マック訴訟全面勝訴

本日の夕刊各紙に大きく取り上げられたように、東京地裁で、マクドナルド店長である東京管理職ユニオン高野広志さんが日本マクドナルドに対して未払残業代を請求するなどした裁判闘争の判決がありました。
　会社側が主張する管理監督者性（何が？肩書きだけでは？）を、経営者との一体性、それにふさわしい権限、処遇という要素をいずれも満たしていないとして完全に否定しました。当然のごとく今までの未払残業・休日手当の支払いと、その５割に相当する付加金の支払いを命じました。画期的判決です。

私たちにとっても、教訓化できる判決です。

トヨタが世界一？

2007年の世界自動車販売は、トヨタが首位だとアメリカ自動車専門紙は紹介しています。
　これは、１月２４日、米自動車専門週刊紙オートモーティブ・ニューズの記事なのですが、それにはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国合弁会社は資本の比率からしてＧＭの生産台数に加えるには無理があるとのことでした。したがってここでの販売台数を除外すると、２００７年の世界自動車販売台数では、トヨタ自動車がＧＭを抜いて首位になると云うわけです。
　まあここらのことは、専門家に譲るとして、問題なのは我らの会社（グループ企業も含めて）がそれにふさわしいことをやっているかどうかですな。
仲間健

世界1にはまだ至らず

1月23日、ＧＭは２００７年の年間販売台数（速報値）がＧＭグループ全体で９３６９５２４台になったと発表しました。一方トヨタ自動車は、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループの販売台数が９３６１４１８台だったことを明らかにし、約３０００台足らなかったそうです。

　世界販売の前年比では、ＧＭが３％増、トヨタが６％増です。２００６年はＧＭが約３０万台の差がありましたが、ほぼ並んだと云うことであり、２００８年には確実にトップに躍り出るでしょう。

　トヨタは１月１０日、世界販売の速報値を９３７万台と発表、確定値は１月２８日に公表する予定です。

08春闘スタート

企業内のトヨタ労組の春闘についてのメディアの報道です。

・トヨタ労組、年間一時金253万円を要求へ［朝日新聞］
http://news.fresheye.com/mart/KqI/r-asahi-KqI-0l/

・5か月プラス75万円のボーナス、春闘でトヨタ労組要求へ［よみうり新聞］
http://news.fresheye.com/mart/KqI/r-43uriy-KqI-0f/

・トヨタ労組 一時金254万円要求へ 08年春闘前年と同水準に［中日新聞］
http://news.fresheye.com/mart/KqI/r-chunic-KqI-0g/

・【新聞ウォッチ】トヨタ労組08年度の一時金253万円要求［レスポンス］
http://news.fresheye.com/mart/KqI/r-respon-KqI-04/

長い1日

1月20日は、私たちにとっては長い、そして意義ある1日でした。午前中は、金山労働会館において、全トヨタ労働組合(ＡＴＵ）の第3回定期大会が開かれました。大会ではこれまでの活動によってつながりが実現した団体からの来賓挨拶やメッセージが紹介されました。
　これまでの活動の経過報告とこれからの方針については参加者による熱い議論がなされました。結成以来2年間で組織は倍増したものの、まだまだ小さな組織でしかありません。大企業トヨタを揺るがすためにはもっと大きな組織にしなくてはなりません。さおのために何をなすべきかも論議になりました。
　大会では、ＡＴＵの役員として若月委員長以下のメンバーも選出してさらに大海原に乗り出すことを確認しました。

　午後には、同じ場所で「ＡＴＵをサポートする市民の会」の結成総会が開催されました。ＡＴＵと市民が一体となって、トヨタ自動車ならびに関連企業での様々な労働問題の取り組み、その中での運動の発展と働く仲間からの信頼を勝ち取り、ＡＴＵを大きく育てていこうという立場と「トヨタシステム、トヨタウエィ」として世間でもてはやされている光の部分とは正反対の「トヨタの闇」にも、共同で光を当てていこうという体制を確認しあったところに大きな意義があります。
　
　第２部では猿田教授による「トヨタ生産方式・トヨタウェイとATUの役割・責任」という講演が１時間にわたって行われました。

　また第３部の懇親会では、在日フィリピンの人たちの民族衣装による踊りと活動の紹介が行われたあと、参加者の自己紹介が行われました。

　こうして1月20日の長い1日を振り返り、私たちは私たちのおかれている位置の重要性を再認識しその責任の重さも痛感して、これからの活動をしていかなければならないと思っています。

全トヨタ労働組合　広報担当　仲間健

明日はＡＴＵの定期大会

明日1月20日は、午後の全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）をサポートする市民の会の結成総会に先だって、全トヨタ労働組合(ＡＴＵ）の第３回定期大会がおこなわれます。
　大会ではこの１年の活動経過を振り返りながら、新たな飛躍をめざした方針の確立のために真摯な論議をしていく予定です。もちろん、会計議案や役員案も決めていきます。
　私たちが組合を結成してから早２年が経過します。無我夢中の２年間でした。とともに小さな組織にもかかわらず様々な課題を担ってきました。私たちに対する期待の大きいことも肌で感じました。結成当初からすれば倍増した私たちの組織も、トヨタ全体からすればまだまだ小さなものでしかありません。
　一歩一歩実績を積み重ねながら、次の飛躍をめざしていきたいと思います。
全トヨタ労働組合　広報担当　仲間健
　

全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）をサポートする市民の会

いよいよ総会が目前に迫ってきました。
どうかよろしくお願いします。

― 結成総会のご案内 ―
◆ 日時：２００８年１月２０日（日）午後２時～
◆ 会場：愛知労働会館（名古屋市熱田区沢下町）
　　　※金山駅から名鉄線に沿って岡崎方面へ徒歩１０分。
◆ 内容：第１部
①結成にいたる経過の報告／呼びかけ人の紹介
②ＡＴＵサポート市民の会の提案／会則、役員、活動方針、事務局体制、他。
　　※年会費：一口1000円（２口以上を希望）／事務所維持会員募集：1000円／月以上
③ＡＴＵからのあいさつ、メッセージ紹介、代表あいさつ
④結成宣言採択

　第２部
　　記念講演　猿田正機さん（中京大学教授・トヨタ研究者）
　　テーマ＝トヨタ生産方式・トヨタウェイとＡＴＵの役割・責任
　　懇親会
　　終了後、同場所で懇親会　＜午後５時～　参加費１５００円＞

グッドウイル

数限りなくあくどい違法行為を繰り返してきた派遣業グッドウィルが事業停止になります。当然とはいうものの、このグッドウィルと雇用関係にある労働者は大変です。
　以下、派遣ユニオン・グッドウィルユニオンが緊急声明をだしております。連帯の意味も含めて紹介します。


【グッドウィル事業停止に伴う緊急声明】2008年1月17日
派遣ユニオン・グッドウィルユニオン

「失業する日雇い派遣労働者を見殺しにするな！」

明日（1月18日）からグッドウィルが2～4ヶ月の事業停止に突入する。
多くの労働者やユニオンの警告を無視して、危険な港湾荷役業務への違法派遣や二重派遣などを繰り返してきたグッドウィルに対して、厳しい処分が出るのは当然のことである。
しかし、グッドウィルの事業停止に伴い、グッドウィルからの派遣就労で生計を立てている日雇い派遣労働者が失業し、生活破綻に追い込まれる事態は何としても回避しなければならない。
日雇い派遣で生計を立てている多くの労働者が「ワーキングプア」の状態に置かれ、住居さえ奪われた「ネットカフェ難民」も少なからずいる。そうした日雇い派遣労働者が事業停止によって失業し収入を絶たれたら、その日の寝る所や食べるものさえ確保できず、飢えと寒さに苦しめられる事態を招きかねない。
厚生労働省は昨年9月、生活破綻を回避するセーフティネットとなるべき「日雇雇用保険」を日雇い派遣労働者に適用することを決めたが、未だにほとんどの日雇い派遣労働者は日雇雇用保険に加入しておらず、無保険状態のまま放置されている。したがって、今回の事業停止に伴い仕事にあぶれた労働者は「あぶれ手当」さえ受給することができない。
業界最大手のグッドウィルが日雇雇用保険の適用事業所の申請さえ行っていないという異常事態を放置してきた厚生労働省の責任は極めて重い。
グッドウィルユニオンは、あぶれた日雇い派遣労働者の生活を守るため、1月11日、グッドウィル及び厚生労働省に対して、あぶれた労働者への①賃金保障②日雇雇用保険の遡及加入－などを申し入れたが、厚生労働省は「日雇雇用保険の遡及加入は行わない」と回答した。グッドウィルユニオンは、日雇い派遣労働者の失業対策を講じることなく、無策のまま事業停止命令を出した厚生労働省に厳重に抗議する。
事業停止に伴う失業によって生活破綻に追い込まれる事態を回避し、日雇い派遣労働者の生存権を守るため、下記の措置を講じなければならない。
記
１、違法派遣を行ってきたグッドウィルは、事業停止処分の責任を日雇い派遣労働者にしわ寄せしてはならない。グッドウィルは、事業停止処分により派遣先を確保できなくなった日雇い派遣労働者に対して、賃金を全額保障しなければならない。
※日々雇入れられる日雇い派遣労働者のうち、１ヶ月以上引き続き使用されている労働者については、労働基準法上の解雇予告が必要であり（労働基準法21条）、解雇予告がなければ雇用は継続し、仕事にあぶれた労働者に対して賃金を保障しなければならない（民法536条・労働基準法26条）ことを、厚生労働省はグッドウィルに対して指導すべきである。
２、厚生労働省は、事業停止により失業した日雇い派遣労働者が「あぶれ手当」を受給できるよう日雇雇用保険に遡及加入させる緊急措置を講じなければならない。

【グッドウィル失業ホットライン】
グッドウィルユニオンは、事業停止に伴い、日雇い派遣労働者の相談を受け付けるため、以下のとおりホットラインを設置します。
日時　2008年1月18日（金）～24日（木）12：00～19：00
電話　03－5371－8808

【日雇い雇用保険説明会】
日雇い派遣労働者が仕事にあぶれたときに「あぶれ手当」(4100～7500円)を受給できる「日雇雇用保険」制度を実際に使うための説明会を以下のとおり開催します。
1/19(土)19:00～派遣ユニオン
2/2(土)19:00～派遣ユニオン

グッドウィルユニオンのブログ
http://ameblo.jp/goodwillunion/

時間外労働の算出

すでに何回も紹介お知らせしたように、トヨタ自動車堤工場で在職死された内野健一さんの労災認定を求める裁判（豊田労基署・国が被告）では、昨年の11月30日の判決が控訴されなかったため、名古屋地裁判決での過労死労災が確定しました。
　しかし司法判断が明らかにされたあとも、豊田労基署は、支給額を決めるにあたって、判決が認定した１０６時間ではなく、トヨタ側が認めている４５時間を算入しようとしています。
　これでは「過労死を認め、１０６時間の時間外労働を認定した判決」をまったく無視するものであり、とんでもないことです。この判決は、労働者を守るべき労働基準監督署が、企業の言い分を鵜呑みした結果であり、重大な不祥事であったはずです。どうしてこんな不祥事を起こしたのかという、根本的な反省がないということであり、再発の可能性はいくらでもあるわけです。
　ただ、時間外労働の労働時間の算出は106時間でやるのは当然であり、この声を労基署にも、トヨタにも届けて行かなくてはなりません。



以下2008年01月09日　共同通信の配信です

判決に基づく遺族年金を
　トヨタ社員遺族が要請

　名古屋地裁が昨年十一月に過労死と認めた元トヨタ自動車社員内野健一さん＝当時（３０）＝の妻博子さん（３８）が九日、舛添要一厚生労働相と面会、判決が認定した残業時間で遺族補償年金の支給額を算定しないのは不当として、是正を求める申し入れ書を提出した。
　名古屋地裁は判決で遺族年金不支給決定を取り消し、トヨタが業務外とした活動も含め、死亡前一カ月間の残業時間を約百六時間と認定、判決は十二月に確定した。
　厚労省で記者会見した博子さんによると、豊田労働基準監督署は、このうちトヨタが認めている約四十五時間を残業時間として支給額を算定。認定された時間との差は、博子さんとトヨタの話し合いの決着後に修正すると伝えてきたという。
　内野さんは二〇〇二年二月、業務中に倒れ亡くなった。博子さんは「行政が司法の判断を無視してよいのか。六年間の思いを無駄にしてほしくない」と訴えている。
以上

鎌田慧さん

自動車絶望工場の著者でもある鎌田慧さんがコラムで興味深い指摘をされています。我が国の労働行政とりわけ労働者保護のために尽力が必要な労働基準監督行政が、企業の言い分だけを鵜呑みにして、告発した人の言い分をまったく考慮していないとしたら、労働基準行政は空洞化します。
　トヨタ自動車内野過労死事件は、私たちに様々なことをおしえてくれましたが、労働基準監督署もまた、「トヨタ」労働基準監督署(笑)みたいなところがあることも再認識する必要があるでしょう。以下、鎌田慧さんの文章を、かみ砕いて読んで下さい。

目を覚ませ労基署　　鎌田 慧

　ほとんどの大企業では、労働時間外におこなわれるＱＣ（品質管理）サークル活動などに、残業代を支払っていない。「自主的参加」による「小集団活動」とされているからだ。しかし、実際は「ぼくはやりたくありません」といって帰宅したなら、そのあとどんなことになるかわからない。
　昨年末にも書いたが、名古屋地裁は、トヨタ自動車の工場内で明け方倒れた労働者の死を、労災として認めなかった労基署の決定を、取り消すように命じた。国側が控訴しなかったのは、もはや過労死ではない、と争う根拠がなかったからだ。
　ところが豊田労基署は、年金支払いの基礎となる残業時間を、裁判所が認めた百六時間とせず、トヨタ側が主張する四十五時間と算定しようとしている。これでは過労死として認めなかった誤りにほおかむりする面従腹背、あまりに姑息だ。
　妻の内野博子さんは、「裁判所の決定に従わない公務員がいるとは」と電話で嘆いていたが、新年明けの九日、厚労省を訪れ舛添要一大臣に訴えた。大臣は「調査する」と約束したそうだが、ちゃんと解決してほしい。
　旧厚生省の官僚たちは、水俣病、ハンセン病、ＨＩＶ血液製剤薬害肝炎などの被害者と遺族に敵対してきた。今度は旧労働省の労基署だが、あなたたちは労働者の味方なのか、それとも経営者の味方なのか。法律を守る公務員として、被害者のために働いてください。　（ルポライター）

1月15日東京