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カンボジア最大野党党首を逮捕 米中冷戦の狭間で

　9月3日未明、カンボジア警察は、最大野党である救国党のケム・ソカ党首を逮捕しました。海外の放送局を通じ、外国人支持者らと国家転覆を計画した国家反逆容疑とのことです。プノンペン北部のトゥールコック地区にあるケム・ソカ氏の自宅を家宅捜査し、9月3日午前0時35分に逮捕したと伝えられています。
　フン・セン首相が率いる与党の人民党と最大野党の救国党の競り合いは、本年6月の地方選挙の後も続いており、2018年7月に予定されている国民議会選挙の行方は不透明感を増してきていました。その中で、フン・セン首相は、政権に批判的な米国系をターゲットに強硬策を次々と繰り出しています。まず、ボイスオブアメリカ(VOA)やラジオフリーアジア(RFA）といったアメリカ政府を背後に置き政権を批判する放送をしてきたラジオ局19局を閉鎖させました。政府に批判的な論調が強い英字新聞のカンボジアデイリーは、脱税の容疑により、6億円以上の巨額の追徴課税処分とされ、資産差し押さえにより廃刊となりました。更に、NGOからの批判も強いNGO法を適用して、米国民主党国際研究所のカンボジア事務所に活動停止を命令し、外国人職員7名を国外退去処分としました。これらの動きに直ちに反発した在カンボジア米国大使館とは、激論を繰り返している状況です。
　これらの強硬策の背景には、中国の影が感じられます。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏を監禁して死に至らしめたり、香港の反政府活動家を拉致したりする中国共産党の手法をなぞっているものと見られます。また、米中冷戦の中で中国寄りの姿勢を示してきたカンボジアが、中国の虎の威を借りて、政権に批判的な米国に挑戦する図式も見て取れます。
　国内の政治的動揺も危惧されますが、これに加えて、米国のトランプ政権が思わぬ強硬策に打って出る可能性も頭に入れておく必要が出てくるものと見られます。今後の政治状況は、うまくいっているカンボジア経済にとって最大のリスクとなってきている点に十分な留意が必要と見られます。
（写真は、高層ビルが目立つプノンペン市内）


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