ＡＫＫと6回目の団体交渉

一日も早く復職を認めよ！

　１月２５日（火）午後６時半から安城市内で第６回の団体交渉を開催しました。
交渉委員は、会社側から５人、当組合から５人です。事前に提出していた要求書にもとづいて話し合われました。今回は前回から引き続き案件になっている、復職問題と会社の都合で休ませていることへの休業補償です。
　復職問題では、主治医が就労を認めているのだから、これを尊重して産業医の意見をもとに職場の配属を考えるべきなのです。会社の態度は最初からラインに配属して働くことを求めてきています。約３年も休んでいる病み上がりの従業員を１日目からラインにぶち込むなんて安全衛生法上考えられません。ＡＫＫの考えていることがいかに惨いものかお解かりいただけると思います。こんなことは人道上許されません。
　休業補償についてもまったく誠意を示す態度が見受けられません。社内の問題は労使の話し合いで解決を図り、２度と同じことが起きない様にしていくのが労使の責任だと思います。

AKK（アイシン機工）と第６回団交予定

一人の労働者を守ることが労働組合としてまず大事なのです。ご声援をお願い致します。

　１月２５日（火）午後６時３０分からＡＫＫと第６回団体交渉を予定しています。交渉議題は、Ｙ従業員の復職問題と会社の都合で休ませている期間の賃金保障です。
　主治医の意見を尊重しようとしないＡＫＫは「職場配属は会社の専権事項」だと居直り産業医の役割さえも軽視して総務部がやりたい放題です。
　本人は復職を申し出ているのだから、当然会社は安全配慮をして復職する職場は、産業医の判断を基に探す努力をすべきであり雇用責任があるのです。
　どこの企業でも常識の判断で職種配置転換などをしています。Ｔ企業では脳梗塞で半身障害が残った人にデスクワークの仕事を作り、変則勤務から普通勤務にして定年まで雇用しました。ＡＫＫでも出来ないわけではなく、これだけこじれている理由が当組合に対する嫌疑を抱いているからでしょうか。労働組合として認めようとしないＡＫＫの敵対心は明らかに労働組合法に反する行為といわなければなりません。保身をまもるためには労働行政にまでも圧力をかけてくるトヨタグループの厚かましさは許せません。
　今回の団交で進展がなければ、残念ながら労使交渉を超えた手段を考えなければなりません。その時は職場を越えたご支援をお願い致します。

自動車総連の春闘方針

自動車総連が春闘方針決定
トヨタ、日産、本田など自動車メーカー労組が加盟する自動車総連（西原浩一郎会長、76万1,000人）は13日、京都市で中央委員会を開き、今春闘の賃金要求について定期昇給に相当する賃金カーブ維持分の確保などを柱とする「2011年総合生活改善の取り組み方針」を確認した。
　方針は、現行の賃金水準を維持するために賃金カーブ維持分確保が大前提だと強調したうえで、独自の判断で賃金改善に取り組む単組は、自社の賃金課題の解決に向けて主体的に取り組むとの考え方を示している。
　今後、傘下組合は同方針に沿って賃上げ要求方針を策定。大手メーカー労組は２月16日に一斉に要求を提出する予定だ。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110114a.htm

労働組合は何のためにある
これまでもそうでしたが、何のために自動車総連を創っているのか、経営者にとって痛くもかゆくもない運命共同体で、労働者は救われるのでしょうか。
デフレ、円高の原因は、労働者の賃金を引きさげて、大企業が洪水のように輸出し、儲けたお金を内部留保で溜め込み、金余り現象をおこし、国民消費の力が弱くなっているからです。
　日本経済活性化のためにも賃金引上げは必要なのではないでしょうか。労働組合は労働者の声を届ける、労働運動を活き高く掲げて行動していきましょう。

AKKの問題を考える

Ｙさんの訴えは全国に広がっている　
　ＡＫＫ会社がＹ従業員が申し出ている復職に難色を示していることに、多くの市民から激励と会社に対する怒りが寄せられています。

基本は労使で話し合う
　闘いの手法をコメントしてくれる人が多いのも特徴ですが、私達は労働組合ですから労働者の問題は労使で交渉をして解決することが基本です。ですから根拠を示しながらこれまで５回の団体交渉を進めてきました。もう少しこの姿勢で会社と交渉を進めてみたいと思います。
　当委員長は団交冒頭、「労使間に対立関係はあるけれど敵対関係にはないので、お互いに誠意を尽くすべきです」と話され労使間で確認されています。

会社は誠意を尽くしているのか
　休職期間の延長を認める誠意は見せていただきました。しかし、２０１０年９月４日で休職期間が満了となって退職しなければならない状況にありました。それを避けるため就業規則に基づいて、復職願いと出勤証明の診断書を７月中に提出しました。（どこの企業でも大方復職を認めています）
　問題は、①会社に安全衛生法に基づいて産業医（医者）が配置されているにもかかわらず、産業医の面談は行わず、産業医の意見も求めず総務部が判断しています。
②労災で負傷した両腕の腱鞘炎は（現在中央労働審査会で審議中）完治までにはいたっていないが、仕事の配慮をすれば働ける状況にあること。なのに会社は「働く職場がない」などと就労を拒否しています。
③このことは、会社の都合であり、この場合労基法２６条で休業手当を支払わなければならないことになるが会社は支払おうとしません。
④就労の場所については、会社の規模で言えば、現場であろうと間接であろうとあるはずなのに認めません。
⑤Ｙさんや当労組に対する誹謗中傷が行われていること。

ＡＫＫは労使間で誠実に解決すべきです
　これまでに、労基法、安全衛生法、裁判判例等を示して交渉しても会社は不誠実でした。企業憲章やＣＳＲが実行されていないのではないかと疑わざるを得ません。
　これでは、親企業のアイシンＡＷの指導責任も問われるでしょう。

活用できる命令です

大変興味深い命令が出ました。ご紹介します。

団体交渉の応諾と文書手交を命令／不当労働行為再審査事件で中労委

　会社が、組合の団体交渉申し入れに対し、（１）組合員に使用者の利益代表者が含まれている（２）具体的日程を決める前に時間帯、出席者、議題などを明確にするよう調整を求める――などとして応じなかったことが、不当労働行為に該当するとして救済申立てがあった事件の再審査で中央労働委員会は2010年12月21日、「交渉事項についての疑義がないにもかかわらず、交渉議題が不明確であるとして事前調整の要求を繰り返し、団体交渉の開催を先送りすることは、組合の団体交渉権を否認するに等しいと考えられ、不当労働行為に当たる」などとして、団体交渉に応じなければならない旨を命じた初審命令主文に加えて、今後同種の不当労働行為を繰り返さない旨の文書交付を命じ、会社の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-369.pdf

　複数の労働組合が存在する場合に、企業の介入を許さない労働組合に対して、経営者側は厳しい条件を付けてきます。
　全トヨタ労働組合でも経験していることで、これまで団体交渉をしてきたトヨタ自動車、デンソー、アイシン精機、アイシン機工、ジェイテクト、トヨタ車体、ファインシンターでは、企業の特徴がなくトヨタ自動車の団交条件に合わせているようです。其の条件とは、
１．団交出席者を５名以下とし、貴組合員とする（書記を含む）
２．交渉会場内では交渉出席者以外の方（マスコミ、報道関係者）の傍聴、取材を行わない。
３．交渉会場・会社周辺での情宣活動はご遠慮ください。
４．団体交渉内容であって会社の機密事項については、第３者に開示漏洩しないこと。
５．団体交渉事項は、当社の従業員で、貴組合に所属する者を対象とし、当社が使用者として決定可能な事項に限ること。
６．ビデオ・放送装置（拡声器等）を持ち込まないこと。
７．録音装置機器についての制約。
８．撮影カメラの使用について、当社側出席者を被写体とする撮影をしないこと。などの制約が付けられ、これに応じなければ団交をやらないなど一方的に押し付ける内容となっています。
　労働組合法でも、あるいは判例でも、これらのことは不当労働行為として明確になっていることを知りながら、会社側は表現を微妙に使い分けて来ています。
　不当労働行為は法違反です。いつでも対応できるよう備えておかなければなりません。

今年もよろしくお願いいたします

ご挨拶
新年明けましておめでとう御座います。

今年もこれまで同様ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

　全トヨタ労働組合は、'０６年１月に一企業にとどまらず、当面、自動車産業であるトヨタグループで働く労働者で組織する労働組合として発足しました。
　すでに既存組合は存在していましたが、企業内にとどまり正社員しか入れない労働組合の閉塞感を破るために動いたのです。
　動かなければ動く、なければ造る、新しい環境にあったモノを造っては壊していく、何も自分の意思と違うモノに留まる必要はないでしょう。
　幸いにして、全トヨタ労働組合を受け入れてくれる人がいました。命と雇用をまもる、存在感のある労働組合として、今年もさまざまな人たちと関わって前進していきたいと思います。組合員一同