'07年春闘要求団体交渉は14日のトヨタ(株)を皮切りにアイシン(株)・(株)デンソー・(株)ジェイテクトと一巡しました。
第1回の論点は、
1、経済情勢をどうとらえるか
2、賃金引上げの必要性と妥当性を主張
3、世論の賃上げに対する期待感
4、大手企業の社会的自覚
5、非正規社員の処遇問題に対する企業責任と労働組合責任
第2回は2週間以内に開くよう要求しました。
第2回は労使ともに上記課題に突っ込んだ論議をしたいと思います。
経営側は、国際競争力と経営基盤確立を相いも変わらず語って、雇用問題を脅しに議論してくるでしょう。
株主配当率(トヨタ)を近い将来30%まで引き上げることを公言していながら、付加価値を稼ぎ出している労働者には賃金抑制と雇用不安を煽るようでは、経営者の見識を疑います。
2割強の大手企業のみが富を独占しているいびつな経済の有り方を改めさせることはマクロ経済の活性化への一歩です。企業の枠にとらわれない協力共同の国民的運動を構築しましょう。
第1回の論点は、
1、経済情勢をどうとらえるか
2、賃金引上げの必要性と妥当性を主張
3、世論の賃上げに対する期待感
4、大手企業の社会的自覚
5、非正規社員の処遇問題に対する企業責任と労働組合責任
第2回は2週間以内に開くよう要求しました。
第2回は労使ともに上記課題に突っ込んだ論議をしたいと思います。
経営側は、国際競争力と経営基盤確立を相いも変わらず語って、雇用問題を脅しに議論してくるでしょう。
株主配当率(トヨタ)を近い将来30%まで引き上げることを公言していながら、付加価値を稼ぎ出している労働者には賃金抑制と雇用不安を煽るようでは、経営者の見識を疑います。
2割強の大手企業のみが富を独占しているいびつな経済の有り方を改めさせることはマクロ経済の活性化への一歩です。企業の枠にとらわれない協力共同の国民的運動を構築しましょう。