全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働くあらゆる雇用形態・職種の労働者の企業横断型労働組合です。世界のトヨタの労働者との連帯を!

働き方改革に反対、日本労働弁護団声明に賛同する

2018年05月15日 19時34分19秒 | 組合創立10周年
労働時間規制を破壊し働かせ放題の「高プロ」導入に反対する

緊急声明

2018年5月14日

日本労働弁護団幹事長

棗 一郎

 政府与党は5月2日、野党6党の強い反対を押し切って、衆議院での働き方改革関連一括法案の審議入りを強行した。しかも、今週か来週には一括法案を強行採決しようとしている。極めて憂慮すべき事態であり、政府与党の一方的な国会運営を看過することはできない。

 この法案には、野党が“スーパー裁量労働制”と批判する「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入が含まれており、これには日本の全ての労働組合と労働者が反対しており、労働政策審議会での建議の際にも労働側委員は全員「高プロ」法案に反対している。また、過労死を考える家族の会などの市民団体や日本弁護士連合会などの法律家団体も「高プロ」法案に反対している。 最近の共同通信社の調査でも、主要企業百社のうち、「高プロ」導入への賛成は28%だけである。 このように、労使や市民、法律家団体のほとんどが反対している「高プロ」が入っている働き方改革一括法案を強行採決すべきではなく、法案から削除するべきである。

 「高プロ」の本質は、「専門業務型のホワイトカラー・エグゼンプション」であり、労働基準法の労働時間規制を全く受けない労働者を作り出すというものであって、完全な規制の撤廃であり労働時間規制の破壊である。24時間営業のコンビニエンスストアのように、労働者に対し昼も夜もなく24時間働、休みなしで働けという業務命令が合法となる制度である。しかも、「高プロ」が裁量労働制より悪いのは、対象労働者には労働時間に関する何の権限も裁量もなく、使用者の業務命令には無条件で従わなければならないという点である。また、法案には、成果に応じた賃金が支払われる保証などどこにもない。際限のない長時間労働を強いられる危険性が極めて高く、長時間労働を助長する制度であり、“過労死促進法”“定額(賃金)で働かせ放題”の法案である。「高プロ」が導入されれば、 日本で働く全ての労働者にとって、取り返しのつかない危険を及ぼす虞があり、断じて容認することはできない。

私たちは政府与党に対し、「高プロ」を含む働き方改革一括法案を強行採決することなく、「高プロ」制度を撤回することを強く求める。

                                                                  以上

私たちも愛知において名古屋を中心に教宣活動を展開しています。
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異例ずくめのトヨタ春闘

2018年03月22日 11時44分05秒 | 組合創立10周年


 ――トヨタ労組の18春闘考える――
 トヨタ自動車労働組合は3月14日に2018年度の賃上げについて会社と合意した。だがこの18春闘は、「えっ、これが春闘と言えるの!」という異例ずくめのものであった。
 第1の異例は、例年では、まずトヨタが妥結し、このトヨタの妥結額を基準にして下請け企業の賃上げが決められていく。だが、今年の場合、まずデンソーやアイシンなどの下請け企業が1500円で妥結し、一日おいてトヨタが「昨年を上回る額」で妥結した。このようにして下請けメーカーがあたかも「自主的」に賃上げを協議し、決定したかのように演出したのである。

 第2には「一般組合員」の賃上げ額(賃金改善分)について、会社は「昨年(1300円)を上回る」とだけ発表し賃上げ額そのものを公表しなかった。そして組合はこれを受け入れた。社会性の高い春闘で賃上げ額を公表しないことは独りよがりであり、労使ともに社会に背向いている。大手下請け企業の賃上げ額は、ほぼ昨年同様の1500円という超定額であった。トヨタは賃上げ額を非公表にすることによって、この下請け企業の「トヨタ超え」を演出したのである。この演出は「トヨタを支える関係各社との、格差が、あまりにも開いてしまった」(豊田章男社長)ことを覆い隠すためである。

 第3には、再雇用者や期間従業員などを含む「全組合員の昇給額の一人平均額は11700円(率にして3.3%)」だと発表した。この中には「期間従業員への家族手当の導入」とか、「上級スキルドパートナーの拡大」とか「自主研鑽費用の補助」という賃上げとは到底言えないものを含めている。これらを含めて無理矢理、賃上げ3.3%とすることによって、3%以上の賃上げを要請している安倍政権に形だけ応えて見せ、同時に、「日本のリーデング企業」として、日本の労働者の賃上げを、生活改善には全く結びつかなかった昨年同様の低水準に追い込んだのである。けれどもこれが労働組合の春闘への取り組みだと言えるのだろうか?

死ぬ気で働けというのか
4回に渡って行われた労使協議会の中では、賃上げを巡る交渉はほとんど行われていない。「100年に一度の自動車産業の転換期だ」「生きるか死ぬかの闘いを生き抜くための競争力強化を」「人間力を含めた意識改革を」などの言葉が会社、組合双方から乱れ飛び、トヨタの競争力強化とそのための組合員の意識改革運動として行われたのが今年のトヨタ春闘の実態であったと言える。だがこれは、トヨタへの巨大な収益の増加と引き換えに、従業員にはさらなる長時間労働や労働強化を押しつけ、多発している過労死・自死、傷病を増加させることになるではないか。こうしたことの片棒を担ぐことは、組合として決してやってはいけないことではないだろうか。
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ニッパツ争議解決報告集会

2018年03月12日 16時27分31秒 | 組合創立10周年


 3月12日(日)午後1時30分から愛知県豊田市内にて、日本発条株式会社(ニッパツ)で働く13名のブラジル人労働者が、裁判を闘い企業と和解となって終息した報告会がありました。ブラジル人労働者は2013年から2016年にかけて相次いで雇止めにあい首を切られました。
 17年5月に名古屋地裁岡崎支部の判決では、労働契約上の地位を認める勝利判決でした。しかし双方が控訴して名古屋高裁で争われていました。裁判と団体交渉を並行して進めてきた結果、争議が長引くことを懸念したニッパツは、団交の席上で合意に達したことで、一気に控訴審での和解も進み合意に至ったものです。
 合意内容は、会社側に解決金を支払わせ雇止め期日をもって退職するものでした。ニッパツは契約通りの雇止めであったと主張してきましたが、今回の合意によって、ニッパツは非を認めることとなったのです。
 非正規労働者は、雇用の調整弁として人間扱いされず、雇用の継続を期待させながら、トヨタかんばん方式ではところてんのように人員整理をしてきます。今回の闘いは、人間の尊厳をかけた戦いであり、13名の労働者が団結を崩さず、多くの人たちに支援を受けてたたかったことに勝利の方程式があったと思います。13名の労働者は、異国の地で一生懸命働いてきたのに、理不尽なことに怒りを覚え、JMITUの労働組合に加入して支援を受けてきました。「日本人の仲間が親身になって支援してくれたことに感謝している」との言葉に感銘を受けました。
 この闘いで人として労働者として成長した糧を、社会や仲間のために発揮してほしいものです。

日本発条株式会社
代表取締役社長 茅本 隆司
ばね製品を製造
本社は横浜市
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『第39回トヨタ総行動』……2018春闘の幕が開く

2018年02月14日 22時05分21秒 | トヨタ総行動
18,集会
          
 2月12日、18春闘の勝利を目指して「第39回トヨタ総行動」が豊田市・山ノ手公園で行われました。集会には東京公害患者の会など愛知以外の参加者も含めて約600名が参加しました。集会では、まず主催者からの挨拶や全労連からの激励発言、実行委員会からの情勢報告などを通じて、18春闘を巡る情勢と闘いの方向性が提起されました。
 今期のトヨタは売上高も純利益も過去最高を予測しています。しかしその利益の多くを内部留保としてため込み、働くものにも下請け企業にも還元しようとしていません。また安倍政権は「働き方改革」の名において労働者保護法制を骨抜きにするばかりか、「9条改憲」もやろうとしています。このような中で集会参加者は次のような決議をあげ18春闘を闘う決意を固めました。「私たちは、本日のトヨタ総行動を皮切りに、全ての労働者の賃上げと下請け中小企業の経営を守り、地域経済の発展を求めて、社会保障を改悪する安部暴走政治のストップのため、18国民春闘を思い切ってたたかいます」。
次に参加者からの決意表明として、トヨタ自動車過労自死労災認定裁判を闘っている原告の方、岡崎民主商工会、そして東京公害患者と家族の会の代表の3名が発言してしめくくり、参加者はトヨタ本社まで隊列を組みデモ行進をしました。   
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トヨタ自動車及び関連企業への要請活動

2018年02月09日 17時25分00秒 | トヨタ総行動
デンソー本社

 トヨタ自動車および関連企業の「社会的責任」を求める要請活動を、2月6日・7日にかけてトヨタ自動車、デンソー、豊田自動織機、トヨタ紡織、トヨタ車体、アイシン精機の6社に申し入れをしました。いずれの企業も愛知に於いて地域経済や地域行政に大きな影響を持っています。私たち地域総行動実行委員会は、労働組合、商工業者、市民団体などと連携して、38回の総行動を行ってきました。これまで運動の中で提起されてきた問題を「要請書」としてまとめ各社に申し入れしたものです。
 今回の要請で各社の企業姿勢で(*)「企業基本理念」に反する行為が目立ちました。特にトヨタ自動車やトヨタ車体は「要請書」さえも受け取らないという傲慢な態度でした。この態度は、市民を敵視する卑劣な行為です。車を買っていただく商売企業としてあるまじき態度です。
今後は改めていただきたいものです。
(*)オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす

以下が要請内容です。

2018年2月7日
トヨタ自動車株式会社 様
第39回トヨタ総行動実行委員会
実行委員長   榑松 佐一
連絡先:愛知県労働組合総連合

労働者の賃上げと下請中小企業の経営を守り、地域経済の発展のため
トヨタ自動車および関連企業の「社会的責任」を求める要請書
 
貴職におかれましては、自動車産業の健全な発展にご尽力されていることと存じます。
 さて、トヨタ自動車は昨年11月7日、2017年4~6月期の連結決算について前年同期より売上高を伸ばし、2018年3月期の連結業績予想を28兆5000億円に上方修正したと発表しています。営業利益は昨年8月時点の予想から8.1%増の2兆円、純利益は6.5%増の1兆9500億円とし、さらに貴社を含めたグループ8社についても増収増益を示し、部品系の各企業とも増収であると発表しています。
昨年は、製造業大手による品質データの改ざん等、不正が次々と明らかになりました。短期的利益を追求するあまり、生産性向上の名のもとに、リストラを強行した結果、技術力の低下を招き、長期的視点からみれば弱体化となっています。また、違法な長時間労働での働かせ方や残業代の不払いなども後をたちません。大儲けするためには労働者を苦しめ、法違反をおかしてもいいという構造的な問題であり、重大事故の発生など国民の安全・安心に直結する問題です。各社から原材料を調達している貴社でも原因究明をすすめ、日本のものづくりへの信用を失墜させている不正の大本にメスを入れることが求められます。
私たちは、いまこそトヨタ自動車を筆頭に、アイシン精機㈱などの関係企業が内部留保を活用し、下請単価の改善をはかり、そこで働く労働者の賃上げが可能となるよう、以下の項目について実施されるよう強く求めるものです。


1、トヨタ自動車および関連企業に働くすべての労働者に8時間働いて生活できる賃金を保障すること。非正規労働者の正規化をすすめ、雇用の安定を図ること。
2、貴社が36協定(労働基準法第36条項)で定めている1ヵ月の残業時間を大幅に改善し、厚労省告示「週15時間、1ヵ月45時間、1年360時間」の限度基準以内とすること。
3、関係する職場すべてにおいて、過労死やセクハラ・パワハラを一掃すること。
4、労働災害隠しは、違法なことを認識し、速やかな対処と労基署への届け出を徹底すること。
5、労働契約法第18条の「無期雇用への転換・5年ルール」について、新たに契約期間と契約期間の間に6ヵ月の空白期間(クーリング期間)をもうけて通算契約期間をリセットすることは、脱法行為にあたるので、すぐさま法の趣旨に沿った制度の見直しをおこなうこと。
6、中小下請企業(3次以下の下請企業を含む)への下請単価の改善をおこない、下請二法をはじめとする法律をグループ全体が遵守すること。
7、これまで自動車排ガス公害によって長く被害を受け続けている患者を救済するため、新たな医療費救済制度の設立にむけて積極的な役割を果たすこと。
8、上記要請項目の実現のために、増え続けている内部留保の一部を活用すること。
以上
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39年目のトヨタ総行動に参加しょう

2018年02月06日 20時12分22秒 | 組合創立10周年
昨年の総行動でのデモ行進

第39回トヨタ総行動準備

 2018春闘勝利・トヨタ総決起集会&デモ行進

① 意義・目的: グローバル企業の象徴である“トヨタ”に、社会的責任を追及するとり くみの重要性と必要性が増しています。トヨタ自動車の地元で  声を上げ ることによって、地域住民、地元商店や下請け企業への働き方を強める こと。また、連合の大企業労働者の一発回答で収束するような国民  春闘 ではなく、中小の労働者が賃上げを勝ちとるなど底上げを図ることも大 切です。中小・下請企業への単価の切り下げを許さず、情勢を切り拓   く春闘決起の場となるようとりくみをおこないます。

② 日 時:2月12日(月・休)13:00~

③ 集 会 場 所:豊田市・山ノ手公園(山之手町10丁目)

④ 規 模:1,000人

 ⑤ 参 加:内 容:主催者あいさつ、激励あいさつ、情勢報告、決意表明、決議文採択、団結頑張

集会終了後トヨタ本社まで春闘アピール行進を行います。  
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トヨタ社員の労災認定裁判の経過

2018年02月04日 08時28分16秒 | トヨタ自動車

12回トヨタ社員労災認定裁判
 1月31日午後1時15分から名古屋地方裁判所にて、12回目のトヨタ社員の労災認定裁判が行われました。原告側からトヨタ社員が精神疾患にあったことを証明するために「医師の意見書」を提出しました。また同僚であった元社員の証言を陳述書にして提出しました。
豊田労基署は、働き方を立証しない状況で労災不認定にしていたので、原告側が裁判長へトヨタに対して、被災者がどのような業務を担っていたのかを明らかにする業務日誌等の提出を求めていましたが、双方で協議した結果、トヨタ企業を裁判所に呼んで要請することになりました。立証できれば大きな前進となります。
次回の裁判は後日決定します。傍聴有難うございました。今後も宜しくお願いいたします。
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トヨタ社員の労災認定裁判に傍聴を

2018年01月08日 15時50分47秒 | 組合創立10周年
2018年を迎えました、今年も宜しくお願いいたします。
一人はみんなのために、みんなは一人のために!をモットーに今年も労働組合の存在をアピールします。

お知らせ


トヨタ社員労災認定裁判傍聴のお願い

口頭弁論(第12回)
1月31日(水)13:15から
名古屋地方裁判所 11階1103号法廷です

 
地下鉄名城線「名古屋市役所」下車5番出口から真直ぐ西へ徒歩10分

第11回口頭弁論を終えて
 11月27日の第10回口頭弁論では、これまで原告側は、仕事の内容について国が情報を持っていないとしてもトヨタが持っているはずであるとして、裁判所からトヨタに対して、業務内容の分かる書類等を、マスキングをせずにトヨタから裁判所に送るように求める文書送付嘱託の申立を行いました。裁判所はそれを採用しました。
 11月27日の第10回口頭弁論では、上記の求めに対して、トヨタは書類等を提出してきました。ブラックだった被災者が担当していた三好工場のライン担当などは明らかになりました。しかし、被災者が記録していた「週報」なるものの内容が全く「空白」になっており、マル秘扱いで公開できないと言っています。しかし、もうすでに7年が経過しておりマル秘の必要性があるのか疑問であり改めて「内容証明」を求めることになりました。
 今回の裁判は、原告側から明らかになった被災者の業務について陳述します。また、同僚だった人の証言を陳述として提出します。さらに被災者が精神疾患にあったことを証明する医師の陳述書も提出する予定です。
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2017 過労死等防止対策推進シンポジューム

2017年12月03日 20時36分50秒 | トヨタ自動車


過労死等防止対策推進シンポジュームを開催

 11月28日、名古屋市内で厚生労働省の主催で上記シンポジュームが開催され185名が参加しました。このシンポジュームは過労死弁護団や過労死を考える家族の会などによる長年の運動によって「過労死等防止推進法」が制定され、これに基づいて厚生労働省の主催でもたれたものです。シンポジュームでは厚生労働省の企画官や大学の先生の講演のほか、「エンマの願い」という過労死問題をテーマにした落語も上演され面白い集会になりました。またポジュームでは「名古屋過労死を考える家族の会」の代表や、遺族の方、過労死弁護団からも発言があり、過労死をなくしていくことが切実に訴えられました。
 シンポジュームの後、家族の会、弁護団、愛知健康センター、そしてコミュニティユニオン東海ネットなどが合同して、名古屋駅前で過労死防止、労働法制の改悪反対の情宣活動を行いました。
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トヨタ社員労災認定裁判予定

2017年11月18日 13時41分43秒 | トヨタ自動車



トヨタ社員労災認定裁判傍聴のお願い
<strong口頭弁論(第11回)/strong>
 11月27日(月)14時から
 名古屋地方裁判所 11階1103号法廷です

 
地下鉄名城線「名古屋市役所」下車5番出口から真直ぐ西へ徒歩10分

第9・10回口頭弁論を終えて
 6月26日の第9回口頭弁論では、原告は、仕事の内容について国が情報を持っていないとしてもトヨタが持っているはずであるとして、裁判所からトヨタに対して、業務内容の分かる書類等を、マスキングをせずにトヨタから裁判所に送るように求める文書送付嘱託の申立を行いました。裁判所はそれを採用しました。したがって、期日間で、裁判所からトヨタに対して、マスキングのない資料を提出するように求めることになりました。
 9月27日の第10回口頭弁論では、上記の求めに対して、書類等を提出してきました。ブラックだった被災者が担当していた三好工場のライン担当などは明らかになりました。しかし、被災者が記録していた「週報」なるものの内容が全く「空白」になっており、マル秘扱いで公開できないと言っています。しかし、もうすでに7年が経過しておりマル秘の必要性があるのか疑問であり改めて「内容証明」を求めることになりました。

これまでの経緯については下記を参照してください。
経 緯
2010年 1月    被災
2011年 6月17日 豊田労働基準監督署へ申請
2012年10月31日 労災と認めない決定(不支給決定)
2012年12月25日 愛知労働者災害補償保険審査官に対し審査請求
2013年12月26日 審査請求を棄却
2014年 1月23日 労働保険審査会に対し再審査請求
2015年 1月27日 再審査請求棄却

提 訴(弁護団 梅村・加計・水野各弁護士)
2015年 7月10日 国を相手に名古屋地方裁判所へ労働災害認定請求提訴

裁 判
2015年10月19日(月)第1回口頭弁論
2016年1月13日(水)第2回口頭弁論
2016年3月23日(水)第3回口頭弁論
2016年5月16日(月)第4回口頭弁論 裁判官交代
2016年7月 4日(月)第5回口頭弁論&支援する会結成
2016年9月28日(水)第6回口頭弁論
2017年1月30日(月)第7回口頭弁論
2017年4月19日(水)第8回口頭弁論
2017年6月26日(月)第9回口頭弁論
2017年9月27日(水)第10回口頭弁論
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