安保法案・衆院特別委可決・・・

　
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　「『政治家は国民の命を守る大きな責任を有している。切れ目のない対応を可能とする平和安全法制が必要』と意義を強調する安倍首相に対し、民主党の長妻昭議員は『今日、強行採決するんですか。国民の皆さんが理解されていると思いますか』と迫った」

　１５日正午過ぎ、衆議院平和安全法制特別委員会では野党側の怒号が飛び交っていた。
　浜田靖一委員長が採決の手続きに入って、安全保障関連法案を採決し賛成多数で可決。
　
　前述の民主党・長妻昭議員の「国民の皆さんが理解されていると思いますか」発言。
　それは理解されている人は少ないであろう。

　なぜなら、民主党・共産党・社民党をはじめとする左派連合、さらに左翼系マスコミに呼応するような大多数のメディア。
　それに進歩的知識人と呼ばれる輩が、「安保関連法案は国民を戦争へ導くものであり、憲法違反の悪法である」などと連日報道し国民を煽（あお）っている。

　それに対して、安保関連法案というのは、与党が言っているように・・・

　「これは戦争を抑止できるもの、万一戦争が避けられないときにも対応できるようにするもの」

　つまり、集団的自衛権を行使できることで、我が国が有事の際に安全保障条約で同盟関係にある米国が、本気で我が国を守ってくれるのである。
　同盟国である米国が有事の際に、我が国が集団的自衛権を行使できない現状では、如何なる事態が起きても米国は我が国を本気で守ってくれないであろう。
　守るはずがない。

　と、国民に理解を促すマスコミもあるが、その報道をかき消すようなテレビの報道番組が謳歌している。

　すなわち、安保法案は国民を戦争に巻き込むものである・・・と、煽（あお）っている現在、国民の目はそのマスコミの方へ向いてしまっている。
　これでは、自衛隊員の皆さんも使命感が鈍るであろうし、国を守る気概にもすき間風が吹くやも知れまい。

　先の大戦を全面降伏したことで、米国傘下にある我が国は、米国に守ってもらわざるを得ない。
　それが現実である。
　本来であれば米国に守ってもらわなくても、我が国は我が国の国民が体を張って守るということであろうけど、未だに独立していないのが悲しいサガである。
　いつまでもお金を出して、労役を出さないやり方では、いざという時に米国は守ってくれない。
　そのことは、よくよく考えておくべきことである。
　
　中国の現政権の強引なやり方を見ていると、我が国がいつ非常事態になるか分からない、日々緊迫化しているのが現状である。
　そのようなことを、マスコミはキチンと報道していない。
　それが恐ろしいことである。（夫）

[追　記]～安保法案・衆院特別委可決～
　安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で１５日、採決に反対する野党議員らの怒号が飛び交う中、可決された。

　自衛隊の活動の幅を広げ、抑止力の強化が期待される同法案。通常国会での成立を目指し、会期は過去最長の延長幅が設けられ、特別委では１１０時間超の審議を経て採決された。可決を受け、改めて気を引き締める防衛省関係者。国会周辺では反対派が抗議の声を上げた。
（出典：Yahoo！ニュース 抜粋）

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