沖縄県民大会が１１日にあったが、例によって反日売国左翼・在日共は7万人が集まったと嘘を発表しているようです。
我那覇さんが潜入していたそうです。実質1万人だったようです。
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) 2018 年8月11日
— ps20xx（日焼け） (@ps20xx) 2018年8月11日
何時まで、こんな嘘の数字を発表し続けるのでしょうか。ネットの時代になって、こんな捏造が通じなくなったことにまだ気が付かないのでしょうか。
分かっていても、本当の事を言え無いのは何故でしょう。見栄か、プロパガンダか。いずれにしても、もう騙されない。
安倍さんに挑戦すると総裁選に立候補した奴がいるようですが、この男は、自分が分かっているのでしょうか。それとも、特亜３国からの指令でどうしても出馬しなければならないのでしょう。
そうとでも考えないと、この男が出馬することが信じられません。それを又、自分の息子の選挙区の為に応援すると言う参議院の元ドンとかいうのも蠢いているようです。
こいつ等には、日本の危機なんて関係ないようです。要するに、自分の為だけに政治家をやっているのでしょう。
それにしても、自民党にはこんなのしか居ないのでしょうか。青山さんの怒りが見えるようです。
産経抄も呆れています。
産経ニュースより 2018.8.11
【産 経抄】
例えると、取締役会で現職社長の解任動議を出しておきながら、否決されても「ノーサイド」（敵味方なし）で行きましょうと予防 線を張っているようなものか。１０日、自民党総裁選への出馬を表明した石破茂元幹事長の言い分のことである。政治の世界はそんな に甘いものなのだろうか。
▼「『干してやる』とか『冷や飯を覚悟しろ』とか、それってパワハラという」「自民党はそんな政党ではなかったはずだ」。石破 氏はこう説くが、自民党が野党時代で、まだ誰も本当の権力の座には就いていなかった６年前の総裁選とは訳が違うのである。
▼「君は、僕を追い落とそうとしたじゃないか」。平成１１年の総裁選後、日頃は温厚に見えた小渕恵三首相が、不出馬を求める懇 願を拒んで挑んできた加藤紘一元幹事長に対し、言い放った言葉である。加藤氏と側近議員らは徹底的に冷遇され、顔色を失った。
▼ポスト小渕の最有力候補だった加藤氏にすれば、今回は勝てずとも総裁選は自身の存在感を際立たせると計算したのだろうが、完 全に当てが外れた。翌１２年には、当時の野党による森喜朗内閣不信任決議案に同調しようとする「加藤の乱」を起こすも失敗し、も う浮かび上がることはなかった。
▼その「加藤の乱」平定に辣腕（らつわん）をふるったのが、今回の総裁選では石破氏支持で一本化しようとして果たせず、事実上 の自主投票を決めた平成研究会だというのも皮肉である。森内閣の官房副長官だった安倍晋三首相は、当時は第１派閥だった平成研に 対して舌を巻いていた。「政局ではこう動くのかと勉強になる」。
▼実質的に日本の首相を決める自民党総裁選は、いわば究極の権力闘争である。政治生命を懸ける覚悟を持って臨むのは当然だろ う。
日本人よ、もう少し国を憂うまともな政治家を選びましょうよ。尤も、そんな火とは立候補しないとの噂もあります。それでも、少しでもまともなのを選びたいものです。
どうやらNHKが韓国の手下であることを隠さなくなったようです。何と、ニュースでサムスンの新型スマートフォンの宣伝を堂々とやったようです。
完全に有料視聴者を舐めきっているようです。ネットの噂では、おかしなのをかなり移動させたと言われてましたが、その汚染は生半可なものではなさそうです。
やはり、解体して、小さな公営放送として出直すべきでしょう。
昨日、中国を崩壊させるにはトランプさんの心変わりだけが心配と書きましたが、どうやら今のところは、着実に考えを進めてくれているようです。
産経が、「債務のわな」にくさびを打つと詳しく書いてくれています。トランプさんの中国包囲網は着々と進んでいるようです。どうか、この手を緩めず中国崩壊まで突き進んでくれますように。
産経ニュースより 2018.8.4
【トランプ政権】「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決、「債務のわな」にくさび
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、激化する米中の「貿易戦争」を視野に、インド太平洋地域で米国主導の「自由で開かれた」経済圏の確立に向け、中国が進める「一帯一路」構想と対決していく姿勢を明確に打ち出した。
ポンペオ国務長官は３日、ＡＳＥＡＮ各国との外相会議の席上、「米国は太平洋国家だ」と強調。トランプ大統領が昨年１１月に初めて提唱した「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるＡＳＥＡＮを中心に展開されると表明した。
ポンペオ氏が先月３０日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約１億１３５０万ドル（約１２７億円）。「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約１千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。
一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の６００億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。トランプ政権としては法案成立により、「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。
米企業の参入を通じた「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に「債務のわな」を仕掛け、事実上の「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある。
米欧などの債権国がここ数年、中国に「パリクラブ」（主要債権国会合）への正式参加を働きかけているのも、中国に「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。
ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。
同時に、中国の「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請する可能性が高まっているからだ。
中国の対パキスタン融資計画の総額は６２０億ドル規模。ポンペオ氏は「中国への返済のために米国の血税も入ったＩＭＦの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ。
産経は頑張ってくれているのですが、経済問題などではやはりどこかピントが狂っているように思えます。
このＩＭＦの問題などは、宮崎さんが詳しく書いてくれている、7月4日、第３５３回の「★パキスタンが中国を恐喝」や、1日、第１１９３回の「パキスタン選挙で周章狼狽の中国」が、中国の危機を詳しく書いてくれています。私は、こちらを支持します。
このままトランプさんが手を緩めることなく攻めてくれれば、中国の崩壊は近いのじゃないでしょうか。又、そうあってくれないと世界の危機です。
文ちゃんの韓国潰しは順調のようです。今でも大問題になっている最低賃金を来年も上げることを決めたようです。
普通に考えると良い事のように思えるのですが、経営側から見ると経営が成り立たないということになるようです。つまりは、特に余裕の無い中小零細企業にとっては命取りになるようです。
朝鮮日報より 2018/08/04
韓 国最低賃金10.9％引き上げ確定、経済界は反発
経営界「経済無視した決定」に反発
政府、雇用資金差等支給推進
韓国雇用労働部（省に相当）が来年度の最低賃金を今年よりも10.9％引き上げた時給8350ウォン（約825円）に確定、3 日に告示した。経営界の異議申し立てを拒否し、最低賃金再審議をしないことに決めたものだ。これに対して韓国経営者総協会や中 小・中堅企業、小規模商工業関連経済団体は「現在の経済状況を考慮していない決定だ」と即座に反発した。
金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官は同日、「韓国経営者総協会・中小企業中央会・小商工人連合会から提出された異議申し 立て書を綿密に検討した結果、審議・議決の過程で手続き上の瑕疵（かし）はなかった。（来年度の最低賃金額決定は）最低賃金委員 会に付与された適法権限内で独立性・中立性を堅持しつつ行われた」と述べた。雇用部はこれを受けて経営界に「異議申し立ての理由 を認めるのは難しい」という内容の公文書を送り、同日の官報に来年の適用最低賃金（時給8350ウォン、月給174万5150 ウォン＝約17万3000円）通知を掲載した。
これに先立ち、経営界では「来年度の最低賃金大幅引き上げによって、中小企業や小規模商工業の人件費負担が増えて雇用不振が深 刻になる」として最低賃金再審議を要請した。▲合理的な事由なしに業種別の区分を適用していない ▲事業主の支払い能力に対する 配慮がない ▲労働界に「交渉配慮分」を与えているなど、引き上げ率算出根拠が客観的でないというのが異議申し立ての主な理由 だ。
それにしても、文ちゃんは何をしたいのでしょう。単なる人気取でしょうか、それとも、韓国を早く潰すことにより北との統一を実現させようとしているのでしょうか。そうであれば、応援します。
これは、前にも書きましたがこの最低賃金のアップは日本こそが挑戦すべきことじゃないでしょうか。中小零細企業の経営者にはしかられそうですが日本が長年苦しんでいるデフレの克服には所得のアップしか無いのですから、歯を食いしばってもやってみる価値があるのじゃないでしょうか。
トランプさんの陣営には、まだまだ面白そうな人がいるようです。勉強不足でしりませんでしたが、経済政策の司令塔だというクドロー氏が、中国に対し、「大 統領の決意を過小評価しない方がいい」と吠えたそうです。これは、期待できそうな人ですね。
産経ニュースより 2018.8.4
【米中貿易戦争】「大 統領の決意を過小評価しない方がいい」 米政権の経済司令塔が中国に警告
【ワシントン支局】ロイター通信によると、トランプ米政権の経済政策の司令塔、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３ 日、貿易摩擦で米国との対立を深めている中国に対し、「大統領（の決意）を過小評価しない方がいい」と警告した。
クドロー氏は、中国側が同日に約６００億ドル（約６兆７千億円）相当の米国製品に最高２５％の追加関税を課すとの対抗策を 発表したのを受け、米メディアとのインタビューに答えた。クドロー氏は「中国は経済が弱体化する中で、日に日に孤立してい る」との見方も示した。
これは、中国には効いたのじゃないでしょうか。やはり、トランプさんの決意は固いようです。今のところは信頼できそうです。
さて、そのお相手の中国の外相は、負け惜しみをほざいているようです。
産経ニュースより 2018.8.3
【米中貿易戦争】外 相会談で応酬 王毅氏「自業自得の結果招く」 ポンペオ氏「摩擦続けたくない」
【シンガポール＝吉村英輝】ポンペオ米国務長官と中国の王毅国務委員兼外相が３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一 連の外相会議が開かれているシンガポールで会談した。米中は近年、南シナ海や朝鮮半島情勢など、安全保障分野で地域における 影響力を競い合ってきた。だがここに来て、「貿易戦争」という直接対決に発展。一歩も引かぬ両大国の攻防を周辺国は固唾をの んで見守っている。
会談後に王氏は中国メディアに、「平等と相互尊重を前提に交渉し（貿易問題を）解決したいと伝えた」と語った。ポンペオ氏 からも「摩擦状態は続けたくない」と同意を得たとした。
ただ、王氏は２日夜の記者会見では、米国が年２千億ドル（約２２兆円）相当の中国製品への追加関税率を当初の１０％から ２５％に引き上げると発表したことについて聞かれ、「（米国が）自業自得の結果を招くだけだ」と反発していた。
もっとも、関税引き上げ競争が続けば、先に音を上げることになるのは、輸出先と貿易黒字を失う中国。米国を何とかなだめた いのが、王氏の本音だろう。
一方、米側には、米国の先端技術の移転強要など、中国が不公正な貿易慣行を続けているとの認識が深まっている。ロス米商務 長官は、「トランプ米大統領は圧力を強める時期だと捉えている」と強硬な構えだ。
王氏は２日夜、安保と通商問題を「混同せず個別に解決していく」としたが、中国が“後ろ盾”となっている北朝鮮の非核化実 現については「平和体制の構築と同時に進めるべきだ」と、揺さぶりをかける。
シンガポールのリー・シェンロン首相は２日、ナショナリズムが台頭するなか「交渉は容易でない」としながら、東南アジアの 経済成長の根源となってきた自由貿易の推進を訴えた。
中国の僕のシンガポールが何をほざいているのでしょうか。今更、それも中国との自由貿易なんて成り立たないのは明らかでしょう。
中国マネーに汚染されてきた東南アジアもマレーシアやパキスタン・スリランカと少しずつ目覚めてきています。
この流れはもう止まらないと信じたい。兎に角、中国を崩壊させれば、一時て気には混乱に陥っても、その先は素晴らしい世界が待っている。
