本日（１４日）全トヨタ労働組合はトヨタ自動車（株）に春闘要求書を提出いたしました。順次各社申し入れます。第１回の団体交渉でしたが、組合側出席７名と会社側６名出席でした。若月執行委員長が会社の質問に応え、要求の根拠について話をしました。「申入れ」は以下の通りです。具体的項目は追って掲載します。
２００７年２月１４日
トヨタ自動車株式会社
代表取締役 社長 渡辺捷昭 殿
全トヨタ労働組合
執行委員長 若 月 忠 夫
２００７年度春闘申入れ書
全トヨタ労働組合は２００７年春闘ではマクロ経済の活性化を目指してベアを中心に大幅賃金引上げを要求して闘います。
日本経済は大手企業を中心に極めて好調で史上最高益をあげる企業が続出しています。東証１部三月期決算企業７６５社の'０６年九月中間決算の経常利益は前年同期比で１２．４％も増えて実績が増加した企業は全体の６４．１％に上っています。
トヨタ自動車は'０６年３月期連結決算で売上高、利益とも過去最高を更新しました。株主配当(トヨタ)にいたっては２年連続大幅（１８．３％から２１．３％）増配をしています。
トヨタグループ各社もトヨタの好調に連動して増収増益となっており、労働者の頑張りにしっかり応えることが肝要です。
いさなぎ景気を超えたといわれるもののマクロ経済の力強さはなく、一時期の原油高は落ち着きを取り戻しているが、じわじわと消費者物価はプラスに転じています。
景気の先行きについては、今年も引き続き好調を維持するとの大方の見方であるが、外需に依存する不安定な日本経済を内需拡大型景気へと誘導することが求められています。
そのためには、国民総生産の六割をしめる個人消費支出をいかに伸ばすかがカギとなっています。現実には個人消費は低迷しており、大幅賃金引上げを実現さて、家計部門に還元していくことが大手企業の社会的責任です。
労働者を取り巻く環境は、'０２年から景気拡大にあったといわれるが、逆に労働者の賃金は'９９から'０５年まで７年連続で減少（国税省）しています。労働者の賃金低迷が消費を押し下げ、さらに、政府による相次ぐ増税と社会保障負担が拍車をかけています。'０６年度に定率減税（所得税・個人住民税）半減、厚生年金保険料引き上げ、’０７年度も定率減税（所得税・個人住民税）が全廃となって、年収７００万円の場合年９１．０００円の負担となります。どうしても、大幅賃金引上げ実現で生活改善をしていかなければなりません。
トヨタ・グループで働く労働者の基準賃金は低く抑えられ、「残業」に頼らなければまともな生活が出来ない程です。生活苦と長時間労働は働く人の心身の健康障害を引き起こし、家族との団欒が奪われて家庭とは言えない状態です。生活と労働実態に見合った大幅賃金引上げは、働く人の真の豊かさと労働意欲を高めることであり、かつ企業活動の活性化に結びつくものと確信します。
今春闘は誰でもが最低３万円以上の賃金引上げを要求します。一時金の要求は業績を反映して昨年獲得月数を上まわる要求とします。あわせて、個別問題の解決と諸手当の見直しを要求します。さらに、非正規従業員の待遇改善を要求するが、労使は真剣に取組み、社会の担い手として育てなければなりません。最後に無償残業の根絶のために真因の洗出しと対策をしっかり実行するよう求めます。資本の論理を最優先にするホワイトカラーエグゼンプションの導入に断固反対し、８時間労働制を守ります。よって、以下申し入れます。
２００７年２月１４日
トヨタ自動車株式会社
代表取締役 社長 渡辺捷昭 殿
全トヨタ労働組合
執行委員長 若 月 忠 夫
２００７年度春闘申入れ書
全トヨタ労働組合は２００７年春闘ではマクロ経済の活性化を目指してベアを中心に大幅賃金引上げを要求して闘います。
日本経済は大手企業を中心に極めて好調で史上最高益をあげる企業が続出しています。東証１部三月期決算企業７６５社の'０６年九月中間決算の経常利益は前年同期比で１２．４％も増えて実績が増加した企業は全体の６４．１％に上っています。
トヨタ自動車は'０６年３月期連結決算で売上高、利益とも過去最高を更新しました。株主配当(トヨタ)にいたっては２年連続大幅（１８．３％から２１．３％）増配をしています。
トヨタグループ各社もトヨタの好調に連動して増収増益となっており、労働者の頑張りにしっかり応えることが肝要です。
いさなぎ景気を超えたといわれるもののマクロ経済の力強さはなく、一時期の原油高は落ち着きを取り戻しているが、じわじわと消費者物価はプラスに転じています。
景気の先行きについては、今年も引き続き好調を維持するとの大方の見方であるが、外需に依存する不安定な日本経済を内需拡大型景気へと誘導することが求められています。
そのためには、国民総生産の六割をしめる個人消費支出をいかに伸ばすかがカギとなっています。現実には個人消費は低迷しており、大幅賃金引上げを実現さて、家計部門に還元していくことが大手企業の社会的責任です。
労働者を取り巻く環境は、'０２年から景気拡大にあったといわれるが、逆に労働者の賃金は'９９から'０５年まで７年連続で減少（国税省）しています。労働者の賃金低迷が消費を押し下げ、さらに、政府による相次ぐ増税と社会保障負担が拍車をかけています。'０６年度に定率減税（所得税・個人住民税）半減、厚生年金保険料引き上げ、’０７年度も定率減税（所得税・個人住民税）が全廃となって、年収７００万円の場合年９１．０００円の負担となります。どうしても、大幅賃金引上げ実現で生活改善をしていかなければなりません。
トヨタ・グループで働く労働者の基準賃金は低く抑えられ、「残業」に頼らなければまともな生活が出来ない程です。生活苦と長時間労働は働く人の心身の健康障害を引き起こし、家族との団欒が奪われて家庭とは言えない状態です。生活と労働実態に見合った大幅賃金引上げは、働く人の真の豊かさと労働意欲を高めることであり、かつ企業活動の活性化に結びつくものと確信します。
今春闘は誰でもが最低３万円以上の賃金引上げを要求します。一時金の要求は業績を反映して昨年獲得月数を上まわる要求とします。あわせて、個別問題の解決と諸手当の見直しを要求します。さらに、非正規従業員の待遇改善を要求するが、労使は真剣に取組み、社会の担い手として育てなければなりません。最後に無償残業の根絶のために真因の洗出しと対策をしっかり実行するよう求めます。資本の論理を最優先にするホワイトカラーエグゼンプションの導入に断固反対し、８時間労働制を守ります。よって、以下申し入れます。
