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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

「悪いことはしていない」「脅迫だ。屈しない」 ボクシング 

2018年08月04日 | オリンピック・サッカー・スケート等のスポーツ団体

  ボクシング連盟の山根会長が、テレビだけじゃなく記者会見もやったようです。「悪いことはしていない」のだそうです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。

  この問題は、日本のスポーツ組織に巣食う反日売国左翼・在日共が如何に日本のスポーツ界を堕落させているかを明らかにさせるためにも徹底的に追求して貰いたいものです。
  サッカーやスケートなど、これまで、その韓国追従のおかしさを見せ付けられているだけに、この辺でその闇を暴くことは必要でしょう。
  政・官・財・マスメディアなどあらゆる組織に潜り込み日本の足を引っ張る反日売国左翼・在日共を一掃することこそが日本の再生の為にやらなければならないことです。
  もちろん、日本の為に一生懸命働いてくれている方達は歓迎します。

  産経 WESTより   2018.8.3

 【ボクシング】「悪いことはしていない」「脅迫だ。屈しない」 ボクシング連盟の山根会長 告発団体を「不満分子の集まり」と批判

 助成金流用や不正判定などの疑惑が指摘されている日本ボクシング連盟の山根明会長が3日、大阪市内で産経新聞社などの取材に応じ、「悪いことは何もしていない。進退の話が出ること自体がおかしい」と述べ、会長を辞任する考えはないことを強調した。

 山根氏は連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」について「あの組織は私に対する逆恨みが始まりだ」と主張。騒動以降、知人を通じて辞任を迫られたといい、「これは脅迫だ。そんなことでは屈しない」と語気を荒らげた。

 同会側には新たに別の疑惑を告発する動きもあるが、山根氏は「やってもらって結構」と話し、報道陣に対しても「えたいの知れない不満分子が集まっている。(報道は)平等に考えてほしい」と訴えた。

 同連盟をめぐり、都道府県連盟の幹部や元選手ら関係者333人でつくる「日本ボクシングを再興する会」は、日本オリンピック委員会(JOC)などに告発状を提出。助成金の不正流用や公式試合での組織的な審判不正、試合用グローブの不透明な独占販売などを指摘している。

  さて、どうなるでしょう。


★杉田水脈さん応援

2018年08月04日 | 日本再生

  反日売国左翼・在日共が、どうしても杉田さんを引き摺り下ろそうと必死のようですが、思った程の効果は上がっていなとも言われています。
  それはい、ネットで、今日本の政治家で本当に日本の為に活動してくれているのは誰かということを理解しているからでしょう。
  政府・自民党の中に杉田さん以上の活動をしている人が何人いるでしょうか。そんな大事な人を失うことは絶対に防がなければなりません。

  我那覇さんと上島さんも、杉田さんの応援をしてくれています。

   41分40秒頃から杉田さんの件です。


   上島さんは前半です。


★やっぱりいらない国連

2018年08月04日 | 国連

  最悪のハンから代わったグテレス事務総長、少しは良くなるのかと思ってましたが、やはり期待はずれだったようです。
  少し前の記事ですが、こんなバカなことを言ってたようです。本当でしょうか。

  何と、北への人道支援に資金を呼び懸けていたのだそうです。こいつ、何にも若っていないようです。
  やはり、国連は必要ないようです。早く解体すべきです。後は、日米で新しい組織をたちあげましょう。

  産経ニュースより   2018.7.13

 【激動・朝鮮半島】国連のグテレス事務総長が対北人道支援に資金呼びかけ

  【ニューヨーク=上塚真由】国連のグテレス事務総長は12日、ニューヨークの国連本部で行った記者会見で、北朝鮮が人道危機に直面しているとの認識のもと、「国際社会は、北朝鮮の人々を支援するための人道計画に資金を出す時期だと理解してほしい」と述べ、制裁決議とは切り離して、人道支援のため資金を拠出するよう呼びかけた。

 国連では、マーク・ローコック事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官が9~12日に訪朝。朝鮮半島が融和ムードとなったことを機に、北朝鮮への人道支援を充実させたい考えだ。

 国連によると、北朝鮮は人口の約4割にあたる1千万人以上が人道支援を必要とし、5人に1人の子供が発育不良という。深刻な食糧不足に陥っている600万人を対象に、約1億1千万ドル(約123億円)規模の支援を行う計画を策定しているが、拠出国はカナダ、スウェーデン、スイスにとどまり、約10%しか集まっていない。

  上が上なら、下にも同じようなのがいるようです。こちらは、米が脱退を言っている人権理事会です。ここも完全に狂っていますが、今頃、こんなことを言ってる奴がいるようです。
  完全に左翼に乗っ取られていますね。

  中央日報日本語版より    2018年08月03日

  国連人権理事会代表、「旧日本軍慰安婦問題、日本が迅速に行動すべき…切なる呼び掛け」

  国際連合人権理事会のゼイド・ラアド・アル・フセイン代表が2日、ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、旧日本軍慰安婦問題に対する日本政府の迅速な対応を求めた。

  フセイン代表は記者会見を開き、旧日本軍の性的奴隷として被害を受けた韓国、北朝鮮、中国などの女性たちが急速に高齢化していることを指摘し、「(彼女たちが)自分たちの苦痛に対して正義の審判もなにもないと思うことのないよう、日本政府が迅速に行動しなければならない」として「これは日本政府に対する切なる呼び掛けだ」と述べた。

  また、「現在の(旧日本軍慰安婦)問題は行き詰まっている」と話した。フセイン代表は韓日慰安婦合意を、韓国の慰安婦被害者と現在の韓国政府、両方とも拒否していると指摘し、日本が合意条項の変更にもう少し前向きな姿勢を持つよう促した。

  現在、韓国政府に登録された旧日本軍慰安婦被害者のうち生存者は27人のみとなっている。

  これでも、日本んは遺憾の意を表するだけで終わらすのでしょうか。もう好い加減に見離すべきでしょう。


スッキリに日本ボクシング連盟の山根会長が出演

2018年08月04日 | 反日売国奴左翼・在日

   昨日下で取り上げた「帰化在日会長の不正で日本ボクシング界が大騒ぎ」ですが、会長が早速テレビに出たようです。

  ところが、その出演は、暴力団に脅されたからだそうです。何とも、胡散臭そうなお方です。
  テレビ、では全面て気に否定したようですが、告発の第2弾が容易されているようです。どう見ても、何もないとは思えないですね。

   THE PAGEより   2018.08.03
  
  アマボク問題で山根会長徹底抗戦に対して告発状の第二弾を準備!

 日本ボクシングを再興する会が、日本ボクシング連盟の不正や山根明会長のパワーハラスメントについて訴える第2弾の告発状を用意していることが2日、明らかになった。同会は、先月27日に日本オリンピック委員会(JOC)、内閣府、文科省、スポーツ庁など、一般社団法人の日本ボクシング連盟に関係する6団体に告発状を提出、この8日に都内にて「なぜ今、私たちは立ち上がったのか。告発に至った経緯等を含めて説明したい」との理由で緊急の記者会見を開くが、日本ボクシング連盟の対応と告発状を提出した諸団体の動きを見ながら、第2弾の告発状を同じくJOC、内閣府、スポーツ庁など関係各位に追加で提出する準備を進めている。

 オリンピアンや各都道府県連盟の関係者333人による“勇気ある告発”によって、リオ五輪代表の成松大介選手のJSCからの助成金の不正流用や、“奈良判定”と呼ばれる審判の不正や、試合用グローブなど用品の不透明な独占販売の実態など、山根会長のトップダウンの形で行われている数々の“悪行”が暴かれ表面化した。
 一昨日、日本ボクシング連盟の幹部が、水面下で、日本ボクシングを再興する会へ和解協議の提案をしてきたことを筆者は報じたが、その後、協議に関する連絡は、途絶え、逆に山根会長が、テレビなどメディアのインタビューに答えて徹底抗戦の姿勢を打ち出してくるなど全面対決の様相と化している。

 日本ボクシングを再興する会は、あくまでもボクシングの将来を考え、日本ボクシング連盟のガバナンスの正常化により、現場の体制や環境が改善され、財務体質などが健全化することを求めている。
 だが、連盟サイドは、成松選手の助成金の不正流用以外は、まったく認める気配を見せず、連盟のホームページで反論を掲載、山根会長もテレビのインタビューで「全部ウソ」と真っ向否定するなど、対決姿勢を明らかにしている。事態の膠着化を恐れた再興する会では、最初の告発状では記載することができなかった新たな証拠を元に第二の告発状の準備を進めることになった。

 関係者によると第二の告発状は「山根明会長によるパワハラを中心にした内容になる」という。
 
 女子レスリングの伊調馨選手が、日本レスリング協会の栄和人前強化本部長によるパワハラを内閣府に告発、第三者委員会の調査によりパワハラが認定され、栄氏は辞任することになったが、現在、スポーツ界だけでなく、社会全体がこれまで見過ごされてきたパワハラを許さない流れがある。

 関係者によると「審判の不正に関するパワハラだけでなく、山根会長による、いくつものパワハラが存在していて動かしがたい音声データを証拠として、おさえてある」という。

 パワハラの証拠となる音声データには、パワハラというより“脅迫”とも捉えられるものが多く含まれており、山根会長が関係者に対して「殺すぞ!」と発言している決定的なものまであるという。
 パワハラだけでなく、一般社団法人としてのコンプライアンスの違反を認定できる証拠についても複数つかんでいる。第二の告発状は、その点を強調したものになる。

 日本ボクシングを再興する会が、現在、危惧しているのは、今回の告発が、ボクシング界全体へのイメージダウンにつながる点と、今後、山根会長の反論が一方的に垂れ流されることで、焦点がぶれること。そして完全否定をされているうちに責任が曖昧となり、この問題自体が風化してしまうことだ。

 告発状の第一弾では、不透明なお金の流れや、財務面での不正などを中心に訴え、パワハラ関連の事項は審判不正に関するものだけだったが、最も改善したいことは、審判の不正などを正して、日本ボクシング連盟のガバナンスが正常化され、子供たちが正しくボクシングに打ち込める環境を作ることにある。決して日本ボクシング連盟内の権力闘争などでもなく、スキャンダルで世間を騒がしてボクシングのイメージが損なわれることも本意ではない。8日の会見では、その告発に至った背景と動機を詳しく説明する考えだという。

 JOCは第三者委員会を立ち上げて調査に乗り出す姿勢を固めたようだが、助成金やオリンピック基金に関する不正が認定されれば、山根会長の責任問題は避けられないだろう。ボクシングを再興する会にも、アマチュアボクシング界の“ドン”の責任を徹底追及、退陣にまで追い込む不退転の決意がある。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)


 こちらは、昨日のテレビ出演を詳しく取り上げてくれています。リンク元で読んでください。 

  ゴゴ通信より     2018/08/03

 【動画】スッキリに日本ボクシング連盟の山根会長が出演 「出演した理由は暴力団に過去をバラすと脅されたから」  


★「おクジラさま」米国で劇場公開へ

2018年08月04日 | クジラ

  八木監督の「ビハインド・ザ・コーブ」の活躍に隠れて苦戦しているのじゃないかとしんぱいしていた、2017年08月30日、第 1168回の「★ おクジラさま」や、9月15日、第 1184回の「★ おクジラさま ふたつの正義の物語」で、取り上げた佐々木監督も活躍されているようです。

  いよいよ、アメリカで劇場公開されるようです。

  産経 WESTよ り    2018.7.26

  米 国で劇場公開へ 捕鯨論争描いた「おクジラさま」 日本では高い評価

 和歌山県太地町のイルカ追い込み漁や捕鯨論争について描いたドキュメンタリー映画「おクジラさま ふたつの正義の物語」(佐々 木芽生監督)が8月中旬から、米国での劇場公開が始まる。米国版のタイトルは「A Whale of A Tale」。2010 年には米国で追い込み漁を糾弾した映画「ザ・コーヴ」がアカデミー賞を受賞しており、佐々木監督は「ここからが本格的なチャレン ジの始まりです」と話している。

 日本国内ではすでに各地で上映され、高い評価が寄せられている。佐々木監督は映画製作の裏話や取材で得た情報を網羅した著書も 発表しており、この本は日本科学技術ジャーナリスト会議が主催している2018年の科学ジャーナリスト大賞に選出された。

 米国での劇場公開は、8月17日に佐々木監督が拠点にしているニューヨーク、24日にロサンゼルス、9月7日にロサンゼルスで 始まる。佐々木監督は配給と宣伝費用調達のために、キックスターターのサイドでクラウドファンディングを開始。「米国で1人でも 多くの人に作品をみてもらうよう応援してほしい」と呼び掛けている。

 ■クラウドファンディングのサイトは「KICKSTARTER」 へ

 米国での上映にあたり、今回、ポスターを新たに作り直した。すでにフェイスブックなどで情報を公開しているが、海外のユーザー からは「動物を殺し、肉を食べることは道徳的に悪いものはなにもない」などと好意的な意見も寄せられている。

  日本では評価されていたんですね。全く知りませんでした。同時期に製作された二つのくじらの映画が相乗効果で世界に広まって欲しいものです。

  それにしても、何度も書きますが、政府・農水省・外務省などは、何故この二つの映画を利用して世界に広報しようという気にならないのでしょうか。それ程までに日本の名誉を回復するのが嫌なのでしょうか。
  これも、自虐史観の所為なのでしょうね。やはり、一からの教育が先なのか。


★蓮池薫さん「命以外すべて奪われた」

2018年08月04日 | 拉致問題

  実際に経験した人でなければ、その苦しみなんか想像もつかないものがあるでしょう。短い文章の中に、その思いが篭もっているような気がします。

  拉致被害者の蓮池薫さんが産経の取材に答えられたようです。一緒に暮らしていた人達のことを考えると一日も早く連れて帰ってあげたいと考えられるのでしょうね。

   産経ニュースより     2018.7.26

 【北朝鮮拉致】蓮 池薫さん「命以外すべて奪われた」 拉致解決訴えることが使命

  北朝鮮による拉致から40年を迎える蓮池薫(はすいけ・かおる)さん(60)はこれまで、拉致された意味と向かい 合ってきたという。恐怖に耐えつつ共に生活した拉致被害者の中には、いまだ帰国を果たせない人たちが多くいる。「一刻も早く風穴 をこじ開けてほしい」。焦りをにじませながら全被害者の即時帰国を訴えた。(加藤達也、中村昌史)

 昭和53年7月31日、新潟県柏崎市の海岸で袋詰めにされ船に放り込まれた。何度も死を覚悟したが、2晩かけて見知らぬ港町に 着いた。「ようこそ」。船内で注射を打たれ、もうろうとする中、男に日本語で声をかけられた。工作機関「朝鮮労働党対外情報調査 部」指導員のハン・クムニョン容疑者。当時は知りようもなかったが、蓮池さん拉致を現場で指揮し、後に国際手配された男だった。

 連行された建物には初めて見る人物の大きな肖像があった。「ここは朝鮮民主主義人民共和国だ」。初めて居場所を知らされる。肖 像は金日成(キム・イルソン)主席だった。現実離れした状況がのみ込めない中、一緒に拉致された現在の妻、祐木子(ゆきこ)さん (62)が心配だった。「下手なことをしなかっただろうな」。そう問うと「われわれ共産主義者はそんなことはしない。信じてい い」。それが真実であることを願った。

 1年9カ月ほどたったころ、日本に帰したと嘘を聞かされていた祐木子さんが北朝鮮にいると明かされ、勧められて結婚した。

 現地では工作員への日本語教育を強いられた。「あなたを立派な共産主義者、革命家に育ててあげよう」。利己的な言葉を幾度もか けられたが、平成14年の帰国まで2人の子供と妻が心の支えだった。

 「帰国後も拉致を考えない日はなかった。家族たちとの絆や時間。命以外のすべてを奪われた」。悔しさを押し殺し語る。北朝鮮で は一部の被害者と隣同士で暮らしたときもあった。蓮池さんは、祖国の土を踏みたいと願い続けていた横田めぐみさん(53)=拉致 当時(13)=の姿を鮮明に記憶する。

 「私は共に拉致された妻と家族を持ち、安らげる場があった。めぐみさんは13歳で、たった1人で拉致された。早く帰りたいと、 極限状態の中で生きていたと思う」

 各地で精力的に講演などを行う蓮池さんは決意を語る。「拉致の解決を訴え続けることが今、自分にやれること、やらねばならない ことだと思っている」

  この方達が、日本人の劣化を一番身に染みて感じられているのじゃないでしょうか。その気持ちを汲むこともできずに、未だに憲法改正も出来ない日本人は世界一恥ずべき人間なのじゃないでしょうか。余りにも情けないですね。


ロシアは米国債券の殆どを売却して金保有

2018年08月04日 | 国際

  米中貿易戦争で、どうなるかと思われる為替です。グローバリスト達は、これで又儲かると喜んでいるのでしょう。金の亡者たちにとっては混乱は商機なのでしょう。

  今までは、こういう時には金が買い漁られるのですが、何と、ロシアがアメリカの再建を売って金を買っているのだそうです。どんな戦略があるのでしょうか。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)7月26日(木曜日)弐 通巻第5767号   

 ロシアは 保有してきた米国債券の殆どを売却していた
  そして金保有を高めていた。1944トンと日本の二倍半

 プーチンはやはりしたたかだった。
 ウォール街ではロシアが保有してきた米国債券の大量売却が話題となった。昨年末に920億ドルを保有していた米国債が、現 時点(7月25日)に、149億ドルに減っていた。替わりにロシアは金保有を急増させ、7月だけでも106トンを追加購入し ていた。合計してのロシアの金保有は1944トン。時価に換算して4600億ドルになる。いまや世界六位の金保有国である。

 第一にプーチンは米国を揺さぶるために、通貨の崩壊に備えているという政治的なジェスチャーを示す必要がある。
全世界の負債総額247兆ドル(世界すべてのGDPの318%)という異常なマネー市場をながめれば、ドル、ユーロなどで資 産を保有するより、ゴールドに替えておいたほうが良いとする「戦争に備える」貯蓄の原則も手伝う。

 第二はロシアの場合、新興財閥が持ち去ってしまった資産がドル建て、あるいはユーロ建て(一部は英国ポンド建て)のまま海外 に置かれていて、しかも欧米の経済制裁を受けて、殆どが凍結された事態への対応だ。銀行の記録の残らない実物の金で保有する のは、昔から世界中の金持ちの常識でもあった。

 第三はドルの崩壊に備えるというより、人民元の崩壊への備えだろう。
ロシアは中国への輸出代金をドルで受け取ってきたが、一部決済を人民元建てとしている。原油、ガスの相当量をロシアはパイプ ラインと、鉄道輸送で中国に輸出しており、このうえに武器輸出が加わっている。一部は金での支払いも行われている。

 通貨とは所詮、紙切れである。
1971年のニクソンの金兌換停止以来、紙切れが市場に乱舞しているが、裏打ちされてきた金との兌換という保証がなければ、 大変動がきた時に「紙くず」となってしまう。
こういう認識は安定した民主主義国家では考える人が少ないが、ロシア人は本能的に自国通貨の危機を知っている。同様に怪しげ な人民元の脆弱性も知っている。

 こうした事情をうけて、ゴールド市場は急騰する筈なのに、原油高騰に反比例して、むしろ金価格は下落している。

 ▲日本の危機意識の鈍さはゴールドの国家備蓄の少なさが象徴する

 日本の場合、ドル建ての金価格ゆえにドル高状況下では、顕著な下げは見られず、また消費税を回避する密輸がさかんに行われて きたため、ブラックマーケットが形成されている。

 消費税が金売買の取引のたびに課税されるのだから往復で16%であり、金価格がそれなら16&以上上げる日がくるのか、と投 資に二の足を踏む人が多い。
個人的な備蓄を好むのは中国人、インド人、そしてアラブの人々であるが、國際市場では中央銀行がそれなりに金備蓄をしてい る。

 ところが、国家としての金保有も先進国のなかで、日本が一番少ない。
以下は列強の金保有の一覧である。

米国    8733トン
ドイツ   3373(米国から預託分1700トンを取り返した)
IMF   2814(SDRの保証システムとも言える)
イタリア  2451
フランス  2450
ロシア   1944(2017年は536トンだったから急増している)
中国    1054(ほかに金企業と民間とで合計3000トン強と推定)
スイス   1040
日本     764(全量をアメリカに預託している)
オランダ   612
以下、トルコ、ECB,インドなどが続く。

  プーチンさんの強かさに比べて、日本は相変わらず平和ボケのようです。これも、もしかしたら財務省が絡んでいるのでしょうか。
  いずれにしても、日本には国防という考えが全く欠乏しているのでしょう。

  こんなところにも憲法改正ができていない影響があるのでしょうか。日本は、本当に大丈夫でしょうか。
  やはり政・官・財の偉いさんたちへの歴史教育で愛国心を持たせることからやるしかなさそうです。

一体、日本はどこへ行くのでしょうか!