団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

トランプさんを茶化すとは産経抄も分かってないのか

2018年08月05日 | 日本再生

  何時も楽しみにしている産経抄ですが、時々、これはちょっと違うんじゃないかと思うことあります。
  その代表的なのが今日のものでした。産経の経済記事は田村さん以外は、どうもおかしいところがあるのですが、どうやらその線に沿っているように思われました。

  米中貿易戦争を単なる経済問題と捉えれいるようにおもえるのです。

  産経ニュースより    2018.8.5

 【産経抄】

 米国で人気のショー番組が、日本でも放送された。昭和30年代のことである。舞台の上では、やんちゃな男の子が自慢の喉を披露していた。音程などおかまいなし。度胸満点の熱唱に、司会者が言った。「坊や、元気なのはいいけれど、歌うときだけは、五線譜の中で歌おうね」。

 ▼調子外れの歌声を、さわやかな笑いに変える。司会者の機転に番組を見ながら拍手したと、今は亡きフリーアナウンサーの小川宏さんが自著に書いていた。五線譜からはみ出した音符ほど、聴衆の耳を迷惑させるものもない。かといって、言下にけなせば角が立つ。

 ▼ここ半年の世界経済を見るに、72歳が五線譜無用とがなり立てる「自国第一主義」の歌声は、坊やのステージとあまり大差ない。米国のトランプ大統領が中国に発動した高関税は、報復関税の返歌を招き、今や終止符の打ちどころがない“貿易戦争狂騒曲”である。

 ▼7月から始まった対中制裁は発動を検討中の分も含めて総額2500億ドル(約28兆円)の中国製品が対象になる。中国も1100億ドル分の関税で応じるという。怒声に怒声で応える不毛な輪唱は、自国企業や消費者の心理を冷やすだけだろう。いつまで続けるのか。

 ▼米国のやり方も乱暴だが、横紙破りの商慣行で自国に富を偏らせた中国に不協和音の音源はある。価値観をともにする日本や欧州と声をそろえて非を鳴らせなかったのか。事ここに至っては、聴き手にどう響くかおかまいなしの、中国憎しの「怨歌(えんか)」にも聞こえる。

 ▼米国は輸入車への追加関税も検討しており、業績好調のトヨタ自動車なども無事には済むまい。不協和音は聞くに堪えないが、耳に栓をしてやり過ごすわけにもいかない。日本はどこで、合いの手を入れたものか。

  この貿易戦争の真の目的は不正な貿易により儲けた金で世界を狙う中国の目的に、アメリカがやっと気がついたことにより、これは放っておけないとトランプさんが立ち上がったものであることに、気が付いてないのでしょうか。それとも、それを国民に知られたくないという意図でもあるのでしょうか。

  もし、本当に気が付いていないとすれば、やはり政・官・財などの平和ボケの人達と変わらないということになりそうです。
  日本を再生する旗手であって欲しい産経さんが、これでは再生どころか消滅しそうです。

 

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「ほかにも多くの疑惑」 告発側のキーマン明かす ボクシング

2018年08月05日 | 反日売国奴左翼・在日

  昨日、第1200回の「『悪いことはしていない』『脅迫だ。屈しない』」で、取り上げた会長の強気はどこまで持ち堪えることができるのでしょうか。告発側には膨大な証拠があるような雰囲気です。

  産経が、告発側の取材をしてくれたようです。これは、益々面白くなりそうです。

  産経ニュースより   2018.8.4

 【ボクシング】「ほかにも多くの疑惑」 告発側のキーマン明かす さらに“悪質”な問題も 8日公表へ

  助成金流用や不正判定などの疑惑をめぐって日本ボクシング連盟が告発された問題で、告発状を提出した「日本ボクシングを再興する会」の鶴木良夫会長(68)=新潟県ボクシング連盟理事長=が4日、産経新聞の取材に応じた。告発内容は氷山の一角であることを指摘し、ほかにも金銭問題など多くの疑惑が存在することを明かした。8日に予定している記者会見で新たに公表する方針だ。

 連盟をめぐっては、2016年リオデジャネイロ五輪に出場した成松大介選手(28)に対し、日本スポーツ振興センター(JSC)が前年度に交付した助成金240万円について、連盟の指示で3等分され別の2選手にも渡されていたことなどが告発された。

 連盟の山根明会長(78)はメディアの取材に対し、指示を認めた上で「ルール違反と知らなかった」と釈明したが、鶴木氏は「会長が『知らなかった』では済まないし、あり得ない」と批判した。

 また、鶴木氏は告発した数々の疑惑を「まだ小さな話」として、さらに“悪質”なものを含む多くの疑惑が存在することを指摘。「確固たる証拠がある」とも語った。連盟側に改善の意思が見られない場合は会見で公表する。

 一方、鶴木氏が最も憂慮しているのは、山根氏による審判員の判定への不正な働き掛けという。山根氏は強く否定しているが、鶴木氏は「会長自身の口からはっきりとはいわない。しかし、周囲が意向をくみ取って働き掛けているのは明白で、そういった証言はいくらでもある」と言い切る。

 不正がまかり通る背景としては山根氏が握る“人事権”を挙げ、「会長の意に沿わない判定を下した審判には仕事が回ってこない。『苦労して取得した(審判員の)資格を生かせないのならやっていても仕方がない』と辞めてしまった審判もいる」と指摘した。

  さて、どうなることやら。いずれにしても真実が明らかになることを期待します。心情的には帰化人の悪事が証明されることを願いたいものです。
  というのも、やはり、日本のスポーツ界を牛耳っていると思われる在日の勢力がこれによって表に出ることより、スポーツ界が健全なものになることを期待したいからです。
  何度も書いているように、サッカー・スケートの怪しさ、もっと言えば、反日売国左翼・在日マスメディアの朝日と毎日が牛耳る高校野球界も怪しそうです。
  日本のスポーツ界が健全なものになり、選手たちの努力が酬われるようになってもらいたいものです。
  きっと、とんでもない闇が潜んでいるのじゃないでしょうか。というか、これはスポーツ界に止まりませんね。政・官・財など全ての組織が汚染されていることは間違いないでしょう。

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★金は出すが口は出さない バカ外務省

2018年08月05日 | 外務省

  日本国内では通じる心意気も、外国相手、特に特亜3国等には見縊びられて金を毟りとられるだけである。今やネットの世界では常識でしょう。
  それに未だに気が付いていないのが、外交に携わる外務省ときているのですから、もう何をか言わんやです。

  どうせ、金を払わないなんて言う度胸もないのなら、せめて金の無い国連に、今までの態度を改めろと啖呵の一つも切って貰いたいものです。

 pic.twitter.com/LYLSBUl1qs
 pic.twitter.com/zn97Wz96jg

  このチャンスを活かせないような外務省は解体しかないでしょう。

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★歴史の流れを見誤ってはならない

2018年08月05日 | 日本再生

  何時もながら更新の少ない加瀬さんのブログですが、新しく書かれたものは常に納得させられるものです。

  今回のも、今のトランプ政権の本質を捉えていて素晴らしいものです。未だに、トランプさん出現の意味が分かっていない政・官・財のお偉いさんたちに読ませてやりたいものです。
  この歴史の大きな変換点に気が付いているのが安倍さんであることだけが日本の幸運といるのかも知れませんが、その安倍さんを降ろそうと躍起になっている反日売国左翼・在日勢力共は、それが分かってないのか、それとも特亜3国の指令に従わなければならないのか、本当に邪魔な奴らです。

  加瀬英明のコラムより    Date : 2018/08/02 (Thu)

  歴史の流れを見誤ってはならない
 
     トランプ大統領がEU(ヨーロッパ連合)、カナダ、メキシコ、日本、中国などを対象として、鉄鋼や、アルミ製品に高関税を課することを発表してから、世 界貿易体制を破壊するものだとか、奇矯な決定だという批判が巻き起こっている。

     私はこの決定は、妥当なものであるだけでなく、もっと深い意味があると思う。

     大手新聞が「トランプ劇場」の一つだと報じているが、先を見透せないのだろうか。

     今回のトランプ政権による措置は、とくに中国を狙い撃ちしている。

     アメリカは7月6日から、340億ドル(約3兆7000億円)にのぼる中国製品に高関税を適用したが、さらに議会公聴会によって、160億ドル相当の中 国製品の関税をあげる当否が、はかられている。

     3月に、トランプ大統領はムニューシン財務長官に、アメリカの安全保障にとって重要なテクノロジーの分野において、中国による投資を禁じるように命じて いる。

     中国が自由貿易体制の最大の利得者

     習近平主席がたじろぎながら、アメリカに対して報復すると表明すると、トランプ大統領はアメリカの特別通商代表に、その場合、2000億ドル相当にのぼ る中国製品に、1律10ドルの関税を課することを検討するように、指示している。

     中国は経済をアメリカ市場への輸出に依存しているために、アメリカとの通商摩擦を何とか軽減しようと、努めている。そのうえ、中国国内にあるアメリカ企 業が中国経済を支えていることから、活動を妨げることができない。

     今回のトランプ大統領の決定が、暴挙だといって非難する者は、通商が互恵主義にもとづくとルールによるべきで、自由な交易をできるだけ妨げてはならない と、主張している。自由貿易は参加国を潤すことによって、世界秩序を安定させていると、唱えている。

     その結果は、どうだったのだろうか?

     21世紀の華夷秩序を目指す中国

     この25年を振り返ると、現行の自由貿易体制は、巨大な専制国家である中国に、もっとも大きな恩恵をもたらしてきた。

     自由貿易体制は、世界を21世紀の華夷秩序のもとに置こうとする野望をいだく、中国を肥大化させてきた。

     アメリカは北朝鮮の核よりも、中国が南シナ海を内海として支配しようとしていることを、深刻な脅威としてとらえている。

     中国は南シナ海に、7つの人工島を造成したうえで、長距離爆撃機と対艦・対空ミサイルを配備した。

     習近平主席が2015年にワシントンを訪れて、オバマ大統領と会談した直後に、ホワイトハウスで共同記者会見を行った時に、南シナ海の人工島を「軍事 化」しないことを、明言している。習氏は平気で嘘をついてきた。

     アメリカは北朝鮮より中国を脅威とみている

     習主席は、5月に訪中したマティス国防長官と会談した際に、南シナ海の人工島も含めて「祖先が残した領土は、一寸たりとも失うことができない」と、述べ た。南シナ海の岩礁が、中国の歴史的な領土であるというのも、ハーグの国際司法裁判所が裁定したように、作り話でしかない。

     中国は新疆ウィグル自治区も、チベットも、中国の固有の領土だというが、満族による王朝だった清の6代目皇帝に当たった、乾隆帝(1711年~99年) が征服した、外地である。今日の中国においても、乾隆帝は「十全老人」(老は敬称)として、称えられている。それに、満族は漢民 族の祖先ではない。

     世界交易の30%以上が、南シナ海を通っており、中国が占有することがあってはならない。

     アメリカはオバマ政権以来、中国が南シナ海の人工島周辺の領海だと主張する海域に、海軍艦艇を通過させる「自由航行作戦」を行ってきたが、中国側からみ れば遊覧航海のようなもので、何の効果もない。そこで、中国経済を締めつける方法しかない。

     中国は、自由貿易体制に乗じることによって、手にした富を使って、軍のハイテク化と、大規模な軍拡を強行するとともに、「一帯一路」戦略を進めて、スリ ランカや、紅海の出入り口のジプチなどに、軍事基地を建設するようになっている。

     EU(ヨーロッパ連合)もアメリカの覇権に甘えてきた

     もし、中国に南シナ海を支配することを許せば、中国の膨張主義を黙認することになってしまう。

     それに、アメリカの恩恵を蒙ってきたのは、中国だけではない。

     日本や、ヨーロッパの先進国をはじめとするアメリカの同盟諸国は、先の大戦後、自由貿易体制を活用して、福祉国家をつくりあげてきた。そのわきで、アメ リカに甘えて、国防負担を肩代わりさせてきたが、言い換えれば、アメリカの施しによって潤ってきたのだ。

     そのかたわら、アメリカの製造業は、日本や、ドイツなどの諸国と競争するのに疲れ果てて、すっかり怠惰になっていた。

     利に聡いアメリカの経営者たちは、自由貿易体制が世界の福祉を増進すると説きながら、懐を肥やすために、国内にあった製造部門を、中国をはじめとする、 人件費が安い発展途上国に移し、中国から大量に安価な製品や、部品を輸入してきた。

     かつては、アメリカの大企業が世界の他の諸国を圧倒して、大きく引き離していたというのに、アメリカの労働者たちが大量に切り捨てられ、レイオフされ た。

     アメリカの企業経営者はなぜ自由貿易体制を称えるのか

     アメリカの利潤を追う企業経営者たちは、中国の興隆に手を貸してきた。

     アメリカの大手マスコミや、シンクタンクや、大学は、大手企業によって養われてきたために、アメリカが覇権を握っていた時代への強いノスタルジアにとら われて、自由貿易体制を守るべきだという声をあげている。

     アメリカはGDPの4%を、国防費にあてている。ところが、27ヶ国のNATO(北大西洋条約機構)ヨーロッパ諸国は、オバマ政権の時に、GDPの2% を防衛費にあてると約束したのにもかかわらず、イギリス、ギリシア、エストニアの3ヶ国だけが、防衛費として2%を支出してお り、NATOヨーロッパ諸国のなかで、もっとも富裕なドイツの防衛費は、1.2%でしかない。

     ドイツのメルケル首相が、防衛費をGDPの1.5%まで増やすと約束しているものの、トランプ大統領は「それでは、アメリカの納税者がとうてい納得しな い」と、強く反撥している。

     2年前に、トランプ候補が「アメリカ・ファースト」の公約を掲げて、大統領に当選したのは、今後、アメリカの覇権が未来永劫にわたって続いてゆくとい う、神話を覆すものだった。

     アメリカの国勢調査から未来が見える

     アメリカの政府国勢調査局は、白人の少子高齢化が急速に進んでゆくかたわら、非白人の人口増加と移民によって、白人が2040年代に入ると、人口の 50%を割ることになると、予測している。すでに若年人口では、非白人が多数を占めるようになっている。

     アメリカの人口は1980年に、2億2700万人だったのが、主として移民によって、いまでは3億2800二千八百万人に達している。黒人も多産だ。と くに、ヒスパニック系の人口の増加が著しい。

     これまでアメリカは、白人が『メイフラワー号』から清教徒が神の国を築くために上陸したことから、アメリカが神の使命を授かった国であり、世界を導く責 任を負っていると、驕ってきた。

     だが、非白人の人口が増して、人口の過半数を超えるようになれば、世界を導く重荷を担う意識が失われてゆこう。

     トランプ政権は、すでにアメリカが覇権国家であるという傲りを、捨てている。

     アメリカが非白人の国となると、白人が世界の覇権を握った、大航海時代によって16世紀に始まった長い時代が終わることになろう。

  いよいよ大航海時代の終わりとは確かですね。そのきっかけとなったのが明治維新であり、大東亜戦争だったのじゃないでしょうか。
  その先人の素晴らしい働きを一番分かってないのが自虐史観に犯された日本人というのも情けないですね。

  とは言え、ネットのお陰で目覚める人が増えてきたのも確かでしょう。何とか、このトランプさんの出現に合せて日本を再生したいものです。
  そのためには、やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。

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★学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、

2018年08月05日 | 文科省

  日本の教育界の劣化は、その頂点の文科省が、7月27日、第403回の「 ★文科省・財務省の解体を急げ」などで、取り上げたように反日売国左翼・在日共の巣窟なのですからどうにもならないようです。

  その集大成が、大学の腐敗でしょう。文科省の官僚の天下り先を確保する為に、それでなくても多すぎる大学を潰さない為に、中国から金を提供して学生を連れてくるなんてとんでもないことをやっているのですからもう完全に狂っているとしか言いようがないでしょう。

  大学の数を大幅に削減し、留学生制度を廃止すべきです。そうすれば、外国人教授などの整理も出来るし、一挙何得に成るか分からないくらいの資金節減が出来るというものです。
  自分達の利益の為に、良くもここまで無茶苦茶をやってきたものです。それで、教育がまともならまだ許せますが、反日売国左翼・在日共による自虐史観教育と来ているのですから、一体、どれ程日本の足を引っ張って来たことか。それを考えると、文科省の解体は兎に角急がなければ。

  そうした大学の現状を長井雄一朗さんが詳しく書いてくれています・

  Business Journal より     2018.07.19

  学生 の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態

 私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【※1】によると、私立大学法人の約4割が赤字経営であり、 3期連続赤字は約2割を占めるという。

 少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、「大学 の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。私立大学の未来について、佐藤氏 に聞いた。
約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

 文部科学省の調査では、私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背 景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、大きな経営 課題となっていることは明白だ。

 私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損 益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

 そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留 学生がキャンパスを闊歩している。

「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。さら に、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

 かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、背景には背に腹 はかえられない事情があるようだ。

 一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。

「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方 法です。一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は 否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。

 また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、小規模大学はより早急に手 を打つことが求められるでしょう」(同)
3期連続赤字の私大が約2割

 帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

 まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億~50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多と なっている。また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。黒 字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となっ た。

 地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四 国」(同80.0%)、黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。

  「経営が厳しい傾向にあるのは、主に小規模で大規模都市に設置されていない大学です」(同)

 また、今後は大学全般で人工知能(AI)などの専門的な教育が求められることが予想される。

「人気の教授を大学間でシェアするような動きが生まれつつあります。国立のケースですが、最近では名古屋大学と岐阜大学が運営法 人の統合を発表しました。そうした流れが、私立大学にも波及する可能性があります」(同)

 同様に国立大学のケースだが、帯広畜産大学、北見工業大学、小樽商科大学の3校は22年4月を目標に経営統合を行い、国立大学 法人「北海道連合大学機構(仮称)」の創設に向けて動き出した。

 少子化による学生数の減少や国からの運営費交付金の削減など、単科大学は特に厳しい経営環境にある。この3校は、専門分野の強 みを生かした教育・研究の両面で連携を強める一方で、予算・人事管理などを一元化し経営の効率化を図るのが狙いだ。

「私立大学でも、同じ地域の大学が連携するケースが考えられます。学内施設などの共同利用などを想定すると、同じ地域の大学のほ うが連携しやすいでしょう。経費削減だけでなく、大学連携によって人気分野の開設を売りにできる可能性もあります」(同)

 業種は異なるが、地方銀行は再編・統合で存続の道を探っている。同様に、「大学も合従連衡によって生き残りを図る可能性があ る」というのが佐藤氏の見立てだ。しかし、大学は銀行と異なり教授や職員のリストラは難しい。そのため、提携で「組織の体を保 つ」というのが現実的なのかもしれない。
生き残る私大の条件とは

 統合が進むとなれば、大学の倒産ラッシュが起きる可能性は低いということだろうか。

「過去10年で大学を経営する法人の倒産は6件発生しています。うち3件は民事再生法の適用で、大学自体は残っています。事業消 滅型の倒産は3件です」(同)

 創造学園大学などを運営していた学校法人堀越学園は、13年6月に破産により事業消滅した。ただ、これは教職員への給与遅配や 頻繁な理事長交代などの問題が以前から指摘されており、文部科学省から解散命令を受けていた特殊なケースだ。

「堀越学園は入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた上に組織的な問題が生じていました。通常は、文科省の経 営改善指導により経営計画を作成し、学部再編などのリストラで再建を目指します」(同)

 経営不振で民事再生法の適用に至ったケースとしては、山口福祉文化大学を運営する学校法人萩学園がある。

 「こちらも学生が集まらず、一時期は中国人留学生が60%を占めていましたが、入国管理局の資格審査が厳格化したことで、募集 戦略が難しくなりました。そこで、ゴルフ場を買収してプロゴルファーを育成するゴルフ文化コースの学部を創設したのですが、資金 面は改善せず、05年に民事再生法の適用に至りました」(同)

 その後、塩見ホールディングスをスポンサーに経営再建を進め、06年に再生手続きを終結させる。しかし、以降も学生数の不足に 悩まされ、大幅な赤字を計上。11年3月期は売上高7億7800万円に対して3億8000万円の赤字となっている。結局、塩見 ホールディングスの経営悪化もあり、こおりやま東都学園に事業を譲渡するかたちで債務の圧縮を図っている。

 私立大学がスポンサー探しに奔走するケースもあるなかで、「今後は地域企業との連携を強化する方向に向かうのでは」と佐藤氏は 推測する。

「地方大学の今後を支えるひとつは地場企業だと思います。経営が厳しい地方大学は、今後アカデミックな取り組みを充実させていく のは難しいのではないでしょうか。では、『地方大学の存在意義とは何か』と問われれば、『地域の発展への貢献』も選択肢のひとつ です。地場企業がスポンサーとなるケースが増える可能性があります。地域ぐるみで大学を存続させる代わりに、長期インターンシッ プなどで学生の囲い込みが進むかもしれません。学生が地域の企業に就職することにより、人材の流出が防がれるという図式です」 (同)

 苦境の私立大学が生き残るためには、地域との連携もひとつのカギとなりそうだ。
(文=長井雄一朗/ライター)

【※1】
私立大学を運営する全国の大学法人544法人のうち、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている大学法人498法 人(短期大学法人を除く)を対象に、2014~2016 年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析。

  補助金等一切なしの自力で生き残れ無い大学は、全て潰すべきでしょう。

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貿易戦争、韓国は中国の道連れに…

2018年08月05日 | 韓国

  米中貿易戦争は、日本より韓国の方が影響が大きいようです。中国との貿易に頼っているだけに、中国が転けたら韓国も当然転けることになるようです。

  何だか、楽しみな状況のようです。これは、中韓共に崩壊とい嬉しい知らせを見ることが出来る可能性もおおきいようです。となると、北も一緒でしょう。何だか、日本に追い風が吹きそうです。

  何時もの産経の田村さんがかいてくれています。

  産経ニュースより     2018.7.28

 【田村秀男のお金は知っている】貿 易戦争、韓国は中国の道連れに…「トランプ弾」中国金融市場を直撃

 中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックして みたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なの だろうか。(夕刊フジ)

 グ ラフは、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。5月21日(月曜)を基準日とし たのは、前週末の18日(金曜)にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったからだ。以来、人民元、上海株とも下 落が止まらない。ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。

 上海株が下がるのは、対米輸出が大きく減り、企業収益が悪化するとの懸念の高まりによる。中国当局は輸出減退を食い止めるた め、人民元の下落を容認するしかないが、市場介入によって小幅な変動にとどめ、急落は避けたい。他方で、景気の下支えのために、 金融緩和する結果、元売り圧力は高まるばかりで、下落に歯止めがかからない。資本逃避も加速しつつあり、海外からの借り入れに よって外貨準備を維持するしかない。元安で対外債務負担は増える。中国はトランプ弾によるショックを回避できないのだ。

 中国経済に対し、韓国はかなり深く浸かっている。韓国の対中輸出は全輸出の25%を占め、国内総生産(GDP)の1割弱に相当 する。日本の対中輸出のGDP比は2・7%、米国の場合は0・7%に過ぎない。米国と日本の株価に上海株下落の影響がほとんどみ られないのは当然だ。

 問題はこれからだ。トランプ政権は中国からの輸入品に対し、2000億ドル分について追加関税を発動する準備を進めているばか りでなく、さらに3000億ドル分も上積みして、対中輸入すべてに高関税をかけると示唆している。トランプ弾が巨大化するに従っ て、中国の金融市場は崩落危機が高進しかねない情勢だ。グラフが示す通り、これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてき た。ウォンの対人民元相場が安定すれば、対中貿易がやりやすい。また、対ドル相場が同一幅で下落すれば、輸出市場での中国製品と の競合が不利に陥らずに済むからだ。

 人民元急落に付き従えば、とんでもない災厄に見舞われる。韓国が依存する海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を 引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。下手すると、1997~98年のアジア通貨危機の再来になる。韓国が最後に頼れるのは強 い国際通貨円を発行する日本しかない。もとより人民元の中国はあてにならない。韓国経済界はもともと、自国の脆弱(ぜいじゃく) な金融事情を踏まえ、日本との通貨スワップ協定復活を熱望してきたが、韓国政府は政治的面子を意識して日本への要望を避けてき た。文在寅(ムン・ジェイン)現政権はどうするか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  文ちゃんは北との統一に夢中のようですが、その前に国が崩壊しそうです。崩壊した国同士で仲良く統一生活を始めるのも良いかも。
  お隣の、中国も混ぜてあげて仲良く崩壊生活を始めたらどうでしょう。結構たのしかったりして。その時は、くれぐれも日本を頼りにせず独自で頑張ってください。

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BRICS宣言で米牽制 中国

2018年08月05日 | 中国

  習皇帝が国内で居所が無いのかBRICS首脳会議に参加しているようです。何をやるのかと思ってたら、何と、アメリカに対抗する為に反保護主義貿易を打ち出したそうです。

  プーチンさんはここでも賛成しているようですが、本気でしょうか。それどころか、インドのモディさんが表面はどうであれ本気で乗ることは無いでしょう。

  産経ニュースより    2018.7.27

  多国間貿易に「未曾有の難題」 BRICS宣言で米牽制 中国、「反保護主義」結束を演出

  【北京=西見由章】南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議は26日、多国間貿易体制が「未曽有の難題」に直面していると言明した宣言を採択した。中国国営新華社通信が伝えた。米中貿易摩擦が激化する中、中国の主導で「反保護主義」を旗印とする結束を演出し、トランプ米政権を牽制(けんせい)した形だ。

 BRICSを構成する中露と南ア、インド、ブラジルの国内総生産(GDP)合計は世界の23・6%(2017年推計)を占め、米国とほぼ同水準で、その人口は世界の4割超に上る。中国はロシア、ブラジル、南アの3カ国にとって最大の貿易相手国であり、経済的影響力も大きい。トランプ大統領の「米国第一」を奇貨とし、米国主導の世界貿易秩序を塗り替えようとしている側面もある。

 中国の習近平国家主席は会議で「保護主義と一国主義が新興国や発展途上国の発展環境に深刻な影響を与えている」と訴え、保護主義への反対を「旗幟(きし)鮮明」にするよう呼びかけた。

 各国指導者もこれに呼応する形で「一国主義や保護主義が台頭し、BRICS加盟国は協力を強めなければならない」(南アのラマポーザ大統領)、「多国間主義や国際ルールの堅持を」(プーチン露大統領)などと発言し、米国の通商圧力を受ける中国への“助け舟”を出した。

 会議が採択した宣言も「世界貿易機関(WTO)が体現する、透明で差別のない開放的な多国間貿易体制の重要性」を確認した。

 中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は27日の記者会見で、BRICS加盟国が「一国主義や保護主義に反対する明確なシグナルを発信し、広範な発展途上国と新興国が団結を強める求心力を発揮した」と自賛した。

  それにしても、これは習王朝の断末魔の叫びでしょうか。プーチンさんもモディさんも腹の中で笑っているのじゃないでしょうか。
  とは言え、世界は腹黒いだけにどうなることやら。やはり、トランプさんが一日も早く中国を叩き潰してくれることを願うしかないのかも。
  何と言っても、一番ボケているのが日本の経済界のようだというのが情けない限りです。

本当に、中国に飲み込まれたいのか!
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