韓国 デンソー子会社ワイパー社のその後ＰＡＲＴ２

「法的判決を尊重する」韓国ワイパー、会社側が１８日の解雇通告を撤回

清算準備と法的対応は継続する … 会社側、団交で立場を表明

韓国ワイパーの会社側が2月18日解雇予告の解雇通告を撤回した。
裁判所が「労組との合意のない(労組員の)解雇はしてはならない」ということで、
労組の労働協約違反禁止の仮処分申請を受け入れた結果だ。金属労組韓国ワイ
パー分会(分会長：チェ・ユンミ)によると、韓国ワイパーの会社側は16日（木）
午前の労使交渉を行う中で、このような立場を明らかにした。労使は毎週火曜日
に補充的団交を行っているのだが、今週は労組側のスケジュールで団交日を木曜
日に変更して進めていた。

会社は「裁判所の最終結論が出るまで裁判所の判断を尊重し、労働組合との合意
のために努力する」と労組に明らかにした。水原地方裁判所安山支院は先月30日、
労組が会社を相手どって申し立てた労働協約違反禁止の仮処分について、「労組
との合意なしに(組合員を)解雇してはならない」と判決している。ただし、会社
の解雇通告撤回が「解雇撤回」を意味するわけではない。会社側は「清算手続き
は予定通り進める」としており、「会社の生産活動などが再開される可能性は全
くない」とクギを差した。労使合意のない解雇を禁止した仮処分決定に対する異
議申立てなど、法的な対応も続ける構えだ。だが、解雇通告撤回により、〔職場
〕復帰しなければならない労働者には有給休暇を与える計画だ。

会社側は、労使交渉をしても基準より高い慰労金を支払う可能性はないことを明
らかにした。
また、「提案している慰労金の財源は、皆さん方の雇用維持のための人件費とし
て使われる予定だ」とし、「既存の増資資金のうち慰労金の支払いを目的に準備
していた財源はすでに確定しており、それ以上の追加財源確保は不可能だ」とし
ている。
韓国ワイパーは昨年末に、1,170億ウォン〔170億円相当〕規模の増資をしている。
チェ・ユンミ分会長は「仮処分が認められたことが大きな力になったし、多くの
方々が支援してくれたおかげだ」と強調した。チェ分会長は「会社は資産売却を
進めると言っているので、現場で〔機械運び出しを労働者が阻止するような〕衝
突が予想される」としつつ、「ある程度予想していた結果なので、着実に対応し
ていく」と付け加えた。

韓国ワイパーは昨年7月に労組との雇用安定協約を締結し、その後9カ月で清算計
画を一方的に通告した。労組は会社と締結した雇用安定協約を根拠に、労働協約
違反禁止の仮処分申請を行い、裁判所はこれを受け入れた。協約書には「(会社
が)事業の全部を譲渡・売却する際には、全ての職員または該当職員の雇用継承
条項を含め労組と労働条件の関連事項については、合意しなければならない」と
いう内容が盛り込まれている。

まだまだこれからが闘いです。

韓国 デンソー子会社ワイパー社のその後

日本デンソーは真摯に向き合い交渉に応じるべきです　

　韓国ワイパー社の従業員２８０名が今月１８日で解雇される事態になっています。回避するために労働組合員代表１０人が１５日、１６日の二日間、親会社であるデンソー本社を訪問して（本社刈谷市）組合と話し合うよう要請活動が行われました。

　しかし、デンソーは関係ないとばかりに門前払いをし、要請さえ受けようとしませんでした。１６日も本社前で要請を申し入れましたが、応じるところか警察を４０人も動員して排除しょうとしました。自社で解決できることなのに警察権力を行使した行為はデンソー創立以来の暴挙であり、グローバル企業としての無責任極まりない傲慢な姿勢です。

闘いは労使関係にとどまらず国際紛争になるやも

事の発端は２０２０年１２月に労使間で「雇用安定協定」が結ばれました。　　　　協定の内容は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１労使の目標売上高の誓約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新車受注の約束など営業の継続約束　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３会社側の代替生産禁止及び労働組合側の検証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４清算・企業再構築の事前合意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５事業譲渡・売却などやむを得ぬ状況における雇用承継　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６協約違反の際に１人当たり１億ウォンの違約金を支払う

　こうした約束をしたにもかかわらず、履行せず一方的に解雇通告をしたのです。韓国ワイパーの問題は、韓国の最大産別組合である金属労組の京畿道支部長と韓国ワイパー労組の分会長が４７日間にわたり国会前で断食座り込みをして、韓国国会の国政監査にデンソーコリヤ恩田吉典社長が証人として出席するなど韓国社会に大きな物議を醸しだしています。さらに韓国裁判所は「労組と合意なく解雇をしてはならない」と判決を下しました。

親企業であるデンソーは責任を持って、「雇用安定協定」と裁判所判決を履行することを求めます。

フイリピントヨタ労組の２３７名の解雇もしかり、トヨタグループ企業の国際的信用はがた落ちです。

 

 

トヨタエキスプレス（有）の労働条件を正す

豊田労基署、エキスプレスに是正指導

労働相談を受けて団体交渉と労基署交渉

　かねてより相談者（M)の従業員の名前で「是正申告」していた有給休暇取得に対する「業務手当」の減額問題について豊田労基署はエキスプレスに対して「有休取得に対する不利益扱いで違法」とし、是正と過去に遡っての支払いを指導・勧告しました。

　組合としては過去の減額分に関して早急に支払うように会社に申し入れました。監督署の指導によると、支払期日は3月15日までだそうです。遡及については現在は3年間できるそうです。

　その他に過去の残業代の支払いについて請求していますが、賃金明細には残業手当欄があるのに、これまで会社の説明は「その他で支払っている」とか「業務手当、臨時手当で支払っている」とか、２転３転しているます。就業規則を調べたところ、「業務手当で支払う」「臨時手当で支払う」「その他で支払う」が全て明記されており、さらには「時間計算して支払う」という項目もありました。ともかく就業規則にはこのような内実が明確でない空文句が並んでおり、豊田監督署も問題意識を持っていました。

さて、労働組合の無い有限会社ですから、この度の是正勧告を全従業員に適用することが求められています。そこで従業員に周知するために近じかチラシを作成して配布することにしています。疑問を持ちながら働いている従業員の一助になればと思います。

エキスプレス（本社愛知県豊田市）で働く皆さん、給料体系をはじめとした労働条件について調査したいと考えています。皆さんの情報と連絡をお持ちしています。連絡は携帯０８０１５５６８２８４です。土日関係なく繋がりますのでお待ちしています。