1年有余に亘るコロナの世界的蔓延。
そんな中で、1年延期された2020東京五輪の開催が、3ヶ月後に迫っている。
開催の条件を詰める関係団体。
膨大なお金の掛かる五輪に群がるスポンサー企業達。
今回はコロナ禍での開催ゆえ、収益悪化が続き、存続の危ぶまれる、或いは、事業規模を縮小し、従業員を解雇せざるを得ない様な企業も少なくない。
国内最上級ゴールドパートナー15社に続き、オフィシャルパートナー約30社、更にその下にオフィシャルサポーター約20社と、多くの業界代表企業が名を連ねる。 最上級の上には更に、グローバル活動可能なワールドワイド・オリンピックパートナーがいる。 確とは判らないが、協賛金はそれぞれ上から、年間¥100~200億、¥25億、¥20億、不明?とか。 五輪で名前を売り込み、企業業績アップを得られるその価値は小さくないのだろう。
感染拡大防止の為に、国内外の「人流の抑止」の中、日本の航空業界も事業継続に四苦八苦しているが、何食わぬ顔をしてスポンサー企業として名を連ねる。
しかしながら、その違和感は、拭えない。 加えて、各種スポーツ・イベント/競技会等のスポンサーになったりもしているが、同様に、全く理解出来ない。
いっ時、スポンサー事業を縮小したらどうか?
一方で、従業員を解雇したり、アルバイトに精を出させたり、他業界へ出向を命じたり、或いは、ブラック企業紛いの従業員使い捨てと企業の延命策に躍起になっている最中である。
文春砲のターゲットだろうが。