頼りない「連合」に女性会長が誕生した。
コロナ禍、正規社員の減少を大きく上回る非正規社員の減少が際立っている。 結局、企業の雇用調整弁としてリスクヘッジに使われていたことが明白だった。
切り捨てられた非正規社員の多くは、使い捨てで、キャリアとしての蓄積がなく、将来の不安を抱えている。 派遣会社等にしたって、利潤追求の為には、法を侵さない限りにおいて人件費を削って来るし、企業忠誠心を問う訳でもない中で、社員教育費や福利厚生費等、極力削るのは当然。
今からザッと20～30年程前から耳当たりの良い言葉を並べ、派遣社員登録を誘ったパ社や同社会長の某慶応義塾名誉教授が、日本の今の貧困を招いたと言っても過言じゃないだろうか。 要は、人件費を低く抑え込み、物価も安くといった、世界の潮流からは置き去りにされた、「持続不可能」な社会を作ってきてしまった。
新しい「連合」が、真に多くの働く国民のチカラになれる様、奮闘して欲しい。 また、新総理の「令和版所得倍増」による所謂、超富裕でもなく、超貧困でもない普通の所得中間層の厚みを増すことを期待したい。
