偽装請負と業務停止命令

厚生労働省は製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めたという情報が入りました。厚生労働省が本気なのかトカゲのしっぽ切りなのかはこれから私たちが注意深く関心をもって事態の推移を見守る必要があります。
　とともに、西三河の実態も正確に調査していただきたいものです。トヨタ系で偽装請負が横行しているという不名誉な噂あるいは事実を一掃するためにも。


以下asahi.comからの転載です


偽装請負で事業停止命令へ　大手コラボレートに厚労省
2006年09月30日07時50分
　実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は来週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。

　コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。

　コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。

　行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。

　関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。

　また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年６月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。

　コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。

　コラボレート側は取材に対し、処分について「正式に発令されたわけではないのでコメントは控える」とした。

以上

プリウス増産と企業戦略

ハイブリッドカー「プリウス」の需要は当面は今後も伸びていくでしょう。現在、プリウスはトヨタ自動車堤工場とトヨタ車体富士松工場で生産していますが、さらにトヨタ車体員弁工場でも生産開始するようです。
　これは今後いろいろな影響が出てきます。雇用、技術、物流、いろいろな問題が出てきます。トヨタ生産システムの拡大という意味から観察してみる必要があるでしょう。

以下転載

トヨタ車体、プリウス月産２万台へ－三重・いなべ工場に一部移管

　【名古屋】トヨタ車体は１０月から富士松工場（愛知県刈谷市）で、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を５割増産し、月産１万５０００台とする。ガソリン価格が高騰する中で、特に北米向けの輸出が急増しており需要拡大に応える。０７年には同工場からミニバンの「ノア」と「ヴォクシー」をいなべ工場（三重県いなべ市）に一部移管して、プリウスを月産２万台、年産２４万台体制とさらに増強する。

　トヨタ車体は０４年１０月に、トヨタからプリウスの受託生産を始めた。当初、月産５０００台体制が続いたが、好調な販売を受け今年５月に同１万台に引き上げたばかり。さらに今回、生産ラインを改造し同１万５０００台の体制を整えた。

　プリウスは現在、富士松工場とトヨタの堤工場（愛知県豊田市）の２工場で生産する。

以上

全トユニオン（ＡＴＵ）秋の課題

秋らしくなりました。闘いの秋です。これから、秋期年末から春闘へと連続的に課題に取り組んでいきます。

まずは組合員自身の学習と要求の確認とすりあわせのため、ＡＴＵ全組合員会議をおこないます。日時は、10月1日（日）の午後からです。場所は、すでに指示しているいつも使う施設です。

これをふまえて、執行委員会で論議を深めて、団交にのぞんでいきます。団交は10月下旬になるでしょう。

私たちの課題は、賃金や労働時間あるいは福利厚生的な要求も必要ですが、私たちしかできない課題もあると思います。トヨタに「社会的責任」を果たさせていくことは当然です。違法なサービス残業や偽装請負が関連会社で横行しているのなら、それは親会社の姿勢も問われます。

身近なものからグローバルなものまで、要求と課題を整理しなくてはいけません。
そうした視点から、全組合員会議をおこないます。

トヨタの非正規の組織化

トヨタ自動車は先の臨時大会でパートの組織化を提案して実際に始めました。しかし、期間工1万人の組織化は本当に可能なのかという声はよく聞こえます。たとえば、彼らを「ユニオンショップ」で雇用するのでしょうか？半年の雇用期間の人たちのためにトヨタ労組は頑張ってくれるのでしょうか？そうなれば、これはすごいことなのです。

以下産経新聞サイトからの転載です。


トヨタ労組　パート１１０人組合員に　期間従業員、１万人加入問題

　労働組合の組織率が長期間低落傾向を示す中、トヨタ自動車労働組合は今月１日からパート従業員を組合員にするなどの新たな試みを始めた。今回、組合に加入したパート従業員は、トヨタ経営の「トヨタ記念病院」で働く看護師約１１０人。メーカーの企業組合がパート従業員を組合員にするのは極めて珍しいという。今後は、雇用期間が最長３年の期間従業員の組合加入問題が大きな課題だ。（名古屋特派員　茂谷知己）

　「組合に入っていいことがあるの」

　今回、組合員になった看護師らの中には、組合加入を疑問視する意見も根強かった。これに対して、組合側は、「不当な解雇があれば組合が守る、組合の厚生施設などが使えるようになる」などと話し、納得してもらったという。

　今回、組合員になったのは、記念病院でパートで働く看護師がほとんど。パート従業員の組合員化は、数年前からトヨタ労組の懸案だった。同じトヨタで働きながら、なぜ一体になれないのかという疑問から、組合加入を働きかけ、この１年は会社との折衝を進めてきた。ようやく会社も認め、組合加入が実現した。

　ただ、組合員５万８０００人のうちの１１０人はごくわずか。トヨタには、およそ１万人の期間従業員が働いているが、この人たちをどうするかが新たな課題だ。問題は、パート従業員は、雇用期間が長く、ほとんど組合員の労働と変わらないが、期間従業員は最長でも雇用期間が３年ということだ。組合では、組合員にするのが難しい場合は「職場で働く仲間なので、彼らの意見や要望を組み入れることができる何らかの方法を考えたい」（同労組の弘岡建史企画広報局長）としている。

　一方、同労組は、組合加入促進に向けて国際化にも取り組んでいる。トヨタには世界約５０カ所に工場や研究所などがあるが、組合があるところもないところもある。

以下産経新聞サイトより

　しかし、その実態についてトヨタ労組はまったく把握してこなかった。国際化については、上部団体で、トヨタグループの企業労組を統轄する全トヨタ労働組合連合会がこのほど開いた定期大会で「段階的に各拠点とのつながりを深める」ことを運動方針に盛り込んだ。将来の連携強化で、海外拠点における労組組織化率のアップも課題として挙がってきそうだ。

　また、地域活動も課題だ。社会貢献とともに、組合員が定年後、地域とどうつきあっていいかわからないとの相談がある。組合では、地域の実情に応じたきめの細かな活動の在り方を模索中だ。
（産経新聞） - 9月27日8時0分更新

以上

東京大気汚染訴訟結審

東京大気汚染訴訟が今日結審を迎えます。最近のこの手の裁判の多くは、国の責任の回避をとるような傾向があります。しかし、公器のとしての自動車の役割や様々な被害との因果関係を追求していくことは、次世代の自動車開発にも大きな影響を与えることになります。そのいみで、この裁判の判決がどうなるかは関心のあるところです。

以下引用

＜東京大気汚染訴訟＞控訴審が２８日結審　車メーカー責任は

　排ガスによる汚染で健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが自動車メーカーなどを訴えた「東京大気汚染訴訟」の控訴審が２８日、東京高裁で結審する。０２年の東京地裁判決では、原告１０２人のうち７人に国などの損害賠償が認められたがメーカーの責任は否定。残りの原告については因果関係を認めなかった。
（毎日新聞） - 9月27日10時32分更新

ＩＭＦニュースから

9月12日の世界の反トヨタ行動デーについての詳細を報じています。44カ国にまたがる71の組織が参加したというのですからすごいですね。当事者の日本での行動の弱さは、国際社会からも非難されても仕方ありません。日本の常識が世界でも全く通用しなくなるのもそう先のことではないようにも思えます。

以下転載です。


IMFニュース記事／２００６年９月２５日
IMF傘下組織、各国の日本大使館で示威

４４カ国以上にまたがる７１のわが傘下組織が、９月１２日の行動デーに参加し
た。

グローバル発：　とりわけバンコックからシドニーからブリュッセルにまでいた
る各地で、国際金属労連の傘下組織が、日本大使および大使館員と面談し、
フィリピントヨタの状況について話し合った。

その他の地においても、IMF傘下組織は大使館および領事館前での大衆的示威を
展開した。そのうちの主なものは以下のとおりである。

・チェンマイのINMF組合員たちは地方テレビ局の注目を引いた。

・インドネシアの傘下組織LOMENIK－SBSIはジャカルタの大使館前で示威を行っ
た。

・AMWU（オーストラリア製造労組）の組合員１７０名が、メルボルンの大使館の
周りで集会を行い、嘆願書を手渡した。AMWUの組合員と指導部は、アデレード、
ホバート、パースおよびシドニーでも示威を行った。

・ベルギーの傘下諸組織は、９月１２日、大挙してブリュッセルに繰り出し、大
使の二等秘書官に会って、フィリピントヨタの労働組合権無視に反対する1,000
名を超える署名を添えた嘆願書を渡した。

・ヴァレンシエンヌでは、フランスの傘下組織CFTCがフランストヨタ前で示威を
行い、在フランス日本大使に宛てて書簡を送った。

・ルーマニアの傘下組織METAROM（全国労連金属労組）は、日本大使館前でフィ
リピントヨタ労働者に連帯するピケットを張った。この行動はメディアの注目す
るところとなり、日刊紙数紙に記事が載った。

・NUMSA（南アフリカ全国金属労組）の組合員400名がヨハネスブルグの大使館前
で示威を行い、日本大使に嘆願書を渡した。

その他の傘下諸組織も、各地の日本大使館と領事館に抗議書を渡した。

IMFは、引き続き傘下諸組織と協同してトヨタ自動車株式会社に圧力を掛け続
け、フィリピントヨタの状況に対する、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポ
レイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）のための公正かつ適正な
解決をもたらす努力をしていく。

IMFの行動デーについてのより詳細な情報については、IMFウェブサイト
www.imfmetal.org/toyotaphilippinesを参照されたい。

グローバル・キャンペーンの標的トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイ
ションは、労働者側有利と認めた最高裁と国際労働機関（ILO）の各裁定にもか
かわらず、違法に解雇した136名の労働者の原職復帰を拒否し続けている。

[2006年9月25日]AG

以上

トヨタ車体精工事件での労働局の姿勢

トヨタ車体精工での偽装請負・労災隠し・採用差別についてはすでにお知らせしました。さらに、愛労連は告発者への「採用はずし」についても記者会見ならびに愛知労働局への申し入れ・告発をしました。当局は一応は「事実なら問題」と答えていますが、労働法規を守らせる万人としての役割を果たさせるために、私たちの声も大きくあげていかなくてはなりません。


以下転載です。
2006年9月26日(火)「しんぶん赤旗」さんから

労働局「事実なら指導」
偽装請負告発者の不採用
愛知

--------------------------------------------------------------------------------

　労災隠しと偽装請負を告発した青年が、偽装を摘発された発注企業「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、愛知県高浜市）に継続雇用からはずされた問題で、愛労連(愛知県労働組合総連合)の榑松佐一事務局長らは二十五日、愛知労働局にＴＳＫへの指導を要請しました。

　Ｋさん（２１）は、ＴＳＫの工場で全治四週間のけがをしましたが、ＴＳＫとＫさんを雇用する派遣会社「大起」は労災の報告を怠りました。Ｋさんが告発し、偽装請負も判明しました。大起は八月末に破産。解雇された労働者は発注元のＴＳＫが継続雇用しましたが、Ｋさんと同居人のＨさん（２０）は解雇されました。

　榑松氏らは「偽装請負期間中の労災事故は、発注元のＴＳＫに責任がある」「ＴＳＫが労災と偽装請負を告発したＫさんを採用しなかったのは不当であり、指導すべき」だと主張しました。

　労働局は、労災事故について「ＴＳＫの責任の度合いは実態を調査してから判断する」と回答。Ｋさんの雇用問題については「それが事実なら指導する。ＴＳＫには採用の自由はあるが、基本的人権を侵してまでの自由ではなく、指導の対象になる」と述べました。

　労働局はまた、偽装請負が多発していることから「東海四県の労働局の共同で、十月から『ストップ偽装請負』のキャンペーンを行う」ことを明らかにしました。

　愛知労働局によると、昨年度の派遣・請負事業所への指導監督件数は四百三十九事業所。うち二百六十七事業所（６０・８％）で法違反が確認され、是正指導が行われています。


以上

またリコール報道

またというよりも、しばらく鳴りを潜めていたリコール王トヨタの報道がありました。今回は、ヴィッツなど主力車種もふくまれます。最近のリコール現象はやはり構造的なものではという指摘も多くなされています。期間工や派遣の増加など、技能伝承がすでに過去のものになりつつあるのではという指摘です、素人がクルマを作っていることになるのでしょうか。

以下、ロイター配信です。

トヨタ、小型車「ヴィッツ」など約19万台をリコール

　［東京　２６日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は２６日、２００２年６月―２００３年５月製造の小型車「ヴィッツ」「プラッツ」「ファンカーゴ」など６車種、１８万７１３１台のリコールを国土交通省に届け出た。車輪を駆動する部品の潤滑油膜が切れて、部品が破損し走行できなくなる恐れがあるという。この不具合による事故はないとしている。対策費用は公表していない。
（ロイター） - 9月26日14時42分更新

以上

トヨタ・デンソーパワハラ裁判の案内

明日、9月27日は、「トヨタ・デンソーパワハラ裁判」の公判日です。トヨタ・デンソーという世界的な企業を相手に訴訟を起こしたＫさんの勇気にも頭が下がりますし、この裁判の行方は、トヨタ・デンソーではおのおの数百名の該当者がいる鬱病のひとへの、いや大企業で働く仲間への重要なメッセージになります。
　このブログを読んでいる皆さんへ。どうか「トヨタ・デンソーパワハラ裁判」を支援してください。窓口は、全トユニオンか愛知健康センターで扱います。
　
　裁判内容については、明日以降お知らせします。

９月２７日（水）午後３時　　名古屋地方裁判所１１０３法廷
　　「デンソー・トヨタ　パワハラ裁判」
　　都合がつけば、ぜひ傍聴に参加してください。

乗用車では世界でも一人勝ち

8月の自動車の世界での生産実績が公表されました。これでも、トヨタは好調です。まあ全体としてのバランスと舵取りをやっているのでしょうか？スズキも好調なのは軽自動車で牽引しているのでしょうね。しかしこのままいくと、世界でもトヨタが一人勝ちになるのでしょうか？ということになれば、自動車産業の国際的再編の第2部の幕開けにつながるのでしょうか？


以下ロイターより転載です。


自動車各社の8月世界生産、トヨタとスズキが好調

　［東京　２５日　ロイター］　国内自動車メーカー各社は２５日に８月の世界生産実績を発表、トヨタ自動車<7203.T>とスズキ<7269.T>の好調ぶりが目立った。一方、日産自動車<7201.T>と三菱自動車工業<7211.T>は前年比減少となった。
　トヨタの８月の世界生産実績は、前年比１７．３％増の６２万２４７１台、国内生産は同３０．９％増の３０万０３９２台だった。国内販売は前年比２．４％増の１０万１８０１台、輸出が同４７．１％増の１９万４９２１台。　
　スズキの世界生産実績は前年比１２．６％増の１６万３１５４台、国内生産は同２０．０％増の８万１８９４台となった。国内販売は前年比２．９％減の４万３０６３台、輸出が同１２．２％増の２万９５２０台。
　このほかに世界生産実績が前年比増となったのは、富士重工業<7270.T>、ホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>。
　富士重の世界生産実績は前年比１．９％増の４万８３１９台、国内生産は同１４．２％増の３万９３３６台となった。国内販売は前年比１３．７％増の１万５１９０台、輸出が同１８．１％増の２万８１７８台となった。
　ホンダの世界生産実績は前年比４．９％増の２８万７００５台、国内生産は同１１．８％増の９万０２７８台。国内販売は前年比７．７％減の４万５７２３台、輸出が同３０．５％増の４万３４４０台となった。
　マツダの世界生産実績は前年比４．３％増の９万０６６２台、国内生産は同７．８％増の７万１１１９台。国内販売は前年比３．１％減の１万９４２０台、輸出が同７．１％増の５万１１１３台となった。
　一方、日産自動車の世界生産実績は前年比８．９％減少し、２３万０６９２台となった。国内生産は同１５．２％減の７万９１６１台。国内販売は前年比１６．６％減の４万５８３１台、輸出が同４．３％減の４万５７８０台となった。
　また、三菱自動車の世界生産実績も減少、前年比９．４％減の９万３９７１台だった。国内生産は同４．１％増の４万７７３８台。国内販売は前年比１１．１％増の１万３９２５台、輸出が同１５．９％減の２万８４２６台となった。
（ロイター） - 9月25日14時17分更新



以上