H&M 労働者の生活を賄う賃金水準を目指す

　11月25日にドイツ・ベルリンで開催された「国際的サプライチェーンにおける生活賃金」に関する会議で、ファストファッション大手のH&M社は、基調講演を行い、カンボジア等の低賃金諸国で、労働者の基本的生活を賄う賃金の支払を目指すことを明らかにしました。
　多くのファストファッションブランドは、低価格を武器に目覚ましい発展を遂げてきたこともあり、各国の既存ブランドや労働組合から様々な批判を浴びてきました。特に、開発途上国で、多くの労働者を低賃金で酷使することによって製品の低価格を実現しているとの批判は、バングラデシュの工場崩壊事故以降、厳しさを増していました。
　このため、バングラデシュやカンボジアの様に最低賃金の改訂システムが確立していない国において、生活費と賃金の差の見直しを開始するとしています。今後5年以内に、最も重要な750の供給業者（現在、同社製品の60％を生産している）では妥当な生活手当が支払われるべきとしています。H＆Mはバングラデシュの2工場とカンボジアの工場で基本的な生活費について労働者と管理職を対象に慎重に聞き取り調査を行っているとのことです。調査結果を踏まえ、調整すべき賃金を最終的に決めたいとしています。
　適切な賃金水準の決定は様々な困難のある課題ですが、H&M社の新しい取り組みが、カンボジアの最低賃金の適性化や労働争議の鎮静化に役立つことが期待されます。


H&Mの新聞発表
http://about.hm.com/en/news/newsroom/news.html/en/hm-introduces-new-strategy-on-wages-at-our-suppliers-factories.html

ブログ「カンボジア経済」2013年11月13日「H&M社長　フン・セン首相と会談　最低賃金の毎年の見直しを議論」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/1f6ba380189207afd8acd5eef9be8fc7


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