（株）デンソーと春季団体交渉

デンソー本社

　株式会社デンソーと３月９日（木）刈谷市内にて、第１回春季要求団体交渉を開催しました。双方とも５名出席のもと２０１７年度賃金引上げ・一時金等の要求を提出しました。
　最初に組合側から、要求書の説明と背景となる理論説明が行われました。具体的には賃金引上げは、定期昇給・ベースアップ・格差是正を柱に２４，０００円を個人別要求としました。一時金については、年間新基準内賃金の８ヵ月を要求しました。その他の要求として、職能資格の引き上げ、定年後再雇用者の賃金・一時金を一般組合員の交渉結果に連動して引き上げること。期間従業員の日給一律５００円引き上げ正規社員との格差を是正すること。さらにパワハラ・セクハラ・モラハラの防止対策について説明を求めました。次回交渉は一週間以内に開催するよう申し入れました。

トヨタ二次下請け企業労働者の労災認定裁判高裁逆転勝利『確定』しました

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　トヨタ直系の二次下請け会社（テー・エス・シー）の労働者が過労死したのは労働災害であるとして、認定を求めた判決が名古屋高等裁判所であり、一審での判決を破棄し、半田労基署の不支給決定を取り消し労働災害と認めるよう決定が２月２３日出されていましたが、３月９日厚生労働省は最高裁に上告しないことを決定したことで、労働災害として認定が確定しました。

　彼は１００時間近い残業と東日本大震災後のトヨタの変則カレンダー（休日の土日から木金への変更）によって生活をズタズタにされ、過労に陥り心臓疾患で急死しました。ところが労災認定を求めた名古屋地裁は「残業は８５時間で労災認定基準に達していない」との冷酷な一言で遺族の請求を棄却したため、遺族が名古屋高裁に控訴していました。
今回の判決は、現在国会で検討されている残業時間上限１００時間とする政府案を根本的に覆すものです。あってはならない「過労死」を国が容認することになれば、１昨年に制定された「過労死防止等対策法」が絵に描いた餅になりかねません。
　「企業栄えて、民（労働者）滅ぶ」そんな社会は根本的に間違っていると思います。