形骸化する２３春闘

団体交渉をゆがめる賃上げ交渉の在り方に疑問

こんな賃上げでは生活は苦しくなる一方だ！

３月２５日に大手企業の春闘での賃上げ額が一斉に発表された。マスコミは「満額回答続出」とか「過去２５年での最高額」などと報道している。しかし今回の回答をこのように喜べるのか？

例えば自動車各社・トヨタ系大手下請けメーカーの回答は、ホンダを除いて総額（定昇こみ）で１１０００円～１３０００円程度、ベースアップは２パーセントに届かない。１月の物価上昇は政府発表で４．１パーセント。日常生活必需品の値上げは軒並み１０～２０パーセント。２パーセント程度の賃上げでは生活は苦しくなる一方だ。しかもそれは大企業の正社員の話であって、非正規労働者や中小企業の労働者の賃上げはさらに押さえられ生活は極限まで厳しくなっている。

今年の自動車関連各企業の春闘では、企業内労組があらかじめ物価上昇にも満たない低額要求を掲げ、それに対して会社は当初から「満額回答」の意向を示し、「労使交渉」の中では賃金についての話し合いは全くなく、もっぱら会社発展のための課題をどう解決するのかの「経営会議」（家族の会話といった企業もある）のような話し合いがやられたのであった。そうすることによって会社への従業員の忠誠と献身を引き出していく、このような企業内労組の幹部の春闘への取り組み方は、労働組合を内側から破壊していくものではないだろうか。

私たち労働者が自分達の生活を守りよりよくしていくためには、こうした労働組合の幹部にはＮＯを突きつけ､労働者の生活を守るという組合の原点に立ち返って、団結を取り戻して闘っていくしかないだろう。諦めずに頑張って行こう！

韓国ワイパー労組の戦い

韓国ワイパー、チェ・ユンミ分会長に立入禁止仮処分申請を

国家人権委員会に緊急救済申請した労組、「警察との再衝突の可能性高い」

▲ 共に民主党ウルチロ委員会が28日午前、国会の疎通館で、韓国ワイパーへの警察引き入れに関連し、人権委員会への緊急救済申請および警察庁長の謝罪要求をしている。設備搬出の過程で怪我をした韓国ワイパー組合員が車いすで参加している。

 

清算の手続き後、生産設備搬出を試みた韓国ワイパーに、再び警察力導入の可能性が提起されている。金属労組韓国ワイパー分会(分会長 チェ・ユンミ)は28日、国家人権委員会に陳情、緊急救済を申請した。

分会によると、この日韓国ワイパーはユン・チャンヒョク金属労組委員長とチェ・ユンミ分会長と組合員3名など5名を相手取り、立ち入り禁止の仮処分申請を提出したという。去る15日の生産設備搬出の延長線だと思われる。分会の代理人であるチャン・ソクウ弁護士(金属労組法律院)は、「毎日労働ニュース」との電話で、「会社は全ての設備を搬出したわけではなく、以前のように警察が入り組合員との衝突が発生しうる状況」とし、安山ダンウォン（丹原）警察署長と京畿道警察庁長を相手取り、国家人権委員会に緊急救済を申請したと明らかにした。チェ・ユンミ分会長は「組合員たちは道でパトカーを見ただけでも脅えてしまい、足の力か抜けて座り込んだりする」とし、「毎日のように集まって泣いている。警察の暴力は国家と社会への恐怖となる」とトラウマ被害の状況を明かした。

国家人権委員会法によれば、人権委員会は陳情を受けてから、人権侵害や差別行為が続き放置し回復できない被害が発生するおそれがある場合、陳情への決定以前に緊急救済処置が行える。民主党は真相究明を要求した。ウルチロ委員会委員長であるパク・ジュミン委員は「会社は労組との同意なく売却(設備搬出)しないという協約を結んでいるのに、警察を引き入れ、警察は公権力を乱用した」としながら、「民間の権利紛争には介入しないとする警察の民事不介入原則に背く違法な行為だ」と批判した。同党の国会環境労働委員会のウ・ウォンシク委員も「会社が外部要員を引き入れたのと大規模な警察力が動員されたのが重なったのは、事前協議なしに不可能だ」とし、「誰が指示して発生したのか真相究明すべきだ」としている。

　韓国ワイパー労組は、「清算・売却・工場移転の場合、必ず労働組合と協議しなければならない」という労使間の雇用安定協約書を取り交わしている。警察は去る15日、協約があるにも関わらず一方的に清算を通告、「企画清算」疑惑のある韓国ワイパーの生産設備搬出を手助けした。設備搬出を阻止していた組合員4人が警察に連行され、18人が警察との衝突で負傷している。

 

 

トヨタエキスプレス（有）の対応

明細を求めます。

20日までに支払う約束をしていた有給休暇取得時の減額分について、その後21日（火）に振り込まれていることが本人の通帳で確認できました。しかしこの会社は、事前に振り込みの連絡はなく、しかも内訳の明細も示していません。

　さらに該当する従業員への支払いがされているのかさえも分かりません。姑息なやり方を改め従業員に見える形にすべきです。企業の透明性は従業員にとって納得とやる気になりまし社会的信頼を醸成することにもなるのです。改善を求めていきます。

 

トヨタエキスプレス（有）は「是正勧告」を無視するのか

【労働基準法第136条】

使用者は、第39条第1項から第4項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしないようにしなければならない。

　以前のブログで展開しました「トヨタエキスプレス」（有）に対して、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしたことで、豊田労働基準監督署は「労基法１３６条」違反に該当するので「是正勧告」を発令して３月１５日期限で是正するよう勧告していました。

　極めて悪質な企業です。

　監督署に確認するとトヨタエキスプレスから是正報告書が出ており、３月２０日（月）の賃金支払い時に「減額分」を支払うことになっていました。しかし本日の２０日の賃金支給日に「支払」をしていないことが明らかになりました。

　即従業員から労基署に連絡をして支払われていないことを明らかにしました。今後は勧告の事由は法令違反に該当する事実ですので、刑事事件に発展し、労働基準監督官が司法警察権を発動し送検手続きをとる可能性があります。