全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

北米に更に工場建設

2007年02月28日 08時00分00秒 | Weblog

 トヨタ自動車は昨日27日、カナダ、メキシコを含む北米における第8工場(年間生産能力15万台)を米ミシシッピ州北部にあるブルースプリングスに建設すると発表しました。
 これでトヨタ自動車の北米での生産能力は毎年15万台程度拡大することになります。しかしながらそれでも小型車は需要に追いつかないようです。だから更に第9工場をメキシコに建てる計画までたてて2010年にも稼働する案が浮上しています。これと先に紹介したコスト削減は裏返しであろうとは思いますが、トヨタあるいは日本メーカーにとっては北米は金城湯池になるのでしょうか。



以下朝日新聞の記事です。  
http://www.asahi.com/business/update/0228/047.html

トヨタ自動車の広報のサイトです。

http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Feb/nt07_0207.html
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気になる記事

2007年02月27日 20時07分40秒 | Weblog
トヨタの最大労組は大丈夫か?
 2月27日付中日新聞夕刊に日本航空最大労組、JAL労組が客室乗務員の性格、交友関係、仕事上の評価、支持政党などをこっそり調査して情報収集していたと言うのです。
 個人情報保護法は5千人を超える情報を取り扱うときは、利用目的を出来るだけ特定することを義務付け、本人の同意なしに取り扱うことを禁止している。
 この点から見て、トヨタの最大労組も会社と密接な関係を持ち、目的範囲を超えて情報収集をしている可能性をはらんでいる。私がかつて最大労組組合員だったとき政治選挙になると決まって私にだけ資料が配布されなかった。納得のいかないところである。
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トヨタが最高値一時更新

2007年02月27日 11時11分39秒 | Weblog

昨日のニュースです。

読売オンラインより
 「トヨタ自動車が26日の東京市場で株価が一時8330円と上場来最高値を更新し、瞬間的に株式時価総額が30兆円の大台を突破した。」

30兆円というのは、日本の国家予算の4割にもなります。アジア・アフリカの途上国の経済水準をはるかに超えて、「中進国」なみになります。

だから、この経済力を本当に「世のため、人のため」に使えるかどうかです。
しかし、怪物ともいえる企業が私たちの身の回りにいるのです。

ただ海外の有力企業では約52兆円のエクソン・モービル、約44兆円(同)の米ゼネラル・エレクトリックなどがトヨタの時価総額を上回っています。



仲間健

詳細は以下のURLへ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070226i313.htm
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ミッドランドスクウェアのグランドオープン

2007年02月27日 10時01分07秒 | Weblog
3月6日に名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」がグランドオープンします。それにともない最頂部の屋外型展望施設「スカイプロムナード」も同じ日に一般公開され、入場料金は大人700円、シニア(65歳以上)500円、子供(小学生以下)300円となるようです。
 このビルはすでに報道しているように、東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社の3社の共同事業ですが、実態はトヨタの中部から世界に向けての戦略拠点として位置づけられています。
 ところでここのスカイプロムナードはオフィス棟(地上47階、高さ247メートル)の44~46階にあり、地上からは220メートルになります。。天井のないオープンエアの展望施設としては日本一の高さだそうです。
 まあ好奇心で一度ぐらいは行ってもいいかもしれません。

詳細は以下参照

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000022-maip-soci
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トヨタの世界

2007年02月26日 13時12分12秒 | Weblog

新しい書籍の紹介です。中日しんぶんで連載されたものです。もちろん内容には異論はありますが、今のトヨタの企業戦略の7割ぐらいは理解できます。しつれいかもしれませんが、立ち読みで十分でしょう。
 実は、中日さんは私たちの関係者に何人かが取材にきましたが、結局記事にはなりませんでした。



トヨタの世界
中日新聞社経済部編

税込価格 : \1,500 (本体 : \1,429)
出版 : 中日新聞社
サイズ : B6判 / 238p
ISBN : 4-8062-0536-2
発行年月 : 2007.2


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全トヨタ労働組合HPの更新 2月25日

2007年02月25日 18時14分44秒 | Weblog

全トヨタ労働組合HPを更新しました。
2月25日付けです。
今回は、団体交渉終了報告です。

以下のアドレスから行くことができます。

http://www.katch.ne.jp/~atunion/
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国会テレビ

2007年02月25日 14時25分55秒 | Weblog

既報のキャノンの偽装請負追求の国会でのやりとりですが、以下のサイトで全容を見ることができます。
 大野秀之(公述人 キャノンユニオン・宇都宮支部支部長)さんだけでなく、森田実さんも証言しています。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33631&media_type=wb&lang=j&spkid=15205&time=00:28:47.1
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ヤマハとトヨタ

2007年02月24日 21時38分07秒 | Weblog

トヨタの関連グループに位置づけられるヤマハ発動機で不正輸出未遂事件があったようです。以下は日経NET記事からです。

以下引用

ヤマハ発幹部ら3人逮捕、無人ヘリの不正輸出未遂容疑
 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な小型無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部は23日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、同社執行役員でスカイ事業部長の内山一雄容疑者(58)=静岡県浜松市=ら社員3人を逮捕した。いずれも容疑を否認し「許可が必要のない機種だと思っていた」などと供述しているという。

以上引用終了
全文は以下参照

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070223STXKF028923022007.html

 トヨタさんは直接責任がないとおっしゃるでしょうが、対象国が中国だと言うところが味噌ですね。以下、ウィキペディアより調べてみました。

ヤマハのトヨタとの提携関係 ウィキペディアより

ヤマハ発動機 - 2000年より4.39%の株式を保有。トヨタ自動車の2輪及びマリン部門を担当する。車両用エンジン開発、製造、モータースポーツ、マリン事業の提携。古くからトヨタ2000GT開発などで協力関係がある。

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キャノンの企業犯罪

2007年02月24日 21時16分30秒 | Weblog

キャノンの偽装請負が国会でも話題になったのは昨年のことでした。その会長さんは御手洗冨士男さんで、奥田さんの後を継いで日本経団連会長をやっています。
 しかも、安倍壷三内閣の諮問機関である経済財政諮問会議のメンバーで「美しい国」の後押しをしています。
 彼が許せないのは、この間の不祥事を棚に上げ、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と諮問会議で発言していたことです。
 彼はホワイトカラーエグゼンブションについても、厚生労働省案では年収900万円を上限とするのに対して(これはあくまでも段階的戦略でしかありませんが。)、年収400万円を上限とするトンでもない主張をしています。
 2月22日の衆議院予算委員会の公聴会で、キャノンユニオン・宇都宮支部の大野秀之支部長および、可児商工会議所の日比野良彦会頭、政治評論家の森田実氏の三方が公述人として出席し、労働現場とくに偽装請負や派遣労働など非正規の実態について各政党の議員が意見を求めています。その中で大野さんは、長年勤務した挙句に解雇されるケースの他、過酷な労働状況や非正規雇用者間での待遇の差にも言及しました
 今度は、御手洗さんをぜひ参考人にお呼びして、常日頃からおっしゃっていることを国会の場でも本音で証言していただき、国民の判断を仰ぎたいものです。
 これは傲慢なキャノンやその兄貴分のトヨタなど我が国の大企業の姿勢を少しでもまともにさせるためにも必要なことです。しかし、奥田さんもひどかったが、御手洗さんはもっとひどいというか、バカ正直というか・・・・・・

仲間健
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全トヨタ労働組合春闘第1回団交各社一巡

2007年02月23日 12時18分11秒 | Weblog
 '07年春闘要求団体交渉は14日のトヨタ(株)を皮切りにアイシン(株)・(株)デンソー・(株)ジェイテクトと一巡しました。
第1回の論点は、
1、経済情勢をどうとらえるか
2、賃金引上げの必要性と妥当性を主張
3、世論の賃上げに対する期待感
4、大手企業の社会的自覚
5、非正規社員の処遇問題に対する企業責任と労働組合責任
第2回は2週間以内に開くよう要求しました。
第2回は労使ともに上記課題に突っ込んだ論議をしたいと思います。
 経営側は、国際競争力と経営基盤確立を相いも変わらず語って、雇用問題を脅しに議論してくるでしょう。
 株主配当率(トヨタ)を近い将来30%まで引き上げることを公言していながら、付加価値を稼ぎ出している労働者には賃金抑制と雇用不安を煽るようでは、経営者の見識を疑います。
 2割強の大手企業のみが富を独占しているいびつな経済の有り方を改めさせることはマクロ経済の活性化への一歩です。企業の枠にとらわれない協力共同の国民的運動を構築しましょう。
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