全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

投稿者へのお願い

2022年11月04日 14時17分50秒 | トヨタ自動車

全トヨタ労働組合へのご協力とご理解に感謝します。

実はトヨタ自動車北海道(株)で働く従業員さんから「ご相談」が寄せられました。信用しない訳ではないのですが、ご連絡方法が定かでないので電話かメールで教えていただけないでしょうか。その後の経過も含めてご連絡いただけると有り難いです。よろしくお願い致します。

 

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なぜトヨタは国際労働機関「勧告」を無視するのか

2022年09月19日 21時38分34秒 | トヨタ自動車

ー 20 年余に亘るフィリピントヨタでの争議ー

 9月18日(日)名古屋ミッドランド前で街頭宣伝活動 、トヨタ自動車の子会社「フィリピントヨタ社」での 237 名に及ぶ解雇問題(労働争議)である。

 しかも 事件は2001 年に発生して22 年目を迎えている。豊田章男社長はこのまま放置しておくつもりなのか、である。 この問題は単に日比にまたがる労使問題にとどまっていない。フィリピントヨタ労組(TMPCWA)の訴えで、国 際労働機関(ILO)はフィリピン政府に対して団結権条約および団交権条約に違反すると7 度にわたって批判勧告を 行っていて、トヨタは、国際的には恥をさらし続けているといってよい。

 かたくななトヨタの言い分は「フィリピントヨタ社は、別法人であり、トヨタ本社は関知しない」「ILOの勧告は、 フィリピン政府に行われたもので、トヨタになされたものではない」である。しかし、トヨタからの出資と社長を送 り込んでいること、別法人であっても子会社であり、関知しないなどとは言えない。

 これまでもアメリカの現地法人 でのリコール問題、セクハラ事件では、トヨタ本社が直接対処に乗り出した。最近では、日野自動車のデータ改ざん 事件でも同様である。トヨタの「アジア蔑視」が見え隠れするようである。

 次にILOの勧告は確かに企業にはなされない、政府に対してであるが、何をもって勧告がなされたかをみれば、「関 知しない」などと厚顔無恥なことは言えない、というのが常識というものである。 フィリピントヨタ労組(TMPCWA)を20 年に亘って支援してきた日本の支援団体、全造船関東地協など関東地区 とこの愛知は、争議の早期解決に向けてトヨタ本社に腰を上げよと促し続けている。その主たる内容は、

1.フィリピントヨタ社における長期労働争議の解決をただちに行うこと。

2.フィリピントヨタ社岡本社長に対し、フィリピントヨタ労組と話し合いを行うように指示すること。

3.フィリピントヨタ社岡本社長に対し、ILO 勧告に従い「当該解雇を取り消して、当該労働者たちを現職復帰させる か、それがどうしても不可能ならば適正な補償金を支払う」交渉をフィリピン労働雇用省に仲介を依頼し、フィリ ピントヨタ労組とただちに行うように指示をすること。

4.フィリピントヨタ労組に対しフィリピントヨタ社における労働争議が21年間も継続したことを謝罪すること。 <2022 年7 月28 日、フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会からの申し入れ書>

 9 月18 日、トヨタ自動車名古屋オフィス(ミッドランドスクエア)のある名駅前には支援者約30 人が集まって、マイ ク街宣とチラシ配りが行われた。

  9 月19 日はトヨタは出勤日であり、早朝の愛環・三河豊田駅、本社周辺でのチラシ配りと、午前9 時からトヨタ本社への争議解決「要請書」を提出しました。

8月1日に愛知の会から要請した内容に対して「回答」をいただくことになっておりましたが、またもや傲慢な態度を示し、「要請書は受理していないので回答のしようが無い」と嘘をつき無責任極まりないトヨタの態度でした。

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不祥事続きのトヨタに今年もやります

2022年09月07日 10時17分23秒 | 津田工業

 2021年行動

フィリピントヨタ労組員237名の解雇撤回と争議解決に力を!

9月18日(日)名古屋ミットランド前にて午後2時から抗議行動を行います。

翌19日(月)は豊田市のトヨタ本社に移動して、抗議行動と「要請」行動を行います。

マスコミの皆さんもぜひ参加して実情を伝えてほしいと思います。

8月1日(月)にも支援する愛知の会として、若月・服部(二人ともトヨタOB)両名はトヨタ本社を訪ねて、現地法人フィリピントヨタ社での237名の解雇問題を放置せず解決することを「要請」してきました。

当日に2名の総務担当者に対応していただきましたが、「要請書」を受け取り拒否したので、本館ロビーにて座り込みで抗議をしたことで、トヨタは「要請書」を受け入れました。隠ぺいしないで社長に伝えてくれるようお願いをしました。

以下が「要請書」です。

                                       2022年8月1日

トヨタ自動車株式会社                

代表取締役社長 豊田章男 殿

 

フィリピントヨタ社における237名の不当な解雇を取り消し、

早急に話し合いのテーブルに着くことを求める

 

                              フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会

                                        共同代表 若月忠夫

                                       共同代表 田中九思雄

要 請 書

 フィリピントヨタ労働組合(TMPCWA)は、労働雇用省に登録された独立組合で、2000年3月に労働協約を結ぶための団体交渉権を得るために「組合承認選挙」を行いました。この選挙の結果、組合は労働者の過半数の支持を得て、社内で唯一の交渉権をもつことができましたが、会社側は課長職が有効票に含まれていないとしてこの結果を受け入れず、以降一切の交渉を拒否し続けています。2001年、労働雇用省長官裁定で「正式な組合」として認められ、会社と団体交渉権を得たにもかかわらず、そのことを嫌悪した会社は、無効の裁判を起こして労働組合潰しを企てました。そして、同年3月に労働雇用省が開催した組合承認の公聴会に出席するため、年次有給休暇を利用した233名の組合員を不当にも解雇しました。その後もさらに4名が解雇され、争議となりました。

 

 争議は21年経過した今も未解決のままで、組合員は生活もままならず厳しい環境の中で早い解決を待ち望んでいます。貴社は、従来から一貫してあらゆる差別に反対してきた人権尊重の企業であると企業憲章で国内外に表明をしています。しかしなぜ、貴社の現地法人であるフィリピントヨタ社において、21年に及んで237名の解雇事件は未解決なのでしょうか。なぜ多国籍企業として真剣に向き合い解決をしようとしないのでしょうか。

 

 国際労働機関(ILO)はフィリピン政府に対して団結権条約および団交権条約に違反すると7度にわたって勧告を行いました。勿論、勧告はフィリピントヨタ社の態度を批判し是正を求めているものです。解雇を取り消し職場復帰させるか、不可能ならば適正な補償金を払って解決することとの「勧告」を実施しようとするフィリピン政府に対し、トヨタがこれを無視(拒絶)し続けている傲慢な態度は、とても「人権尊重」の企業と言えません。 私達はトヨタ自動車の本社がある愛知県で「支援する愛知の会」を結成して20年来運動を続けて、トヨタの恥ずべき姿勢を改めるよう幾度となく求めてきました。

 

 2021年と2022年に相次いでトヨタ社員の「自死」はパワハラと過重労働により自尊心を傷つけられた労働災害事件として明らかになりました。トヨタ自動車の安全配慮義務違反も問われ、豊田社長自らがご遺族に謝罪し、非を認めました。

 フィリピントヨタ社における、237名の解雇事件を早急に解決するためにも豊田社長自らが解決のため努力することを求めます。

 

 よって、以下の通り要請します。

  1. フィリピントヨタ社における長期労働争議の解決をただちに行うこと。
  2. フィリピントヨタ社岡本社長に対し、フィリピントヨタ労組と話し合いを行うように指示すること。
  3. フィリピントヨタ社岡本社長に対し、ILO勧告に従い「当該解雇を取り消して、当該労働者たちを現職復帰させるか、それがどうしても不可能ならば適正な補償金を支払う」交渉をフィリピン労働雇用省に仲介を依頼し、フィリピントヨタ労組とただちに行うように指示をすること。
  4. フィリピントヨタ労組に対しフィリピントヨタ社における労働争議が21年間も継続したことを謝罪すること。
  5. フィリピントヨタにおける争議解決について、貴社の見解を文書にて提示すること。以上
  6. 提出記述9月19日まで

 

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「君が代」不起立で処分の教員再任用不採用は違法の大阪高裁判決

2022年06月18日 20時44分00秒 | 自治問題

最高裁で確定。大阪府敗訴確定

<許すな!『日の丸・君が代』強制、止めよう!改憲・教育破壊 全国ネットワーク(略称「ひのきみ全国ネット」)>の小野さんより拡散を許可えてます。

 お知らせは、大阪の府立高校の元教員・梅原聡さんが定年後の再任用を希望した際、「君が代」の斉唱で起立する命令に従うかどうかを「意向確認」で確認されたうえ、不採用となったとして大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は大阪府の上告を退け、不採用は違法だとして300万円余りの賠償を命じた大阪高裁判決が 最高裁で確定した報告です。

梅原さんは現役の教員だった際、君が代の起立斉唱をしなかったとして戒告の懲戒処分を2回受けていました。

 

大阪高裁判決では、裁量権の濫用と認められた理由を裁判所が次のように述べています。

「控訴人の勤務に関し、・・・国歌斉唱時の起立斉唱に関するもののほか、特に問題点を指摘されたことは窺われないこと、公立学校の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に関する職務命令に従わなかった事例における懲戒処分の選択に関し、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる旨が判示されたところ(最高裁H24年1月16日判決P253参照)、雇用と年金の接続を図る必要性が増大していることなど近年の事情を勘案すれば、本件事案の懲戒処分歴の扱いについても、定年退職前の懲戒処分の選択と同様に事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が望まれるべきことからすると、府教委の本件不採用の判断は、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くものとして、裁量権の逸脱または濫用にあたり、違法というべきである。」

 

梅原聡さんは、私たち、<許すな!『日の丸・君が代』強制、止めよう!改憲・教育破壊 全国ネットワーク>のメンバーであり、私たちは、梅原さんの裁判を支援してきました。

 

原告・梅原さんのお礼と報告

「グループZAZAの梅原です。 

最高裁が府の上告受理申立てを不受理とする決定が届きました。

これで、私の再任用を「否」とした府の判断を違法なものとして、300万円余りの賠償を命じた昨年12月の大阪高裁の判決が確定しました。

長かったですが、勝利と言える判決を得ることができ、本当にうれしく思います。

 

ここまで、何とかやってこれたのも、担当弁護士の谷さん、小谷さん、三輪さんをはじめ「君が代」弁護団の皆さんの力や、ご支援いただいた皆さんの後押しのおかげです。本当にありがとうございました。

 

メールやお電話など、祝福の言葉を届けてくださった多くの皆さんにもお一人お一人にお返事すべきところ、この場を借りてお礼を申し上げます。

いくつかのテレビニュースでも報道されたと聞いています。特にNHKの報道はローカルニュース枠ではありますが、高裁判決の内容を含めてかなり詳しく解説していました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220617/2000062443.html

 

 大阪高裁の判決は、再任用の際に「『君が代』起立斉唱の職務命令に従うか?」と問ういわゆる「意向確認」の違法性を認めないことなどもあり、100点満点とは言えません。しかし、不起立者を差別的に扱ってきた府教委の姿勢を断罪したものであることは間違いありませんから、「君が代」強制に抗する闘いとして、大きな一歩を記したと言っていいと思っています。

 

 今回の判決確定を、どうこれからの運動に生かしていくのかがこれからの課題になると思います。また、教育内容や学校運営にたいする様々な上から圧力・指示に対して黙り込んでしまっているように見える現場の教員に、この結果が、少しでも希望と勇気を持たらすものになればうれしいと思います」

 

【原告側弁護士“評価できる”】。

 2審の判決が確定したことについて原告の代理人の谷次郎 弁護士は「最高裁が上告を認めず、高裁判決が確定したことは評価できる。この判決は教員だけにとどまらず、公務員全体の再任用について影響があると思う」と話していました。

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半導体等の供給不足で

2022年06月14日 10時55分42秒 | トヨタ自動車

半導体不足により日本の産業は窮地に立たされている

 物を作るのに欠かせないのが「半導体」です。それが外国に頼らざるを得ない現実は日本産業の弱点をさらけ出している。熊本に外国資本が「半導体」工場を立ち上げる予定になっていますが、そもそも日本の産業は工場を外国に進出してものづくりを加速したことで国内の「空洞化」を招いてきました。

 トヨタ自動車は、6月第2週も国内工場の一部稼働停止を決定。6月のグローバル生産台数は年初計画から約15万台減の80万台程度(国内約20万台、海外約60万台)となる見込みであると発表した。上海のロックダウンの影響だそうですが、それにしても「地産地消」(必要な場所で)を軽視している経営の在り方が問題だ。

 問題といえば、このことによって毎月生産ラインの停止があり、非稼働にして正規の社員は「有給休暇」を推奨していわば強制的に休ませているのです。6月も6日から10日まで一週間休みになるなど、6月だけでも8日~10日も休みになる工場もあります。下請け企業にいくともっと悲惨です。生産計画や人員調整に頭を悩まし疲弊しています。

 有給休暇の趣旨からいうと、労働基準法違反です。「会社の都合」で6割以上の賃金を保障しなければならないのに明らかに会社は逃れています。自然災害をはじめとして操業停止を幾度と繰り返してきました。それに対してATUは、「会社の責任」として法律に基づいて対応することを求めてきた経緯があります。疲弊した現場労働者の声は「特別休暇制度」を作ってほしい、これ以上有給休暇を使うのに不安がある。今回のような場合に「特別休暇制度」を活用すれば非正規労働者も使えるし救われるはずです。

 大儲けを労働者の労働条件向上に還元せよ!

 

 

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93回目の働く者の祭典 メーデー

2022年05月02日 09時50分06秒 | その他

      

 

伝統を守り、世界と連帯するメーデー

5月1日は世界メーデーの日、団結と連帯する働く者の祭典です。愛知県は生憎の雨模様でしたが、この一年間の闘いを交流し励まし合い労をねぎらい合いました。県内ではいくつか地域で開催したところもあります。

全トヨタ労働組合が所属する地域は西三河です。安城地区労・西三河地域労働組合を主体に統一できる団体・地域組織・政党と幅広く運動体を作り、安城市の花の木公園で130名余の参加でメーデーを開催することができました。当日は9時半に始まり、まだ雨は降っていませんでしたが、3団体(*)から職場の闘いを報告いただいたところでポツリポツリと雨が降り出しましたが、メーデー宣言を採択して集会を終えることができました。その後大降りになることはなく会場からJR安城駅まで賑やかに市民に呼びかけながら気勢を挙げて行進を終えることができました。

(*)碧海工機(名古屋ふれあいunion所属)から職場復帰の闘いなどを報告                                           年金者組合から裁判の報告                                                                全トヨタ労働組合から「トヨタ社員の労災認定と損害賠償請求裁判」の勝利判決が報告されました。

*メーデーは、1886年米国の労働者が「一日8時間労働」を要求して、5月1日にストライキに立ち上がったことが起源です。日本では戦争で禁止されていましたが、1946年皇居前広場に50万人もの労働者が参加して、「働けるだけ食わせろ」と戦後の窮状を訴え再開しています。一部の組織には伝統を軽視し分断が生まれていることは嘆かわしいものです。

 

 

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最近の労働裁判から

2022年04月01日 10時53分31秒 | 労働事件
  • 名古屋自動車学校の社員だった二人が、定年後再雇用で嘱託社員になり働いていたが、定年前とまったく同じ業務をこなしているのに、賃金をはじめ正社員との待遇格差があるのはおかしいと是正を求めて提訴していました。名古屋地裁の判決を受けて、原告側は増額、会社側は請求棄却を求めて提訴していました。名古屋高裁は3月25日、625万円の支払いを命じた名古屋地裁の判決を支持しました。今回の裁判でも、「職務内容に違いはなかった」と認定しているのですから、例えば、昨日までは(定年前)時給1500円で働いていたのに、翌日から750円というのは差別的待遇です。是正に一石を投じた裁判でした。 昨今は、再雇用制度よりも「定年」を延長する企業が増えてくるものと思われます。

 

  • 自動車部品メーカーマツダの下請けの広島精研工業に勤務する男性社員が、降格人事は無効と訴えていた控訴審で3月29日広島高裁は会社側の「控訴」を棄却しました。判決は「降格による使用者の裁量」について、「業務上、組織上の必要性、労働者の能力又は適正、労働者の受ける不利益等の諸事情を総合考慮して、人事権の乱用と認められるときはその降格は無効と認められる」としました。また「微妙な過誤を理由とした降格で労働者に対し過酷に過ぎるといった場合にも降格は無効」と断言しています。弁護団は「労働者にとって意義のある判決、降格について使用者に立証責任があるという点は画期的で素晴らしい判決」と評価しました。

 

  • 大阪の竹中工務店が再委託先の社員だった建築士の男性に直接業務の「指揮命令」をしたのは「偽装請負」になるとして、大阪地裁に提訴していた判決が3月30日あり原告の請求を棄却しました。本来なら委託先の「指揮命令」下で業務をするべきなのに、竹中工務店から直接指揮を受けていて「二重の偽装請負」です。この種の事件はこれまでも幾度となく争われていますが労働者救済に至っていません。弁護団は「派遣法40条の6による労働者救済が問われる事件だが、同法の行政解釈を形式的になぞっただけで救済する気のない反労働者的な判決だ」と厳しく批判しています。男性は「違法状態で働かせないでと何度も訴え、労働局の是正指導があったにもかかわらず、私が違法な状態を作り出していたとされたことが一番ひどい」と訴え、控訴する意向を示しています。頑張ってほしいです。
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22春闘の課題

2022年03月18日 09時56分12秒 | トヨタ自動車

全産業の8割は中小企業、底上げを図ることは最も大切なこと!

  22 春闘の課題は、まずはこの間先進国としては最低の水準になった賃金労働者の賃金の大幅な引き上げと、底辺に位置する労働者の最低賃金の底上げによる格差是正です。 財界は「総額人件費管理」に固執し「春闘解体」につながる 企業間格差を正当化しています。

 トヨタ自動車などは、そもそも労働組合が要求内容を開示せず、職種間の格差を正当化しています。ここには企業を超えて、働くものの団結という視点がまったくありません。 そもそも「一律ではなく、個々の企業に適した対応の検討が現実的」とし、春闘の「横並び賃金引上げ」を否定し、個別企業の「総額人件費」管理徹底を強調しています。労働者・国民の生活を顧みず、企業間格差を当然とするなど、公正取引につながる同一産業内における労働条件の平準化にも背を向けています。

 財界は確かに「女性の活躍推進」「若年者雇用」「高齢者雇用」「障害者の活躍推進」「外国人材の活躍推進」を列挙してはいます。社会的に注目されているジェンダーギャップの解消について、その本気度が問われますし、企業利益のためでなく、「人権」を守る視点 がなければジェンダーギャップの解消にはつながりません。 日本型雇用システムも確かに限界に来ているのは確かですが、企業による一方的な人事権によって労働者の生活を圧迫し、離職を余儀なくさせている現実から目を背け、労働者の権利保護が欠けています。裁量労働制の適用拡大、ジョブ型雇用の導入・活用、解雇の 金銭解決制度など、労働者に自発性を強制する危険な制度です。

  最低賃金については、大企業による一方的な下請単価の切り下げや非正規雇用の拡大などが進められてきたことにあります。 22 国民春闘では、大幅な賃金引上げ・底上げ、均等待遇や最低賃金の全国一律 1500 円などの実現で、格差をなくし、8時間働けば誰もが人間らしく暮らせる公正な社会への転換を求めることが必要です。

 地域経済の活性化と合わせ、その実現のために、内部留保を還元し大企業の社会的責任を果たすよう強く求めていきましょう。 なお、西三河ではJMITU 川本製作所支部が 3 月 10 日の統一行動日に、一時間 の時限ストを貫徹しました。拍手!

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なくせ原発!3.11を忘れない

2022年03月11日 13時00分18秒 | その他

情報共有します。

 

今日は東日本大震災から11年目の3・11です。 

  

今年の名古屋の3.11アクションは翌日・12日(土)です。 

  

国土を汚し、故郷を奪う危険をはらむ原子力発電所はもう要りません。 

  

★3.11 原発ゼロNAGOYA ACTION★ 

日時・場所:2022年3月12日(土)栄 久屋大通公園 噴水「希望の広場」 

集会・デモ:13:30~ 

主催:原発ゼロNAGOYA ACTION 

詳細は↓ 

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ロシアの軍事侵攻を期に核のシェアー発言は許せない

2022年03月07日 11時51分38秒 | その他

ロシアのウクライナ軍事侵攻を糾弾する!

―反戦・平和の運動を巻き起こそうー

 2月24日、プーチン政権下のロシアは、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。ウクライナ人民を血の海に沈めながら、ウクライナ全土をロシアの支配下に置くためにロシア軍は今も暴虐の限りを尽くしている。このような暴挙を許すことはできない。命をかけて抵抗を続けているウクライナ人民に連帯し、ロシアのウクライナ侵略反対の闘いを巻き起こそう。

 同時に私たちは、NSTOの軍事介入にも反対する。それは第3次世界大戦に直結する道であるからだ。また、この期に乗じて自民党や維新の中に日本の核武装化や憲法を改悪しようとする動きは極めて危険であり、被爆国日本にあってはならないことである。

 ロシア国内で、欧米で、そして日本でも、戦争に反対する闘いが闘われている。このような世界の労働者・人民の反戦の闘いこそが、プーチンを追い詰め、戦争を断念させる最大の力であると私たちは確信する。

 プーチンのウクライナ侵攻を弾劾する声を上げよう。ウクライナ人民と連帯して反戦の炎でプーチンを包囲しよう。

                                         全トヨタ労働組合

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