小堀桂一郎さんが遂に書かれたと、8月13日 、第１２１６回の「靖国御親拝の環境整えよ」で、その命懸けの提言を取り上げました。
これは、桜チャンネルで水島さんがきっとゲストで呼んでくれるだろうと期待していました。
予想通り、呼んで下さいました。小堀さんも諦めているようですが、今上天皇は絶対に御親拝されないでしょうね。次はもっと無理じゃないでしょうか。
これは、私の勝手な解釈ですが、安倍さんが参拝しないのは、やはり憲法改正を成し遂げるまでは匍匐前進を貫く覚悟があるのだと考えます。とは言え、いま特亜３国やアメリカに遠慮する要素はそれ程無いと思います。それでは、何故行かないかと言えば、やはい、憲法改正を成し遂げる為に靖国参拝に反対する公明党が念頭にあるのじゃないでしょうか。
公明党は皇室にも食い込んでいるのは有名ですから、御親拝にも影響している可能性はありそうです。
動画の最初には宮崎さんの開門時の靖国参拝でのインタビューもあります。小野寺さんのジュネーブからのSkype中継もあります。何と、桜チャンネルは国連にNGO登録したそうです。これは良いですね。
小堀さんは、５7分42秒頃から。中継は1時間27分過ぎから。
今日、第６８９６回の「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」を、取り上げましたが、グーグルにも骨のある社員は居るようです。
何と、社員１０００人が抗議をしているのだそうです。やはり、トランプさんを筆頭としてアメリカにはまだまだ本質の分かっている人達がいるようです。
一番情けないのは日本じゃないでしょうか。未だに、7月12日、第１１４９回の「★三菱電機、『中国製造２０２５』戦略計画で協力へ」で取り上げた、三菱グループなどの中国進出企業などから撤退や、進出反対の声が従業員から出ているなんて話題は聞きません。
尤も、反日売国左翼・在日マスメディアが絶対に報道しないでしょうね。
SankeiBizより 2018.8.18
中 国検閲に揺れるグーグル、社員１０００人が計画に抗議 ＣＥＯは「初期段階」と説明
米インターネット検索大手グーグルが中国再参入のため検閲済みの検索アプリの開発を秘密裏に計画中であるとの報道を受け、 １０００人余りの同社従業員が計画に抗議する社内嘆願書に署名したことが、１７日までに分かった。従業員らは嘆願書で「緊急の道 徳的、倫理上の問題を引き起こす」と懸念を表明。経営陣に詳しい説明を求めた。
米ニュースサイト、ジ・インターセプトの報道によると、グーグルは２０１７年春から同計画に取り組んでおり、検閲済みバージョ ンの検索アプリを中国当局者に実際に見せたという。
グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日の全体会議で、従業員に対し、検索エンジンで中国に再参入する計画につい て「初期段階だ」と説明した。また、「中国で検索商品を出す状況に近づいていない。当社が実施するか、あるいは実施できるのかは 非常に不透明だ」との見解を示したという。ブリン共同創業者も同計画について言及し、「グーグルは原則を曲げることはない」と強 調した。
グーグルは中国政府による検索結果の自主検閲に抗議し、１０年に中国本土での検索サービスから撤退した。同社のモットーである 「邪悪になるな」を順守した対応であり、米国内で高く評価された。「もしグーグルが中国向けに検閲済みの検索アプリを投入すれ ば、従来の方針を百八十度転換することになる」と社内外から非難の声が相次いでいる。
報道を受け、グーグルの研究員、メレディス・ウィテカー氏はツイッターで「グーグルの行動は検索に関する大規模な政治的検閲を 可能にするものだ」と批判。また、米共和、民主両党の上院議員グループは、ピチャイＣＥＯ宛ての書簡で「報道が真実なら同計画は 深刻な問題で、グーグルは中国の厳しい検閲制度に絡んだ人権侵害に加担することになる恐れがある」と指摘した。
一方、中国共産党機関紙、人民日報は論説でグーグルが中国の法律に従い、国内でインターネットを管理する当局の権限を認めるな らば再参入を歓迎すると主張した。同紙は、グーグルが１０年に中国から撤退した決定について、「中国本土におけるインターネット の発展に参加する絶好の機会を逸することにつながる大失敗だった」との見方を示した。（ブルームバーグ Ｍａｒｋ Ｂｅｒｇｅｎ）
何度も書いていますが、ここでトランプさんの中国攻撃に協力せずに、顔を逆撫でするようなことばかりやっていれば、いずれトランプさんに敵国認定されて、矛先が日本に向かう可能性もありそうです。その時になって慌てても遅い。
韓国で問題になっている、13日、第４３６回の「韓国でBMWが出火する本当の理由がヤバすぎる！」で取り上げた問題の続報が少なく、特に、日本のマスメディアは殆ど取り上げていないので、どうなってるのかと思ってましたが、少し動きがあったようです。
何と、リコールでの点検を受けた後に火災が発生したものが出たようです。
朝鮮日報より 2018/08/18
リコール点検・修理済みBMW車のエンジンから煙 /ソウル
リコールで緊急安全点検を受けたBMWからまたも火災が発生しそうになった。16日夜8時30分ごろ、ソウル市広津区紫陽洞のマンション駐車場に停めてあったBMWのエンジンから突然煙が出たが、通報を受けて出動した消防隊員によって消し止められた。韓国国土交通部（省に相当）が17日に明らかにした。
消防庁、警察庁、交通安全公団が17日午前10時からソウル市城東区聖水洞のBMWサービスセンターでこの車の検証を行ったところ、リコールで交換されたはずの排気ガス再循環装置（EGR）の冷却器内部から沈殿物が発見され、冷却水が漏れ出した痕跡が確認された。
今回の問題を受け国土交通部はBMWに対し、点検がずさんだった事実を公表するよう求めているという。 チェ・ウォンウ記者
BMWも、もっと真剣に取り組むべきじゃないでしょうか。特に燃料の分析なんか出来ないのでしょうか。
どう考えても、韓国の粗製燃料が原因であることは明らかでしょうに。何か、裏で力が働いているのでしょうか。
実際の火災の数字も出ているようです。確かにＢＭＷも多いようですが、突出しているとまでは言え無いようです。
中央日報日本語版より 2018年08月10日
韓経：今年火災が発生した車両、ＢＭＷ＞韓国ＧＭ＞現代車の順＝韓国
昨年から今年上半期にかけて韓国内で車両火災事故が最も頻繁に発生した自動車ブランドはＢＭＷであることが確認された。先月からＢＭＷ車両で火災が起きる回数が急増した点を勘案すると、下半期もその火災頻度が最も高くなる見通しだ。
９日、韓国野党「自由韓国党」の閔庚旭（ミン・ギョンウク）議員が消防庁から受け取った資料を分析した結果を見ると、今年上半期基準のＢＭＷ車両１万台当たりの火災件数は１．５０件であることが分かった。火災件数は５８件で国産ブランドに比べて少なかったが、車両台数を勘案した頻度は高かった。２位は韓国ＧＭで１万台当たり１．２４件だった。
５大国産ブランドと４大輸入ブランドの中では、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が最も火災から縁遠かった。１万台当たり０．５２件にとどまった。ＶＷ車両に比べてＢＭＷ車両で火災が起こる確率が３倍近く高いということだ。
ルノーサムスン自動車（１万台当たり０．５６件）と双龍（サンヨン）自動車（１万台当たり０．６４件）も火災事故が低いブランドだった。昨年もＢＭＷ車両で最も多くの火災が発生したことが調査で分かった。１万台当たり２．６６件の火災が発生した。その次は現代自動車で１万台当たり２．３８件となった。
ＢＭＷ車両で火災が起こる件数そのものも年々増加している。２０１６年には全６５件（１万台当たり２．２０件）、昨年は９４件（１万台当たり２．６６件）の火災が発生した。今年は上半期だけで５８件の火災事故が発生した。今年の年間火災件数は１００件を越える可能性が高い。７月以降、約４０日間で２０件の火災が発生した。
反面、ＢＭＷのライバルであるメルセデスベンツ車両の火災件数は毎年横ばいだ。２０１６年には６６件（１万台当たり２．４４件）でＢＭＷと大差はなかったが、昨年（６６件、１万台当たり１．９５件）と今年上半期（３１件、１万台当たり０．８２件）など、時間が経過するほど格差は開くばかりだ。現代・起亜自動車をはじめ国産ブランドの火災件数もほぼ同じ水準で維持している。ＢＭＷ車両だけ頻度が唯一増加しているということだ。 …以下略
やはり、韓国部品と燃料の両方が相まって起こっているということじゃないでしょうか。
反日売国左翼・在日共の不当なレッテル貼りで活動を自粛させられている杉田水脈さんが、久し振りに姿を見せてくれました。
それが、靖国参拝と言うのも良いですね。どうやら、ジュネーブにも密かに飛んでいたようです。
再び、元気で動き出して欲しいものです。反日売国左翼・在日共だけでなく政府・与党にも敵が大そうなので十分に気を付けてください。
https://t.co/Z6LFRnOg7k pic.twitter.com/CZMlLmfhb4
— もえるあじあ(･∀･) (@moeruasia) 2018年8月19日
分かっていたこととはいえ証拠が無くて非難も出来なかったアメリカでの中韓のニセ慰安婦問題などの日本叩きですが、とうとうその裏が明らかになったようです。
何と、アメリカ上院の女性議員が信実を発表したようです。古森さんが詳しく書いてくれています。
これで、アホなアメリカ人も目を覚ましてくれれば良いのですが。と言うか、日本政府・外務省はこれを大大的に拡散すべきです。きっと、何もやらないのでしょうね。
JBpressより 2018.8.19（日）
米国で日本 叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに 古森 義久
日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけ である。
ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米 国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。
この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦 問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。
中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に
8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。
ダイアン・ファインスタイン議員（出所：公式ホームページ）
「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力している と通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」
ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議 員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル 派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。
そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。
その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。
ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感であ る。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。
トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。
スパイはラッセル・ロウという人物
さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを 行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカ リフォルニア事務所の所長を務めていたという。
デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの 中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。
ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイ だ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。
ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明され ている。
中国のスパイが日本糾弾活動を展開
米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有 権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。
米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける 中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてき た。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選 出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。
ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として 活動していることが米国メディアにより伝えられている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主 目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行 し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。
ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見 などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。
米国に工作員を投入する中国当局
今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国 に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。
前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人 は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実 は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。
それにしても、やはりカリフォルニアはアメリカの癌ですね。どうせ環境的にも人間が住めない状況になっているのですから、中国でどんな環境でも生きられる耐性をつけた中国人に譲ってやりましょう。勿論アメリカ本土には一歩も入れない巨大な壁でも作らせることが条件です。
冗談は別にして、ホンダの名前が出来たことも大きいですね。これで、ニセ慰安婦問題が解決に向かえば良いのですが、そうは甘くないのでしょうね。
今や東京裁判が、どんなに酷い裁判だったかを多くの人が知るようになったとまでは言え無いでしょうね。
そういう私もネットをする前は、東京裁判自体を知らなかったのですから情けない話です。
その裁判で、只1人日本を理科してくれたパール判事は有名ですが、何と、他にも理解してくれた判事がいたようです。
産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.8.15
東 京裁判「文官無罪」の葛藤 オランダ・レーリンク判事の日記、詳細初めて明らかに
【アムステルダム＝三井美奈】第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）で広田弘毅元首相ら文官の無罪を主張したオ ランダ人判事、ベルト・レーリンクが日本滞在中に書いた日記や書簡の内容が明らかになった。遺族が産経新聞に示したもので、 日記の詳細が報道されるのは初めて。被告を「全員有罪」とした判決への反発や、被爆地・広島を視察した時の衝撃が記されてい た。
「大地は真っ平らだ。石造の建物はほとんど残っていない。荒涼として悲惨な土地だ」
１９４６年３月末、広島を機上から視察した時の日記には、セピア色の航空写真が添えられていた。視察機はこの後、噴火中 だった鹿児島県桜島の上空を飛行。流れ出る溶岩を見て、「大地は人間のようだ。平和はつかの間の均衡にすぎない。水面下で異 なる力が働いている」と平和への考察を記した。
レーリンク判事は東京裁判のため、４６年から約２年間、５人の子供と妻をオランダに残して日本に滞在。８５年の死去後、オ ランダの自宅で、家族あての１００通近い書簡と日記が見つかった。日記は、どのページも万年筆の青い文字がびっしり。きちょ うめんな人柄がにじみ出る。
裁判でレーリンク判事は多数派意見に反対し、当時の国際法から見て「平和に対する罪」（侵略の罪）で死刑は適用すべきでな いとの立場をとった。この時の葛藤を「私は望ましくない方向にある。同僚の意見や世論に沿わない」「だが、日本の歴史や国際 法の研究を進め、多数派の意見だからといって絞首刑を宣告すべきではないという考えに至った」と記した。
多数派判決に反対する意見書を出した決断には、インドのパール判事の影響があったことも明かされている。「私はパール判事 のように、独立した意見を示そう。この考えに興奮しながら、一晩を過ごした」。パール判事は自身の意見書で、被告の全員無罪 を主張。両判事らの「少数意見」が判事団の対立を浮き彫りにし、「勝者の裁判」の正当性をめぐる論争の発端となった。
レーリンク判事は滞日中、日本各地を精力的に旅行し、日本人をつぶさに観察した。富士山にも登り、「何百人もの日本人が平 たいクッションに寝転がり、歌っている。私もコートを枕代わりに横たわった」と好奇心たっぷりに記した。日本の禅文化を英語 で紹介した仏教学者の鈴木大拙と出会った際は、「真理に対する東西文化のアプローチの違いを話した。すばらしい論議だった」 と感激した様子だった。
判事の自宅では日記とともに、東郷茂徳（しげのり）・元外相（禁錮２０年の判決を受け、服役中に死亡）の回想録も見つかっ た。ドイツ人だったエディ夫人が、元外相の無罪を主張した判事に感謝を込めて、５６年に送った。表紙の裏に「レーリンク教授 へ 永遠の感謝を込めて」という夫人の英語のメッセージが残されており、判事は生涯、手元に残していた。
■東京裁判 第二次大戦に勝利した連合国が日本占領下で行った、日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判の通称。 ベルト・レーリンク氏を含む１１人の判事団は戦勝国から選ばれた。Ａ級戦犯として起訴された２８人のうち、裁判中に死亡する などした３人を除く２５人全員に有罪が言い渡され、東条英機元首相ら７人が絞首刑となった。レーリンク氏はインドのパール判 事らと共に、この判決に反対し、個別の「意見」を提示した。裁判は日本を「侵略国家」と断罪し、日本人に「自虐史観」を植え 付けたとの批判もある。
産経ニュースより 2018.8.15
「日 本に強い愛着…情熱的な男」判事の三男、ヒューホ・レーリンクさん（７３）の話
父は「東京裁判に多くの過ちはあったが、国際司法にとっては重要な一歩だった」と話していた。当初は日本を厳しく裁こうと思っていたが、日本や日本人に触 れて強い愛着を持つようになったようだ。仕事一辺倒で家ではとっつきにくい父だった。死後、日記を読んで情熱的な男だったと 知った。
オランダは第二次大戦中、旧植民地インドネシアが日本軍に占領されたため、元捕虜の反日感情は東京裁判後も強かった。文官 無罪を主張した父は、強い批判を受けた。１９７１年、昭和天皇のオランダ訪問に激しい抗議運動が起きた際、父はテレビのイン タビューで「戦争中にひどい犯罪はあったが、天皇に罪はない」と発言し、罵声を浴びせられた。ベトナム戦争時には「日本が裁 かれたように、米国も裁かれるべきだ」と私に話した。
父が無罪を主張した東郷茂徳・元外相の著書が、自宅に郵送された時のことを鮮明に覚えている。父は包みを開けてエディ夫人 の言葉を見た途端、感激で泣きそうになった。父は７８歳で肺がんで死去した。最期は呼吸困難に苦しみ、医師の同意を得て、当 時は非合法だった安楽死を選んだ。（談）
こんな人もおられたんですね。政府・外務省はこういう事実をもっと世界へ広報すべきでしょう。
やはり、日本がここまで劣化したのは、GHQなどの工作もあったでしょうが、結局は、日本人自体が自分で劣化の道を選んだのじゃないでしょうか。
中韓の崩壊だけを生きがいに何とか生きながらえている毎日ですが、国の崩壊というのはそう簡単には起きないようです。
どう考えても、何故何時までも生き残っている理由が理解できない状況が長く続いているはずにも関わらず相変わらずしぶといですね。
とは言いながら、数字は、やはり崩壊を現しているようです。
中央日報日本語版より 2018年08月13日
「韓国、通貨危機直後と同様」
韓国の景気先行指数が１５カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた１９９９年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加 盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だとい うのが専門家らの診断だ。
ＯＥＣＤが１２日に明らかにしたところによると、６月の韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は前月より０．３ポイント下落の９９．２２となった。ＯＥＣＤ景気先 行指数は６～９カ月後の景気の流れを予測する指標だ。１００を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と 解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比 率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、ＫＯＳＰＩ指数の６つの指数から求める。
韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた２０１１年に急落傾向を続け、同年末には９８．３７まで落ち込ん だ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ２０１４年１０月に１００を超え、その後は概ね１００以上を維持した。昨年３ 月に１００．９８をピークに下落に転じ、１５カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで １９９９年９月から２００１年４月まで２０カ月連続で下落して以来最長期間だ。
昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが１００を下回っている。
だが韓国は唯一振るわない。ＯＥＣＤが月別で景気先行指数を公開する３８カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニ ア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの８カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の 急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。１５カ月間に韓国が １．７６ポイント落ちる間に日本は０．２７ポイント、中国は０．４９ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ０．３２ポイン ト上昇した。
さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で２番目に急だ。昨年だけでも 月別下落幅が０．１ポイント以下だったが今年１～２月には０．１ポイントを上回り、３月からは毎月０．２ポイント以上落ち込 んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ９カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違 いがみられる。
専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が２０カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない 上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した６月の景気先行指数循環変動値は２～４月の３カ月連続で下落傾向を見 せた。５月には０．０で横ばいとなったが６月は再びマイナス０．２に転じた。設備投資は３月から４カ月連続で前月比減少を続 けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の２０００年９月から１８年来の長期間だ。淑明女子大学経済学科のシ ン・セドン教授は、「景気低迷が歴然としたシグナルがあちこちから出ているが最も深刻な問題は政府がこれを認めずにいる点。 韓国政府が最近、今年の経済成長見通しを３．０％から２．９％に０．１ポイント引き下げたが、最近の経済指標を見るとこれを 達成するのは容易でなさそうだ」と話している。
どうも経済だけで崩壊するというのは難しいのでしょうか。こうなると、やはり南北統一を契機に内乱でも起こらないと無理なのかも。
中国の崩壊も、やはり内部抗争を待つしかないのでしょうか。
兎に角、何でも良いから特亜３国が崩壊してくれることを期待する毎日です。何とか、この目で見たいものです。
アメリカの反トランプの牙城のカリフォルニアは、ニセ慰安婦像で日本を貶める中韓の移民が多いこともあって、8日 、第１２０８回の「★カリフォルニアはやはりいらない」などで、書いてきたようにアメリカにとっては癌でしょう。
幸い、気候の変動や地下水の組み上げすぎなどで近い内に人間が住めなくなるだろうと言われているようです。だからこそ、中韓にくれてやれば良いと思ってる訳です。
そんな土地だからなのか、世界を率いるIT企業にもアップルを筆頭に中国に魂を売っても平気な企業が多いような気がします。
あのグーグルも、とうとう軍門に下りそうなのだそうです。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）８月１１日（土曜日） 通巻第５７８６号 ＜前日発行＞
「グーグ ルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」
中国の巨大マーケットは金儲けの場だから、とグーグルは前向きだが
数年前に一度、グーグルは中国の検閲制度になじめず、撤退している。言論の自由を抑圧する検索、データ管理による人民支配 という全体主義の専制政治に協力するわけにはいかない、「われわれは悪魔とは取引しない」と言明した筈だった。
ところが、中国国内でのみ使用すれば、既に内蔵装置で制約が可能な検索エンジン（商品の暗号名「ドラゴンフライ」）を投入 し、秘密裏に中国政府と協議を続けてきた。
サンダー・ピチャイＣＥＯは、中国になお執着が強く、一方でペンタゴンとの契約を打ち切るという反政府的な姿勢もみせた。 ピチャイはインド系である。
明らかにグーグルは中国市場に再度浸透を試みている。中国のインターネットユーザーは優に８億人を超えており、インドやア ラブ全体を足しても、なお魅力ある市場というわけだ。
ＳＮＳを利用できなくなったフェイクブックも、中国再進出に前向きである。
これらのＩＴ企業はシリコンバレーに本社を置き、またカリフォルニアなど西海岸は民主党支持のリベラル派が多く、トランプ政 権の展開する中国政策に反対を表明している幹部が多い土地柄である。
中国の狙いは複雑だが、ハイテクを盗み出す一方で、進出した米国ハイテク企業のノウハウを見よう見まねで、また次の技術を取 得する。
そのうえトランプ政権の対中政策と明確に異なるＩＴ実業家を取り込めば、米国政界を分断できると踏んでいる。
議会の多くは明確に反対しており、とくにマリコ・ルビオ上院議員は、「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」
中国の巨大マーケットは金儲けの場だから、とグーグルは前向きだが、「従業員にも何も知らされておらず、営業幹部に説明を 求めている。グーグル幹部は、仮説や噂の段階でのコメントはしないとしている」（ワシントンポスト、８月９日）。
アップルの共同創業者であるセルゲイ・ブラインは幼少期をソ連でおくった経験からも、全体主義体制の利用されるようなこと はあってはならないとしてきた。
中国とは一緒に事業を興しても必ず裏切られ、利益にならないことは明らかだ、とも発言してきた。
ところが、そのアップルとて、中国政府内専用のｉクラウドを供与してきた。
ワシントンポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは言う。
「グーグルよ、まだ間に合う。中国と協力をしてはならない。悪魔との取引をいますぐにやめるべきであり、その魂を救済する ためにも、中国の悪と戦う側に加わるべきではないか」。
ジョシュ・ロギンはＣＮＮで政治担当アナリストと勤めたリベラル派である。アメリカの様変わりが歴然と見て取れる。
やはり、カリフォルニアという民主党大好きの土地柄も、企業に国を愛する心が無く、金儲けだけが目的という傾向があるのじゃないでしょうか。
尤も、日本の企業も全く同じようなものであるのが情けないですね。日本の敵である中国から損を承知で撤退するという気概のある企業は少なそうです。
何故、トランプさんが中国に貿易戦争を仕掛けているのかが理解できない、政・官・財やマスメディアなどが多いようですが、この辺は、やはり日米共に歴史観が無いのでしょう。
やはり、教育は大事です！