★携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」

　　やっと政府も携帯電話の通話料にメスを入れる気になったようです。10年以上の遅れですが、それでも本気になってくれたのなら良いですが、果たしてどこまで本気でしょう。

　　日本の消費が伸びないのはこの携帯の料金があると以前から書いてきましたが、それに耐えきれずに解約してしまったので今更どうでも良いのですが、日本の為にはやるべきでしょう。

　　これで、ソフトバンクを潰すことが出来れば最高ですが、果たしてどうなるでしょう。

　　産経ニュースより　　2018.8.21

　　菅義偉官房長官、携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」

　菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。

　菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。

　また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。

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— Mi2 (@YES777777777) 2018 年8月21日

　　それにしても、遅すぎました。この発言で様子を見るつもりでしょうが、ここは、早急にやって欲しいですね。

★中国の台湾虐めに屈しないパラオ

　　中国の台湾虐めが止まるところを知りません。今度はエルサルバドルとの国交を断絶させました。
　　
　　それにしても中国も懲り無いですね。そんなことやる暇があったら崩壊をどう防ぐかを考えたらどうでしょう。と言うか、もう手の打ち様は無いでしょう。

　　産経ニュースより　　　　2018.8.21

　　中国、エルサルバドルと国交樹立　米台連携に「断交ドミノ」で対抗

 　【北京＝西見由章】中国の王毅国務委員兼外相と中米エルサルバドルのカスタネダ外相は２１日、北京で会談し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。エルサルバドルは台湾と断交。蔡英文政権に軍事・外交圧力を強める習近平指導部は、台湾との連携を強めるトランプ米政権の動きをにらみながら、「断交ドミノ」による攻勢を続ける構えだ。

　共同声明では、エルサルバドルが「世界に中国は一つ」で、台湾は中国の不可分の領土などとする「一つの中国」原則を承認した。経済支援を餌に台湾との外交関係を断絶させているとの批判を念頭に、王氏は共同記者会見で、国交樹立について「いかなる（経済的な）前提もない」と強調。中国外務省の陸慷（りくこう）報道官も同日の記者会見で「台湾の一部の人間が想像するような駆け引きの手段ではない」と主張した。

　ただ、両国が国交樹立を発表したのは、蔡氏が中南米の歴訪と米国への立ち寄りを終えて台湾に戻った翌日のタイミングだった。蔡氏への牽制（けんせい）を意図していることは明白だ。

　中国の外交当局は９月３、４両日に北京で「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合を開催する。アフリカ諸国で唯一、台湾と外交関係を結ぶエスワティニ（旧スワジランド）に対して、中国は「友好の大家族に加わり、一緒に写真を撮ることを望む」（王氏）として公然と断交を呼びかけており、“アフリカ統一”に向けた動きを強めている。

　　何時もの宮崎さんも取り上げてくれています。中国の狙いが良く分かります。やはり、産経と雖も宮崎さんのアンテナには及ばないようです。

　　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　平成３０年（２０１８年）８月２２日（水曜日）弐　通巻第５８０２号　　　

　台湾、エルサルバドルと断交。「カネで外交関係を維持するのは愚か」
　　中国の狙いは太平洋岸側「ラ・ニオン港の軍港化だ」（米国大使）

　８月２１日、台湾外交部は「エルサルバドルとの外交関係は断絶となる。中華民国はカネで外交関係を維持する愚かさを行わない」と戦闘的な言辞だった。これにより、台湾を外交承認する国々は１７に減った。台湾の強気の断交宣言の背景には米国のエンドースがある。蔡英文総統は、前日に中南米訪問から帰国、とくに米国では大歓迎を受けてきたばかりだった。

　エルサルバドルは中米の一員。メキシコの南に位置する小国だが、太平洋側の商業港ラウニオンを持つ。
台湾より広い国土面積を誇るが、人口は僅か６５０万、このうち三分の一が貧困層に属し、バナナ。珈琲豆、繊維などしか産業はない。コスタリカのような昆虫王国でもないから観光客がこない。

　数年前から中国のＣＩＴＩＣ関係者がエルサルバドルの政府高官やビジネスマンに近付き、持ちかけていたプロジェクトは、港湾整備ではなく、ハイウエイと新幹線敷設だった。学校とか福祉施設の話は一切でなかったが、究極の目的は港だった。

　航行ルートで言えばエルサルバドルのラユニオン港は中継貿易のハブとして活用が可能であり、もし港湾施設の充実を図れば、商業港としても躍進できる。
しかし中国の戦略では、軍事利用が優先し、商人の発想とは異なる。米国の勢力圏である中米諸国の脇腹にドスを突きつける格好になるのだ。
　駐エルサルバドルのジーン・メーン米国大使が、表明した。
　「中国の意図はラユニオン港の軍事使用です。注視する必要があります」

　　さて、そんな最後の足掻きの中国に対して、7月20日、 第１１６６回の「パラオの航空会社、中国路線停止へ」などで取り上げたパラオは、そんな中国の要求を突っぱねているようです。戦前の大和魂を持ってくれているのでしょうか。

　　その大本の日本が完全に失ったものだけに羨ましくなります。それにしても、こんな時に、安倍さんも10月に中国訪問だそうです。どうせ経済界の要請なのでしょう。
　　やはり、憲法改正までは動けないのでしょう。

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— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年8月21日

焦りが酷い北の下僕達

　　青山さんに続いて和田さんも共同通信の記事を北の工作だと史的しています。とうとう共同通信も正体を隠さなくなったのでしょうか。
　　このところ、北の工作員の石破や有田も北と付き合うべきとはやし立てています。やはり、北は相当追い込まれて焦っているのじゃないでしょうか。
　　それにしても、指令通りに動かなければならない奴等は、どんな弱味をにぎられているのやら。可愛そうな奴らです。

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— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年8月21日

　　一体、国会議員に北の下僕はどれほどいるのでしょうか。考えるだけでも恐ろしい。

★日産、中国で新工場建設

　　昨日、アメリカのグーグルやアップルが中国の金に取込まれるのをトランプさんの心も知らないバカもの共と書きながらも、多分、日本にもこれに劣らずの企業が出てくるのじゃないかと心配していました。

　　案の定、出て来ました。日産が工場建設だそうです。まあ、経営者が外国人ですから、もう日本の企業とは言えないのかもしれませんが、やはり情け無いですね。

　　それにしても、こうやってトランプさんに逆らうようなことばかりやっていたら、本当にトランプさんに見離されて大変なことになりそうです。
　　その時になって慌ててももう遅い。

　　産経ニュースより　　　　2018/08/20
　　
　　日産、中国で新工場建設＝生産能力３０万台前後

　日産自動車が中国に、同国自動車大手の東風汽車集団との合弁会社を通じて、年間生産能力３０万台前後の新工場を建設することが２０日、分かった。世界最大の自動車市場に成長した中国で生産能力を増強し、販売拡大を図るのが狙いだ。

　日産は中国全体で２０２２年までに６００億元（約１兆円）を投資し、１７年に１５２万台だった年間販売台数を、７割増の２６０万台に引き上げる目標を掲げている。

　　とうとう、7月12日 、第１１４９回の「★三菱電機、『中国製造２０２５』戦略計画で協力へ」の、三菱電気に続くトランプさんの意図を理解しないバカ企業がでてきてしまいました。
　　それにしても、日本の企業がここまでバカだったとは。やはり、いずれトランプさんに見離される時が来そうです。その時、どうするつもりでしょう。

★小町園の悲劇

　　ねずさんが、これは絶対に大事と思う記事を毎年アップしてくれていますが、その中でも、この「小町園の悲劇」は9年連続だそうです。
　　犠牲になった女性は、本当にお気の毒ですが、その犠牲によって大多数の女性が難を逃れることができたのも確かです。
　　これこそが、日本のニセ慰安婦問題に通じる方法でしょう。つまりは、日本の軍隊がどれ程女性を大事にしたかの証拠でもあります。
　　つまり、一番女性を大事にした軍隊が特亜３国によって世界で最悪の軍隊と言われることを許している現在の日本は如何に先人に対して申し訳ないことをしているかを反省しなくてはなりません。

　　今回の文の中で、特に、「世界の常識は、『力こそ正義』です。しかし本当は、本当は『力は正義のためにこそ用いる』のが正しい。」に反応しました。これこそ日本が取り戻さなければならないことです。

　　全文を是非リンク元で読んでください。

　　大和心を 語る ねずさんのひとりごとより　　　　2018年08月17日

　　小町園の悲劇

　　…略

　　小町園の悲劇は、その現実を私たちに語りかけてくれます。
戦争によるドンパチも悲惨を招きます。
しかし戦争は、負けた後にもっと大きな悲惨を招きます。

　いつも思うのです。
世界の常識は、「力こそ正義」です。
しかし本当は、「力は正義のためにこそ用いる」のが正しい。

　正義というのは秩序のことです。
その秩序を、いたずらに力に頼ることなく、どこまでも民衆の幸せを求めて築いてきたのが、日本の歴史です。
そしてその日本を護ろうとして多くの血が流れ、敗戦に至りました。

　いまの日本は、力が正義の国になりつつあります。
そしてそのことは、民衆の幸せではなく、一部の大金持ち、一握りの政治権力者たちだけの政治的経済的優位を形成します。
現に、末端の社員と社長の給料格差は、ほんの半世紀前までは１０倍、限度が２０倍とされていたものが、いまではなんと１０万倍が相場なのだそうです。
あきれてしまいます。

　その典型が、日本アマチュアボクシング協会にもありました。
私達民衆が、現実を見据えて、世の正常化を図る。
そんな世の中の大建直しが始まろうとしています。…中略

　　最後に一点、たいせつなことを記します。

　よく誤解されていることですが、昔の西洋において、戦勝国の兵士たちにとっての強姦は、単に彼らの欲望のはけ口だったわけではありません。
ベルリンを陥落させたソ連兵は、ベルリン中の女性の８割を強姦したというのは有名な話ですが、戦争において、強姦は、実は義務だったのです。
権利ではありません。

　国として、民族として、兵士をつかって強姦をする。
昔の植民地時代には、兵士に「今日は何人レイプせよ」と、ノルマさえあったといいます。
なぜこのようなことが起こるかというと、そもそも民族と民族が敵対して戦争が起きているわけです。
互いに血が混じれば、二度と戦争がおこらない。
だから男は殺し、女は犯して孕（はら）ませて、混血児を生ませ、血を混ぜる。
それが戦争の常識でした。

　大東亜戦争が終結したとき、わたしたち日本は、そういう文化をもった国を国土に受け入れることになったわけです。
そしてそのことを、戦前戦中の日本の施政者たちは知っていたからこそ、小町園のような施設を用意しました。
それはまさに苦渋の選択であったのです。

　　やはり、世界に誇れる日本の歴史をきちんと教育することが必要です。本当のことを知らずに、日本の再生が不可能でしょう。

「建国７０年」を祝えない韓国

　　文ちゃんが相変わらずおかしなことを考えているようです。と言うか反日左翼が以前から主張している建国を１９１９年とするつもりのようです。
　　この男は、完全に戦後の嘘の反日教育に犯されているようです。と言うか、殆どの韓国人がこの教育より反日になっているということでしょう。やはり、教育は恐ろしいですね。　　

　　産経ニュースより　　　　2018.8.15

　【激動・朝鮮半島】「建国７０年」を祝えない韓国　来年を１００周年とすえ、北との歴史共闘目指す文在寅氏

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国にとって１５日は新国家成立７０年に当たるが、政府が「建国７０年」を祝賀することはなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９１９年の亡命政府発足を「建国」とみなし、前政権までの「４８年建国」説を否定したからだ。文氏はさらに独立運動からも１００年となる来年に向け、北朝鮮との“歴史共闘”を進めようとしている。

　文氏は１５日、日本統治からの解放に当たる「光復節」の演説で、「南北間に平和を定着させ、自由に往来して一つの経済共同体をつくることが、われわれにとって真の光復だ」と強調した。緊張緩和や平和定着を条件に、北朝鮮との境界地域に「統一経済特区」を新設することも表明した。

　北朝鮮との協力強化は経済にとどまらない。文氏は日本からの独立運動である３・１運動から１００年となる来年に南北共同で記念事業を行う計画を打ち出している。１４日には、中国で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）の遺骨発掘を北朝鮮と協力して進める方針を明らかにした。

　国内では、中国での亡命政府である上海臨時政府が発足した１９年４月を「建国」とみなす近代史の“書き換え”を進めている。小学生の社会科教科書にあった「４８年８月１５日に大韓民国樹立」との表現が今年から「政府樹立」に変わった。中高生の歴史教科書でも同様に記述を変更する試案が示されている。

　根底に流れるのは、４８年の李承晩（イ・スンマン）から朴正煕（パク・チョンヒ）らに続く保守政権を「親日勢力」を温存した政権とみなして清算しようとする考えだ。文氏自身、「政治の主流勢力を交代しなければならない」と主張してきた。

　保守系団体が１５日に合わせ、「建国７０年記念切手」の発行を計画したが、郵政事業本部が拒否。１５日の政府主催の式典も「光復７３周年」と並んで「政府樹立７０周年」とだけ銘打たれた。建国７０年を否定する動きに対し、最大野党、自由韓国党は「韓国の正統性を政府自ら否定することだ」と強く反発している。

　一方、北朝鮮は９月９日の建国７０年を祝う大規模行事に向けた準備を進めている。北朝鮮にとって金日成（キム・イルソン）の抗日革命史だけが正統な歴史であり、３・１運動は「失敗したブルジョア蜂起」程度の評価でしかない。こうした歴史観の乖離（かいり）の中、韓国内では、あえて北朝鮮に歴史共闘を呼びかける文氏の姿勢を疑問視する声も少なくない。

【用語解説】韓国建国をめぐる論争

　韓国初代大統領の李承晩は１９４８年８月１５日に大韓民国の樹立を宣言。国際社会も正式に承認したことから、朴槿恵（パク・クネ）前政権は「４８年に大韓民国樹立」とする国定教科書の編集を進めた。文在寅大統領はそれを否定し、大韓民国の国号の下、憲法を準備した臨時政府が中国に発足した１９年４月１１日を建国と位置付けて来年、１００周年を記念する事業を推進している。

　　しかし、文ちゃんこれに拘ると北との統一に支障を来しそうですがどうするのでしょう。と言うか、統一すれば、その日こそが新しい国の建国記念日になるのじゃないでしょうか。
　　こちらの方が合意し易いのじゃないでしょうか。これは、是非お薦めしたいですね。と言うことで、一日も早く統一して消滅して欲しいものです。
　　消滅が無理なら、やはり未来永劫の国交断絶をお願いします。

中国の知 識人が一帯一路を厳しく批判

　　いよいよ中国の知識人から一帯一路を批判する声がで出したようです。これも、習失脚の兆しでしょうか。

　　何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。今回は一帯一路に翻弄されている国々の情報も詳しく書いてくれていますが長くなるので、全文はリンク元で読んでください。

　　宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）８月１３日（月曜日）　通巻第５７８９号

　中国の知 識人（孫文広、許章潤ら）がＢＲＩ（一帯一路）を厳しく批判
　　習近平政権、あわてて口封じに動いたが、世界の人々は真実を知った

　８月１日、ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）のインタビューを受けていた孫文広・元山東大学教授の自宅に突如、７〜８名の 警官が踏み込み、生放送中であるにも拘わらず、教授を拉致・拘束した。
孫教授は以前にも毛沢東を批判して刑務所で十年を暮らし、釈放後も、劉暁波の提唱した「０８憲章」に真っ先に署名した勇気あ る知識人の一人として知られた。

　放送の最後の言葉は「聞いてくれ、みなさん。私の言ったことに間違いはあるか？」だった。ＶＯＡはこの孫文広の言葉を世界 に放送した。
　孫教授は、放送に先立つ７月２０日に「公開書簡」を発表し、「習政権は、１６６ヶ国に対して、４０００億元（６兆８０００ 億円）もの巨額を投下し、６０万人もの中国人労働者を派遣しているのは何事か！」と非難していた。

　七月下旬、清華大学の許章潤・教授はさらに鋭角的批判を展開した。
第一に習近平が進めるＢＲＩ（一帯一路）の無駄遣い、不適切な背伸び、国内に貧困な人々が山のようにいて日夜、どん底の生活 苦と闘っているときに、いったい何のために金持ちのアラブ諸国に支援をなし、遠きアフリカにカネをばらまくのか、と批判の矢 を放ったのだが、多くの中国の知識人が許章潤の支援にまわった。
　
　第二に許教授は「憲法を勝手に改悪して、終身皇帝のような絶対権力を築いた習近平は、言論の自由を踏みにじる行為だ」とし て、終身皇帝の不法を訴えた。

　こうした批判は別にして、すでにＢＲＩへの取り組みは２０１５年以降からペースが落ち込み、銀行の貸し出しは激減してい る。中国の外貨払底が事由である。

　ＢＲＩ投資は、明らかに減速傾向にあり、同時に欧米の批判が強くなっているのが現実である。
にも関わらず、「誰かのメンツ」を重んじ、あるいは「世界に冠たる中華民族の栄光」を誇示するために、「大撒幣」（バラマ キ）を続けている。或いは、ＢＲＩプロジェクトの継続によって、ペイバックなどにより裨益する集団があるのか、との批判も頻 出してきた。
「大撒幣」はダーザピーと呼ばれ、ネット、ツィッターなどで盛んに使われた。

　西側の研究者のあいだでは、ＢＲＩプロジェクトの１４％がすでに失敗したか、頓挫しているが、残りの８６％は順調に推移し ているなどと楽観論が依然として強い。
　薔薇色の派手な宣伝しか中国国内でなされていないため、この閉鎖空間から情報を得ていると、うっかり８６％が成功している と誤解しがちになる。

　中国国内では、これらＢＲＩプロジェクトが中国の銀行からの貸し付けによって行われていることは報じられていない。
　国有銀行の融資は２０１７年から突如激減を始め、２０１８年の貸し出しは実質的にゼロに近くなっている。
代替して貸し出しを行っているのは商業銀行だが、これも激減カーブを描いている。つまり、現状は、派手なアナウンスはあって も、かけ声だけで、実際の銀行貸し付けは停止しているのだ（米国「ジェイムズタウン財団」発行の『チャイナ・ブリーフ』、 ２０１８年８月１０日号）…以下略

　　どう考えても、これが成功するとは思えないのですが、西側の研究者の間では８６％は順調との楽観論があるというのに驚かされます。本当にそう思っているのか、それとも中国の金で言わされているのか。
　　いずれにしても、こんなとんでもない楽観論が罷り通っているとは世界の腹黒さを思い知らされます。

果たして、真実はどちらにあり！