“タクシー食事宅配”とは

タクシーで食べ物や飲み物などを宅配するサービスです。貨物輸送に関する現状の法律ではできませんが、新型コロナ感染症の影響への対応として国（国土交通省）が全国のタクシー事業者に特例で認めたものです。4月下旬より導入され期限は9月末となっています（注：当初5月13日まででしたが、その後9月末まで延ばされたようです）。

このサービスの導入は、新型コロナによるタクシー利用者の激減と飲食店から食事宅配需要の増加への対応のため、認められたものです。報道によると、このサービスに対する申請が、導入後の約1ヶ月間で、1300のタクシー事業者、車両約4万台について行われたとのことです。

これを受け、国交省としては、今後、この種のサービスを恒久的に認めることも検討していくようです。

関連記事（例えば、2020.4.21の読売）のサイトは、例えば、https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200421-OYT1T50237/です。

また、9月末まで延長の記事（例えば、2020.5.8の産経デジタル）のサイトは、例えば、https://www.sankeibiz.jp/business/news/200508/bsd2005081119006-n1.htmです。

“置き配”とは

ネット注文品などの荷物を届け先へ配達するサービスにおける配達形態の一種です。すなわち、玄関先やポストなど受取り人が指定した場所に荷物を「置くことで配達が完了」します。受取り人の押印やサインをもらう必要がありません。米国や中国では一般的に普及しているようです。

我が国で「置き配」という形態は、宅配業者と荷受け人との配達時のミスマッチによる再配達の問題を解消する対策のひとつとして注目されてきたものですが、対面での受け渡しが回避できるため、新型コロナウイルスの感染が拡大しているこの時期に来て需要が増しているようです。

このような状況から、ヤマト運輸、アマゾンジャパン、その他“ウーバーイーツ”や“出前館”といった飲食宅配業界などにおいて置き配のサービスが広がっているようです。

ヤマト運輸は、この3月に、一時的な対応として、受取り人がインターホンから置き場所を伝えると手渡しなしで受け取れるようになっているとのことです。また、アマゾンジャパンは、この3月に、置き配対象エリアを30都道府県に拡大したとのことです。

ウーバーイーツは、この3月に、置き配形態の受取りを選択できるアプリを追加したようです。出前館では、キャッシュレス決済にすると置き配が選べる「非接触デリバリー」サービスの利用促進を図っているようです。

ヤマト運輸に関連するサイトは、http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_200408.htmlです。

アマゾンジャパンのプレスリリース（2020.3.23）のサイトは、https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Ops/200323_unattended-delivery/です。

ウーバーのニュースルーム（2020.3.26）のサイトは、https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/eats-support-japan/です。

出前館のプレスリリース（2020.3.24）のサイトは、https://corporate.demae-can.com/files/20200324.pdfです。

“マートステーション（クックパッド）”とは

料理レシピサイトのクックパッドが開発した、スマートロック式の生鮮宅配ボックス（スマートロック冷蔵庫）です。

駅やマンションなどにも設置可能な形態となっており、生鮮食品EC（ネットスーパー）である“クックパッドマート”の受取り場所を自宅以外にも拡大し、共働きや単身世帯のクックパッドマート利用者を開拓していく狙いがあるようです。

専用のスマホアプリである“クックパッドマート”上でクレジットカード情報を登録して利用するようです。午前8時までに注文すると当日の午後5時～翌日正午までの間に、この宅配ボックス経由で商品を受け取れるとのことです。いわゆる”置き配サービス”の一種となります。

スマートロック式ということで、注文をした人のスマホをかざすことでこのボックスを開くことが可能です。

昨年4月よりマートステーションの設置オーナーを募集しており、これまで、カラオケボックスやドラッグストアなどに設置されているようですが、2020年2月下旬には東京メトロの半蔵門線、南北線、有楽町線、丸の内線の一部の駅の構内への設置も始まったようです。

生鮮宅配ボックス開発のプレスリリース（2019.4.10）のサイトは、https://info.cookpad.com/pr/news/press_2019_0410です。

駅受取りのプレスリリース（2020.2.26）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000027849.htmlです。

紹介動画（FNN.jpプライムオンライン、YouTube）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=D2Uh0onaKNoです。

 

“クロネコスタンド（ヤマト運輸）”とは

ヤマト運輸が、2019年5月30日、豊洲の住宅団地に、1号店として、オープンさせた、荷物の受け渡しや発送が行える無人（セルフサービス型）店舗です。利用者の荷物受取りの利便性の向上や再配達削減対策が狙いとなっています。

「24時間365日、いつでも好きな時に荷物が受け取れる・発送できる」といったフレーズが付けられています。

ヤマトでは、荷物受取りに関する利便向上策として、「お届け予定eメール」、「ご不在連絡eメール」、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置などを展開していますが、それでも対応できない不都合な点などを考慮した対策となっています。

即ち、1)24時間365日、いつでも好きな時に荷物が受け取れる・発送できること、2)ゴルフバッグのような大きなサイズの荷物や同一届け先の複数口の荷物も1つの大きなロッカーで受け取れること、3)荷物の中身のみを受取り、段ボールなどの梱包材や伝票などはその場の回収箱に入れて帰ることができること、などが特徴となっています。

近隣住民＋クロネコメンバーズ登録者が利用可能であり、ヤマトからのeメールに対応し会員カードを持参するだけで利用できるようです。また、発送に関し、「メルカリ」や「ヤフオク！」で注文された商品の発送にも対応しているようです。

自宅受取りの比率が高い中で自宅外での受取り需要を如何に喚起していくか、そこに普及させるための課題があるようです。

プレスリリース（2019.5.29）のサイトは、http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2019/news_190529.htmlです。

ヤマトが紹介するコンセプト動画のサイト（2019.5.29公開）は、https://www.youtube.com/watch?v=L7KgzLu8bO0です。

“Amazon Hub（アマゾンジャパン）”とは

ネット通販大手のアマゾンジャパンが、2019年9月18日に導入を開始した、ネット購入商品をコンビニの専用ロッカーやよく利用する店舗のカウンターなどで受け取れるサービスです。このサービスを受けるための追加費用はかからないとのことです。

2種の受取り形態が用意されていて、ひとつは「Amazon Hub ロッカー」と呼ばれるサービスで、専用ロッカー経由でセルフサービスの形で受け取るサービスであり、もうひとつは「Amazon Hub カウンター」と呼ばれるサービスで、よく利用する店舗のスタッフ経由で受け取るサービスです。

Amazon Hub ロッカーの場合、商品注文時に希望のロッカーを指定すると、そこへの配達の完了時にメールで通知され、メールに記載された受取用バーコードをロッカーのスキャナーにかざすと、ロッカーが開き、商品を受け取れるようです。ロッカーは、現在、ファミリーマートや小田急線の駅などに設置されつつあるようです。

一方、Amazon Hub カウンターの場合は、商品注文時に、配送先としてAmazon Hubカウンター、受取店舗を指定すると、その店舗への配達の完了時にメールで通知され、メールに記載された受取用バーコードを店舗のスタッフに見せると、スタッフから商品を受け取れるようです。

受け取れる箇所を、2019年末までに東京、神奈川を中心とした約200か所へ拡大し、2020年以降も日本全国に順次拡大していく予定とのことです。

2019年2月より開始した『置き配指定サービス』と今回の『Amazon Hub』サービスが、アマゾンの再配達削減策となっています。

プレスリリース（2019.9.18）のサイトは、https://amazon-press.jp/Top-Navi/Press-releases/Presselist/Press-release/amazon/jp/Ops/Logistics20190918/です。

“ウーバーイーツ（米ウーバー･テクノロジーズ）”とは

米ウーバー・テクノロジーズが、2016年に開始した、飲食店の宅配代行サービスです。食事を簡単に済ませたいという需要の広がり、配達の人手不足などを背景に利用者が増えているようです。

ウーバーイーツのスマホアプリを開き、自分の住所やクレジットカード情報を入力し、配達可能な店舗を選択し、配達料や配達予定時間などをもとに注文します。店舗側は注文を受けた後調理を始めますが、ウーバー側は契約している配達員が自転車やバイクで店舗へ向かい調理済食品を受けとって注文者へ届けます。利用者は、注文品が届くまでの間、スマホの地図上で配達員の顔写真と現在の場所を確認できるようになっているようです。

ウーバーイーツのサービスと契約している飲食店は、2019年4月時点で7000店以上とのことです。すかいらーくHDのガストやバーミヤンの宅配も一部ウーバーに依頼するとのことです。ちなみに、宅配ポータルサイト「出前館」と契約している店舗は個人経営も含め1万8000店にものぼり、配達拠点の数は120箇所を超えているとのことです。

飲食店と消費者をつなぐ宅配代行業の需要は当分拡大していきそうです。

関連ブログ（2016.11.13）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/3b6a437fa2ece884c642b671bb12b713です。

 

 

 

“置き配”とは

預かった荷物を指定された場所に置いて配達を完了させるサービスで、再配達の削減を課題として取り組み中の宅配業界において、このような呼び方がされています。一般には「指定場所配達サービス」と呼ばれます。

このサービスは、荷送り人と荷受け人が同意した場合であって特定の事業者による配送に限って可能となるようです。

欧米では浸透しているサービスのようですが、我が国では、化粧品や健康食品のFANCL（ファンケル）、米Amazon.com、LOHACO（ロハコ）、楽天などが導入しているようです。

2019年3月には、日本郵便が、宅配便「ゆうパック」において置き配を始める予定のようです。利用者は、通販サイトで注文した商品の受け取り方法の選択肢のひとつとして「置き配」を選べるようになるようです。置き配を利用する場合、注文商品の出荷時に通販店舗から送られるメールや日本郵便の配達予告メール内に記載された専用URLへアクセスし、そこで配達日時や置き場所を指定すればよいようです。置き場所としては、自宅敷地内の「物置」「郵便受け」「車庫」「メーターボックス」「宅配ボックス」が用意されていますが、将来的には玄関先も含める予定のようです。

日本郵便のプレスリリース（2018.10.18）のサイトは、https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2018/00_honsha/1018_01_01.pdfです。

 

 

 

 

 

 

“生鮮食品配送サービス”とは

野菜や肉、魚といった生鮮食品の配送サービスです。

我が国においては、2017年4月に開始した「アマゾンフレッシュ」（アマゾンジャパン）、2017年11月末に開始した「IYフレッシュ」（セブン＆アイ･ホールディングスとアスクル）、2018年10月に開始した「楽天西友ネットスーパー」（楽天と西友）などが知られています。

アマゾンもアスクルも既存のネット通販とは異なる生鮮食品専用の配送網で対応しており、また、楽天西友ネットスーパーは西友の配送網を軸としてその強化を考えているようです。

アマゾンフレッシュのプレスリリース（2017.4.21）のサイトは、https://www.amazon.co.jp/gp/press/pr/20170421です。

IYフレッシュのプレスリリース（2017.10.12）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000021550.htmlです。

楽天西友ネットスーパーのプレスリリース（2018.10.25）のサイトは、https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/1025_01.htmlです。

 

 

“観光支援型客貨混載（ヤマト運輸）”とは

ヤマト運輸が4月に開始したサービスで、観光客の手荷物を協業先の路線バスがヤマトの配送拠点まで運ぶサービスです。

ヤマト運輸は、大分空港で路線バスを運行する大分交通と協業し、この種のサービスを開始したようです。大分空港に到着した観光客の荷物を、大分交通の運行する空港リムジンバスが大分市や別府市にあるヤマトの配送拠点まで運び、配送拠点では顧客の宿泊先毎に仕分けを行い、配送するようです。

朝10時までに、手荷物を預けると、当日中に宿泊施設まで届けてもらえるとのことです。そのため、観光客は、朝から夕方の宿泊施設チェックインまで、手ぶらで観光を楽しめるとのことです。2019年に大分市で予定されているラグビーワールドカップの開催の際の訪日外国人への対応も睨んでいるようです。

なお、佐川急便も、2017年に類似のサービスの実証実験を、長野県松本市と岐阜県高山市との間で行っているようです。

ニュースリリース（2018.4.17）のサイトは、http://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_07_01news.htmlです。

 

 

“ラストワンマイル協同組合”とは

2018年4月10日に設立された協同組合で、大手宅配会社の代わりに（バイパスルートの位置づけで）、インターネット通販の荷物を宅配するサービスを提供します。首都圏1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）の中小規模の23運送業者からなります。サービスの正式開始は、2018年の6月1日となっています。

ネーミングにもあるようにサプライチェーンの末端に絞った配送サービスを対象とし、それを安価な料金で提供することを売りにするようです。配送料は、縦、横、高さの合計が60cm以内の場合で345～603円（税抜き）で、宅配大手の4割程度だそうです。

ただ、大手宅配業者と比較し、冷蔵・冷凍品は対象外、電話による集荷依頼には対応しない（即ち、各運送業者の営業所まで荷主に持ち込んでもらう）等、サービス面での制約もあるようです。「荷主が作業をするだけどんどん安くなる仕組み」を基本としているようです。

参加している配送業者の多くは、これまで大手業者から受託して配送業務を行ってきているようですが、今後もそれは継続するようです。ただ、協同組合の設立により、これまでの過度の受託競争は緩和されると期待しているようです。

プレスリリース（2018.4.18）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000033508.htmlです。