投票率の低迷は、昨日今日、始まった話じゃない。
某国では、投票率向上の為に罰金制度を設けているとか、事実か否か調べたことはないが。
マイナンバー・カードの普及率を上げる為に、5,000円分のマイナポイント進呈のキャンペーンを行なっていた。 更には、写真代無料とか。
或いは、コロナ・ワクチン接種率向上の為に、高級車が当たるとか、旅行料金を安くする等、いろいろな仕掛けをしている。
思えば、公金を使って勧誘している訳で、この種の仕掛けは、随所で見掛け、多くの市民が、その仕組みに乗っているのが現状だろう。
その意味では、某国の様にペナルティー制度は、兎も角、何らかの政策措置があっても可笑しくはないと言えそうだ。
法律制定は、国会の仕事で、今の両院でその様な動きが出るとは、とても思えないのだが、投票率50%前後ならば、そんなこともアリか？
我が街区役所の市長選・期日前投票初日、12時間の間の来訪選挙人は、たったの9人だった。
