"PickGoエクスプレス アプリ版（CBcloud）"とは

2013年設立の物流スタートアップCBcloud（東京・千代田）が、2021年12月17日にサービス開始した、個人向けの即日配送サービスです。

CBcloudは荷主と配送パートナーとを直接つなぐ”PickGo”と呼ばれるマッチングプラットフォームを既に提供していますが、このプラットフォームの特徴を生かした緊急/即日配送サービスを改めて”PickGoエクスプレス”と定義し、従来の法人荷主･Web経由の依頼に加え、個人荷主・スマホアプリ経由の依頼にも対応できるようにしたとのことです。後者を”PickGoエクスプレス アプリ版”と呼んでいます。

利用者がスマホアプリ上で荷物の情報、集荷場所、届け先などを入力して送信すると、スマホ上に配送料の見積もりが表示され、これを確認して依頼を行うと、最短30分でドライバーが集荷場所に到着し、即日での配送を行ってもらえるようです。正に、ウーバータクシーの貨物版といったところです。なお、急ぎの場合、高速道路の利用を指定することもできるようです。

個人向け即日配送サービスにも対応するようサービスメニューを広げた背景として、EC需要の高まりやフリマアプリ（メルカリ）活用の広がりがあるようです。大手宅配業者の手が届かない部分を狙っているようです。

ニュースリリース（2021.12.17）のサイトは、https://cb-cloud.com/news/Ybs2EhAAAB8Arwecです。

関連ブログ”隠れ宅配”（2022.2.12）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20220212です。

“隠れ宅配”とは

国土交通省が毎年大手宅配便業者が扱った宅配便荷物の統計をホームページ上に公開していますが、この統計に含まれていない荷物の宅配をこのように呼んでいるようです。

最近、”隠れ宅配”の荷物が急増しているようです。コロナ禍で新たにEC事業を始めるメーカーや小売業者が増えており、しかもこれらが扱っている製品・商品の宅配を大手宅配便業者に委託しないで自社で対応するケースが多いことによります。

”隠れ宅配”の需要の増加に目をつけ、新たに宅配市場に参入したり、宅配便へのこれまでの対応を強化したりする企業が出てきているようです。

物流分野の新興企業である「CBcloud」（2013年10月設立）は、宅配市場に参入し、2022年上半期に東京23区内で（大手宅配便業者でできていない）即日配送を始めるとのことです。また、企業物流が主力の3PL(サード･パーティ･ロジスティクス)大手「センコーホールディングス」（1946年7月設立）は、22年度の宅配向け稼働車両を現状の2倍以上の3,000台に増やす予定とのことです。同様に、3PLが主力の「SBSホールディングス」（1987年12月16日設立）も宅配市場に参入するようです。首都圏15か所にEC専用倉庫を建設し、運送会社を買収して首都圏に宅配網を築く予定のようです。

宅配市場に参入する企業やこれまでの対応を強化する企業の間で、”隠れ宅配”の需要の奪い合いが今後激しくなりそうです。

"ウォルトマーケット（ウォルトマーケットジャパン）"とは

料理宅配サービス「Wolt（ウォルト）」を展開する「ウォルトジャパン」の関連会社「ウォルトマーケットジャパン」（注：本社は東京渋谷）が、札幌市の2か所に設置した配達専用スーパー（いわゆる”ダークストア”）です。このようなスーパーは、日本では初めてとのことです。

ひとつが「札幌ノルテプラザ店」（札幌市北区）、もうひとつが「札幌白石店」（札幌市白石区）です。2021年12月2日より、独自ルートで仕入れた食料品、日用品など（注：取扱アイテム数は約2000）を注文から30分以内に自宅や職場などに配達するようです。配達エリアは半径5km圏内となっているようです。配達の距離に応じて99~399円の配送料がかかるようです。配達専用の拠点のため一般の店頭販売はしないようです。

札幌だけでなく今後全国展開を目指すとのことです。なお、世界的には、ウォルトマーケットという形態は、現在、3か国12拠点で運営されているようです。

プレスリリース（2021.11.22）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000051508.htmlです。

“荷物サイズ上限の拡大（ヤマト運輸）”とは

ヤマト運輸の宅配便（宅急便）が10月4日受付分より適用予定の、宅急便荷物の上限サイズの拡大です。

新型コロナの影響で巣ごもり生活が増えたことに伴い、地方のお米や特産品、大型家具や家電のネット購入が増えていることへの対応のようです。

現在の上限サイズは縦＋横＋高さ＝160cmで、これを超えるような荷物（注：具体的には、200cm以内・30kg以内）は宅急便とは異なる”ヤマト便”というサービスで対応しているようです。

今回、宅急便荷物のメニューとして、新たに”180cm以内（重量30kg以内）”、”200cm以内(重量30kg以内)”の2種を追加するとのことです。これにより、”ヤマト便”の場合には受けられないような宅急便としてのサービス（例えば、クロネコ会員の割引制度、送り状発行、受け取り時間帯指定など）も受けられるようになるようです。

今回の上限サイズの拡大に伴い”ヤマト便”サービスは廃止し10月4日以降の受付は行わない、とのことです。

ちなみに、他社の上限サイズは、ゆうパックやフクツー宅配便が170cm（30kg以内）、飛脚宅配便が160cm（30kg以内）などとなっています。

ニュースリリース（2021.7.20）のサイトは、https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20210720_1.htmlです。

“ネットコンビニ”とは

コンビニがネット経由で注文を受付け店舗から宅配するサービスです。

2000年代にスーパーマーケットがネット経由で注文を受付け店舗や配送センターから宅配する”ネットスーパー”と呼ばれるサービスが登場しましたが、ネットスーパーのコンビニ版と言えます。

コンビニの市場は大手7社の店舗数が2019年末にピークアウトし成熟期に入っていることや新型コロナの影響で宅配需要が高まっていることなどから、コンビニ各社が配送企業をパートナーとして宅配分野へ参入しつつあります。

セブン-イレブンはGENie（ジーニー）を配送パートナーとして2017年10月から試験導入を始め（注1）、2020年11月現在、3都道県で300店舗でネットコンビニサービスを展開しているようです。また、ローソンでは2019年8月にウーバーイーツと提携し（注2）、2020年11月現在で22都道府県1161店舗でネットコンビニサービス展開しているとのことです。さらに、ファミリーマートも、スタートアップ企業の“menu（東京新宿）”と組んで2020年11月に都内10店舗でネットコンビニサービスを開始したようです（注3）。

ネットコンビニは、市場が成熟状態にある中で新たな成長要因となり得るか注目されます。

（注1）関連サイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f2dbafc235d4d7b297208e1c5d73e70aです。

（注2）ニュースリリース（2020.8.27）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1382265_2504.htmlです。

（注3）ニュースリリース（2020.10.30）のサイトは、https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20201030_02.htmlです。

 

“ラストワンマイル協同組合”とは

2018年4月に首都圏23の中小運送業者によって設立された協同組合（東京都府中市）で、宅配大手を補完し宅配荷物を荷受人まで届ける際のラストワンマイル配送を担う役割を持っています。

組合のサイト（https://lastonemile.org/）によると、組合員数は37社（2020.7.1）、総車両台数3700台、配送エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・茨城県・大阪府となっています。

この組合や加入している会社が、荷主企業であるメーカーなどからネット通販の荷物を受注すると、運送会社間で地域の割り振りが行われ、割り振られた会社がその荷物を宅配するようになっているようです。

この組合に参加することによって、全国に宅配網を持たなくてもメーカーからの配送依頼を受けることができるとともに、自社の担当エリアへの配送依頼の仕事も組合から得られるなどがメリットがあるようです。

最近、BtoBの物流のセンコーグループホールディングス（GHD）が、多角化の一環としてBtoCの宅配事業にも乗り出し、いくつかの子会社がラストワンマイル協同組合に加入したようです。

協同組合のお知らせ（2020.6.4）のページは、https://lastonemile.org/444/です。

関連ブログ（2018.4.30）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/ab8504b5eae15c3e2dbd948a05f2724eです。

 

 

 

“ウォルト（Wolt）”とは

フィンランド発の、飲食店の宅配代行サービスです。ウーバー･テクノロジーズの「ウーバーイーツ」にも似たサービスです。

このサービスを提供している企業（ウォルトエンタープライズ）は2014年にフィンランド・ヘルシンキで創業し、現在、欧州を中心に20カ国以上で事業を展開しているようです。この企業は、ユーザーがアプリを通して飲食店の食事を注文できるプラットフォームを提供しているようです。

2019年10月に日本法人（ウォルトジャパン）を立ち上げ、2020年3月に広島市（の一部）において東アジアで初のサービスを提供開始し、6月には札幌市（の一部）において、また7月には仙台市（の一部）において、さらに10月22日には、東京（の一部：渋谷区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区）において提供開始しています。今後も提供地域を広げていくことを考えているようです。

利用者はスマホのアプリで登録済み飲食店の料理を選んで注文します。配達員は店から料理を受け取り、自転車などで指定の場所に届けます。注文から配達までの所要時間は平均30分とのことです。

メニューとして、お好み焼き、スープカレー、牛タンなど地元で愛される名店が多くなっている点が特徴となっているようです。

東京での提供開始のプレスリリース（2020.10.16）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000051508.htmlです。　

“タクシー宅配”とは

タクシー車両により食料・飲料の運送を行うサービスのことです。貨物自動車運送事業法の許可を取得すること等により可能となります。

国土交通省が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特例措置として4月21日から9月末までということでタクシー事業者に認めてきました。しかしながら、食料・飲料の運送ニーズが継続して見込まれることを踏まえ、国土交通省では、10月1日以降も、貨物運送の原則にのっとり、貨物自動車運送事業法の許可の取得や一定の安全管理等に係る措置を講じることを前提として、継続して行えるようにしたようです。

ちなみに、今回の特例措置を利用している事業者は1793社（2020.9.4現在）とのことで、事業者からは10月1日以降の制度化を求める声が挙がっていたようです。

国土交通省の報道発表資料（2020.9.11）のサイトは、https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001362959.pdfです。

“ネコサポステーション（ヤマトホールディングス）”とは

ヤマトホールディングスが、独立行政法人都市再生機構、多摩市との連携で、2016年4月28日に東京都多摩市の永山団地、貝取団地に設置した、買い物弱者向けの買い物・家事代行サービスの拠点です。国土交通省が推進している『地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業』(*1)のひとつとして始められたようで、この種のサービスは”ネコサポ”と呼ばれているようです。現在は千葉県松戸市にも拠点が設けられているようです（*2）。

*1)https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000046.html

*2)https://nekosapo.kuronekoyamato.co.jp/

ネコサポに関連し、ヤマト運輸では、防犯製品を扱うハローライト（東京千代田区）との連携で、2020年6月22日より、高齢者見守りサービスの実証実験を行っているようです。

多摩市に在住のひとり暮らしのネコサポ会員の高齢者宅に”IoT電球”（注：LEDとSIMが一体化した通信端末でLPWA回線経由でネット・クラウドサーバーにつながる。「ハローライト（HelloLight）」と呼ばれる。）を設置し、日頃の状況を監視するようになっています。

即ち、IoT電球のON/OFFが一定時間以上行われかった場合、この電球が自律的にネコサポ会員が指定した親族や知人、およびネコサポステーションに異常検知のメールが届くようになっていて、メールを受けた親族・知人、ネコサポステーションのスタッフが対応するという仕組みです。

高齢者見守りサービスの実証実験のニュースリリース（2020.6.1）のサイトは、https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2020/news_200601.htmlです。

“EASY（ヤマト運輸）”とは

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が、6月24日より提供を開始している、EC事業者向けの新たな配送サービスです。導入の背景には新型コロナの感染拡大の影響を受けての非対面受取りニーズの拡大への対応があります。

「ＥＣ利用者とのリアルタイムな情報連携により、受け取り利便性を向上」といったフレーズが付けられています。

このサービスは、ＥＣ利用者・ＥＣ事業者・配送事業者の全てをリアルタイムなデジタル情報でつなぐことで、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を徹底して向上させ、ＥＣの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立を目指した商品とのことです。

ECとして、当面、ZOZOの通販サイト「ゾゾタウン」や「ヤフーショッピング」となっており、そこでの購入者への配送に適用されるようですが、その後は他の事業者との連携も進めるようです。「ゾゾタウン」および「ゾゾタウンPayPayモール店」については6月24日に提供開始、「ヤフーショッピング」や「PayPayモール」に出店している店舗については6月25日より申込みを受付けているようです。

利用者への配送にあたり専用サイトへのURLを貼り付けたメールを事前に送付します。受け取った利用者は、専用サイトで対面受取りか置き配かを選択でき、後者の場合、置き場所を色々と指定でき配達直前まで場所の変更が可能なようです。さらに、配達完了時に撮影した置き場所の写真を利用者へ送信するようです。

配達員については自社社員だけでなく委託事業者も想定されており、将来的には個人事業者も参加しやすくするようです。自宅以外にもスーパーなどヤマトの協力店舗での受取も可能となっています。

プレスリリース（ヤマト運輸版、2020.6.16）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000268.000014314.htmlです。

プレスリリース（ZOZO、2020.6.16）のサイトは、https://corp.zozo.com/news/20200616-10620/です。

プレスリリース（ヤフー版、2020.6.16）のサイトは、https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/06/16a/です。