働くものの祭典 メーデー開催

５・１安城地区メーデー　小雨にもかかわらず、昨年を上回る２００名の参加者で盛り上がる　
　５月１日、西三河地域のメーデーは安城市内にて午前９：３０から開催しました。朝からの小雨で、人の出が減るのではと杞憂しましたが、昨年以上の２００名の参加者で、元気の出るメーデーとなりました。
　主催者あいさつで、メーデー実行委員長の尾崎仁さんは、「我々の一歩一歩が社会を変える」とご挨拶されました。来賓には、共産党・社民党・新社会党・国民民主党の皆さんが参加されご挨拶をいただきました。
　この後、職場報告で、安城の年金者組合の方が、年金裁判の経過報告をされました。国民が年金を貰いすぎているから引き下げるという日本政府を相手取って、証人申請の取組みを報告されました。また「１５から７０歳まで年金保険料を支払っても生活出来る年金が貰えない」という報告に本当にひどい国だなあと、憤りを覚えました。
　三河教職員労組からは、実質の労働強化となる「変形労働制の問題」について解説されました。
「４月と５月は忙しいので、これまでより１時間長く働き、その分夏休みにまとめて休めるようにすると政府は言うが、実態は夏休みも職員は出勤している。全く、軽減にならない。長時間労働の強化に他ならない」と強い怒りを持って語っておられました。
　集会後半で、今年は〈デコレーションコンテスト〉を再開し、初の試みとして参加者に「手持ちパネル」を持って戴いての〈集合写真〉などで、「消費税１０％アップＮｏ！」の思いや「アベ政権を許さない」の意思を力強くアピールする事が出来ました。
　集会後は、安城市駅前商店街を歌とシュプレヒコールでパレードし、「８時間働けば生活出来る賃金を」｢アベ政権はただちに退陣を！」などの声を道行く人々に訴えました。

’１９春闘結果を考える

　トヨタ春闘については前回、昨年に続いて今年も「賃金改善分」が非公開にされていることの問題について述べました。今回は回答全体の問題について述べます。
トヨタが３月１３日に示した回答は次のようなものです。
まず賃金について。①「人への投資」も含め、全組合員一人平均１０７００円とする。②本交渉終了後、「頑張った人がより報われる」会社を目指し、賃金制度維持分や一律分のありかたも含めて評価・昇格・処遇制度について棚卸しの上で見直しを行う。賞与について。組合員ひとり平均１２０万円。冬賞与については継続協議とし秋に労使協議を改めて開催する。と言うものでした。

中身を見ると大問題が
「人への投資」として学卒採用の正社員ばかりではなく、途中入社の人や非正規雇用の人の処遇を改善するのは当然のことです。しかし、トヨタは「きわめて優位性の高い賃金水準にあるため」「一律ではなく成長し続ける人が報われる環境整備を」（第２回労使協での上田本部長の発言）というのは大問題です。トヨタでも各人の間では大きな賃金格差があります。全体の底上げは絶対に必要です。また下請け各社の賃金水準を引き上げるためにも、トヨタの賃金改善は必要です。現在でもトヨタの賃金制度は上司の評価に基づく格差賃金です。この差を一層拡大し、上司の目にかなったものだけ賃金が上昇していく、このような制度は、職場に競争を持ち込み、協力を破壊し、働くものの疲弊を増大し、職場を荒廃させ、トヨタの競争力の強化を阻害することにもなります。

これでも組合か
　また、年間賞与の妥結の先送りにも私たちは反対します。「組合員一人ひとりの意識や行動が会社の期待値にとどいてなかった」とトヨタ労組の西野委員長はへりくだっています。これが労組委員長の態度でしょうか。トヨタ自動車は今年度若干利益を減らしましたが、これは米中の貿易摩擦の影響であり、組合員の責任では全くありません。「危機感が足りない」などと言われる筋合いはありません。
私たちの労苦に自信を持ちましょう。

トヨタ社員労災認定裁判が開かれます

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15回目の口頭弁論が、3月27日（水）10時から名古屋地裁1103号にて開かれます。
　前回の裁判以降、トヨタが国に対して、被災者の過重な働き方を裏付ける諸資料（彼が参加している会議の議事録や生産準備の遅れ示す日程表や週報）を開示しました。開示された文書は、ほぼ原告側の主張を裏付けるものであり、原告側は開示された文書を証拠として提出しました。それにふまえてこれまでの主張を補強する準備書面を提出しました。すでに元同僚の「陳述書」も提出しています。
　今回は国側が「反論書」を出してくる可能性があります。そうすると、原告側は「反論書」に対する「反論」をすることになると思います。
傍聴にご参加ください。

政府の不正問題に関して

２０１８年の賃金は上昇していた⁇
　０４年から毎月勤労統計調査が行われていましたが、５０００人以上の従業員が雇用されている事業所は全数調査をすることになっていたのに、一部だけ抽出する方法で調査が行われていました。そのため上昇率で３月は２．０％、６月は３．３％、１１月は２．３％と公表されて、名目賃金の伸び率が実際より高くなっていました。

実態は２０１８年の賃金は低かった
　実態の参考値は３月は１．２％、６月は１．４％、１１月は１．０％でした。総務省の統計委員会は参考値を重視するべきだとしています。野党合同のヒヤリングで、参加した弁護士は、１８年の１月から１１月までの実質賃金の実態は、プラスとなったのはわずか１カ月だけで、通年で言うと前年よりも減る見通しであることを指摘しています。つまり実質賃金はマイナスであったということです。安倍自公政権は「賃金は増加している」ことを理由に１０％の消費税を実施しょうとしています。

嘘つき安倍さん、嘘つき政府
偽装だらけの安倍自公政権はどこまで信用したらよいのか不信だらけです。
　

シャープ亀山 派遣切り2

こうした事態を受け、組合はコミュ二ティ・ユニオン、全国ユニオン、派遣ネットワーク（NPO）中野弁護士と相談し、シャープ闘争を開始し、まずは政府（厚労省）に告発（実務上は三重労働局と津労基署）、この事の記者会見を１２月３日に厚労省記者クラブで行いました。新たな外国人労働者の受け入れ拡大に向け、参議院で強行採決される直前のタイミングで、現に受け入れている外国人労働者の処遇にすら問題が多いことを明らかにすることでもあり、多くの記者らが会見に訪れ、大きく報道されました。

　さらに、１２月６日にはＩ社長の行動が組合に対する支配介入行為として三重県労働委員会に申告、この事の記者会見を三重県庁記者クラブで行い、３０名近くの記者らが会見に訪れ、これも大きく報道されました。さらにさらに、三重県の鈴木知事がＩ社長らヒューマングループの役員からあわせて３５０万円もの献金を受けていたことが発覚し、１２月１０日に組合が県庁前で「生きさせろ！」とアピールする行動を展開、テレビをはじめ、各新聞社が取材に訪れ、大きく報じられました。三重県知事との話し合いも知事が受けるという約束をしています。

　次はシャープ、ホンハイ、さらにはアップル社との交渉です。シャープは今やホンハイの言いなりで動いています。その辺は日産と違うところです。今回の大量雇止めはiphone１０の顔認証（カメラ）部品の立ち上げをシャープにやらせ、目処がついたとして中国に生産を移管したことで発生した模様です。うまく利用された、犠牲になったのは日系ブラジル人らということです。しめです。

おかしいよ安倍さん
　安倍内閣は臨時国会で、外国人就労受け入れのために「出入国管理法改定案」が審議されて、様々な問題点が指摘されたにもかかわらず、強行採決をしました。外国人労働者の劣悪な労働条件や人権侵害の問題を正すことなく、人手不足の穴埋めとして受け入れようとする魂胆は財界の思惑が強く反映しています。ユニオンみえのように労働組合としてこの問題を受け止めて、外国人の権利を守ることは、私たちの権利を守ることにもなるのです。闘わずして権利は守れない、労働者連帯しょう！

トヨタ社員・労災認定裁判再開

トヨタ社員・過労自死労災認定裁判の弁論が再開されました

　１０月１５日名古屋地裁にて、過酷な業務と上司からのパワハラによって自死したトヨタ自動車社員への労災認定を求める裁判はの第１３回弁論をもって再開されました。
　この裁判はトヨタが国に対して、被災者の過重な働き方を裏付ける諸資料（彼が参加している会議の議事録や生産準備の遅れ示す日程表や週報）の提出を拒んでいたため、原告側から裁判所にトヨタに対して文書提出命令を出すように要請し、支援する会としても裁判所へ団体署名とハガキで要請してきました。
トヨタが資料提出に応じる
　そして昨年１１月以降弁論を一時停止して、審尋という形でトヨタ自動車の顧問弁護士と原告弁護団の間で３回にわたって書類提出を巡って交渉を行ってきました。この結果、一定の文書の開示で合意が成立しました。文書開示要請への皆様のご支援にこの場を借りてお礼申し上げます。
　開示された文書は、ほぼ原告側の主張を裏付けるものであり、原告側は開示された文書を証拠として提出するとともに、それにふまえてこれまでの主張を補強する準備書面を１０月１５日の公判に提出しました。更に原告側からは専門家からのトヨタ生産方式についての意見書の提出を予定していますが、国側はこれらに対して反論は現時点では準備しておらず、次々回あたりから証人尋問に向けた調整に入っていくことになるかもしれません。

次回の公判予定は
来年の１月２１日の１３時３０分からです。多くの方の傍聴をお願いします。

１１月は「過労死等防止啓発月間」です
　１１月３日の中日新聞によると、愛知県内で過去５年間で過労死で亡くなり労災認定された事例が５１件に上ると報じています。愛知健康センタの調査では精神疾患による自殺が増えていて、顕著なのが若い人に多いというのがここ数年の特徴だそうです。
　長時間労働による過労死認定は、所定外（残業等）労働時間が月に１００時間を超えるか、発症前の６カ月間平均で月８０時間を超えるかが認定の基準になっています。通勤時間も労働時間に加えた例もあります。
　本人はもとより、ご家族の皆さんも日頃から会社にいた時間をメモに残し記録しておくことをお勧めします。他人事ではないのです。

過労死等防止対策推進シンポジウム開催予定
　厚生労働省が主催で、１１月２０日（火）名古屋国際センター別棟ホールにて、午後１３時受付でシンポジウムが開かれます。参加無料です。
講師は、龍井葉二氏（元連合総研副所長）猿田正機氏（中京大名誉教授）能村盛隆氏（大和ハウス人事部長）過労死遺族の報告もあります。

トヨタの労働組合破壊とたたかう労働者

フィリピントヨタ２３７名の解雇問題
―――フィリピン労働者とともにトヨタに抗議

　フィリピントヨタが労働組合を結成した労働者２３７名の首を切ってからすでに１８年の月日が経ちます。日本―フィリピンの連帯した粘り強い闘いによって、ＩＬＯ（国際労働機関）から３度にわたって争議解決に向けた勧告が出されています。この勧告を無視し続けるトヨタに対して、業を煮やしたフィリピン政府はトヨタ本社に対して争議解決のために話し合いに応じるよう雇用労働省長官（大臣）が直接手紙を出すという異例な対応さえとりました。しかしトヨタ本社は、一方では「フィリピンの問題はフィリピントヨタ社との話し合いで」と言いつつ、フィリピントヨタ社には話し合いを拒否させるという裏表のある対応をとっています。トヨタは、アメリカなどとは違ってフィリピンでの解雇問題はトヨタの圧力で押しつぶせると思っているようですが、問題はすでにそれを超えています。トヨタはもはや責任を逃れることは出来ません。トヨタ本社は２３７名の解雇問題の誠実な解決にのりだすべきです。

トヨタ本社はフィリピントヨタ争議の解決に動くべきです

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１８年目に突入したトヨタ自動車の労働争議
　９月１６・１７日の二日間、愛知県に本社があるトヨタ自動車株式会社にむけて、フィリピントヨタ労組の二人を迎えて、争議の解決のために愛知行動を行いました。１６日は名古屋駅前にあるトヨタ名古屋本社まえで約５０名の参加で、街宣とビラ配布を行いました。街に出かけた市民の皆さんに約１０００枚のビラを配布して反響を得ました。日本在住のフィリピン人にも声をかけられ激励を受けました。
　１７日は本社のある豊田市に舞台を移して、早朝から３か所で約５００枚のビラを配布することができました。６月の株主総会会場近くでも約８００枚のビラを配布しています。ビラを配布することで多くの市民の皆さんにトヨタが何を行っているのか非情さを知っていただきました。
　２３３名のち４名の従業員を一束にして職場から追い出しました。トヨタの狙いは意に沿わない労働組合を排除することでした。民主主義に反する行為を平然と行いました。超優良企業と言われるトヨタですが、仮面をかぶった一面があるのです。鉄壁な人事管理で金太郎あめ的な社員を製造し、完璧なロボット化にしていると言われています。労働災害で苦しんでいる社員がいるのに誰も助けようとせず、私病扱いにしてしまう有様です。
　こうした企業体質ですから１７年にわたって国際的争議になっているのに、トヨタ本社はいまだに解決のテーブルに着こうとしないのです。しかし世論ではフィリピン政府までもがトヨタ争議に関心を持ち、政府自らがトヨタ本社に対して、話し合いのテーブルに着くように呼び掛けているのです。にも関わらず応じない傲慢な態度をとっていることはいただけたものではありません。

トヨタ本社は話し合いのテーブルに着くべきです
　私たちはトヨタに話し合いのテーブルに着いていただき解決できるまで運動を広げて闘います。国際連帯！争議解決まで頑張ろう！

働き方改革に反対、日本労働弁護団声明に賛同する

労働時間規制を破壊し働かせ放題の「高プロ」導入に反対する

緊急声明

２０１８年５月１４日

日本労働弁護団幹事長

棗　一郎

　政府与党は５月２日、野党６党の強い反対を押し切って、衆議院での働き方改革関連一括法案の審議入りを強行した。しかも、今週か来週には一括法案を強行採決しようとしている。極めて憂慮すべき事態であり、政府与党の一方的な国会運営を看過することはできない。

　この法案には、野党が“スーパー裁量労働制”と批判する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入が含まれており、これには日本の全ての労働組合と労働者が反対しており、労働政策審議会での建議の際にも労働側委員は全員「高プロ」法案に反対している。また、過労死を考える家族の会などの市民団体や日本弁護士連合会などの法律家団体も「高プロ」法案に反対している。 最近の共同通信社の調査でも、主要企業百社のうち、「高プロ」導入への賛成は２８％だけである。 このように、労使や市民、法律家団体のほとんどが反対している「高プロ」が入っている働き方改革一括法案を強行採決すべきではなく、法案から削除するべきである。

　「高プロ」の本質は、「専門業務型のホワイトカラー・エグゼンプション」であり、労働基準法の労働時間規制を全く受けない労働者を作り出すというものであって、完全な規制の撤廃であり労働時間規制の破壊である。24時間営業のコンビニエンスストアのように、労働者に対し昼も夜もなく２４時間働、休みなしで働けという業務命令が合法となる制度である。しかも、「高プロ」が裁量労働制より悪いのは、対象労働者には労働時間に関する何の権限も裁量もなく、使用者の業務命令には無条件で従わなければならないという点である。また、法案には、成果に応じた賃金が支払われる保証などどこにもない。際限のない長時間労働を強いられる危険性が極めて高く、長時間労働を助長する制度であり、“過労死促進法”“定額（賃金）で働かせ放題”の法案である。「高プロ」が導入されれば、 日本で働く全ての労働者にとって、取り返しのつかない危険を及ぼす虞があり、断じて容認することはできない。

私たちは政府与党に対し、「高プロ」を含む働き方改革一括法案を強行採決することなく、「高プロ」制度を撤回することを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

私たちも愛知において名古屋を中心に教宣活動を展開しています。

異例ずくめのトヨタ春闘

　――トヨタ労組の１８春闘考える――
　トヨタ自動車労働組合は３月１４日に２０１８年度の賃上げについて会社と合意した。だがこの１８春闘は、「えっ、これが春闘と言えるの！」という異例ずくめのものであった。
　第１の異例は、例年では、まずトヨタが妥結し、このトヨタの妥結額を基準にして下請け企業の賃上げが決められていく。だが、今年の場合、まずデンソーやアイシンなどの下請け企業が１５００円で妥結し、一日おいてトヨタが「昨年を上回る額」で妥結した。このようにして下請けメーカーがあたかも「自主的」に賃上げを協議し、決定したかのように演出したのである。

　第２には「一般組合員」の賃上げ額（賃金改善分）について、会社は「昨年（１３００円）を上回る」とだけ発表し賃上げ額そのものを公表しなかった。そして組合はこれを受け入れた。社会性の高い春闘で賃上げ額を公表しないことは独りよがりであり、労使ともに社会に背向いている。大手下請け企業の賃上げ額は、ほぼ昨年同様の１５００円という超定額であった。トヨタは賃上げ額を非公表にすることによって、この下請け企業の「トヨタ超え」を演出したのである。この演出は「トヨタを支える関係各社との、格差が、あまりにも開いてしまった」（豊田章男社長）ことを覆い隠すためである。

　第３には、再雇用者や期間従業員などを含む「全組合員の昇給額の一人平均額は１１７００円（率にして３．３％）」だと発表した。この中には「期間従業員への家族手当の導入」とか、「上級スキルドパートナーの拡大」とか「自主研鑽費用の補助」という賃上げとは到底言えないものを含めている。これらを含めて無理矢理、賃上げ３．３％とすることによって、３％以上の賃上げを要請している安倍政権に形だけ応えて見せ、同時に、「日本のリーデング企業」として、日本の労働者の賃上げを、生活改善には全く結びつかなかった昨年同様の低水準に追い込んだのである。けれどもこれが労働組合の春闘への取り組みだと言えるのだろうか？

死ぬ気で働けというのか
４回に渡って行われた労使協議会の中では、賃上げを巡る交渉はほとんど行われていない。「１００年に一度の自動車産業の転換期だ」「生きるか死ぬかの闘いを生き抜くための競争力強化を」「人間力を含めた意識改革を」などの言葉が会社、組合双方から乱れ飛び、トヨタの競争力強化とそのための組合員の意識改革運動として行われたのが今年のトヨタ春闘の実態であったと言える。だがこれは、トヨタへの巨大な収益の増加と引き換えに、従業員にはさらなる長時間労働や労働強化を押しつけ、多発している過労死・自死、傷病を増加させることになるではないか。こうしたことの片棒を担ぐことは、組合として決してやってはいけないことではないだろうか。