住友商事とプノンペン経済特区会社は、同経済特区の日本企業向けの販売業務で提携しました。東日本大震災やタイの洪水で製造拠点の分散を検討する日系メーカーが増えており、タイやインドネシアなどで住友商事が自社開発・販売している工業団地に加えて、企業への提案力を高める狙いとのことです。
プノンペン経済特区は開発面積が約360ヘクタールで味の素など日系企業22社がすでに進出済みです。今後、プノンペン経済特区の日本での営業活動を住友商事が担当する予定です。
住友商事は東南アジアの工業団地に日本企業を誘致しつつ、進出した企業に対して原材料調達、物流構築、プラント建設などを提案するなど関連事業を強化してきました。カンボジアでも進出企業との様々な関係を深めていくことが期待されます。
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プノンペン経済特区は開発面積が約360ヘクタールで味の素など日系企業22社がすでに進出済みです。今後、プノンペン経済特区の日本での営業活動を住友商事が担当する予定です。
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