トヨタ社員Ｋさん裁判 名古屋高裁に控訴

労災認定を認めて！

トヨタ社員Ｋ労災さん認定裁判控訴審　名古屋高裁大法廷にて口頭弁論

弁護団から100頁に及ぶ控訴理由書を提出

 

２０２１年1月19日(火)控訴審の口頭弁論が名古屋高裁大法廷にて開かれました。

　原告側からは昨年１０月１４日に控訴理由書を提出した。これに対して被告国側から、答弁書が昨年12月25日に提出されたが５０頁ほどで、大した内容ではなかった。

 

控訴理由書で何を主張したのか

名古屋地裁一審判決では、厚労省のメンタル疾患の認定基準（弱・中・強）を参考に判断している。新型プリウスの業務とパワハラで「中」、ＴＦＡＰ業務とパワハラで「中」。審査会段階では、パワハラ・２０２０年ビジョン業務・ＴＦＡＰ業務の全てが「中」という判断。しかし、地裁判決は、審査会の判断より後退した内容になっている。被災者が担当した2020年ビジョンの業務については、「弱」でもなく、出来事にも当たらないというひどい判断。しかし、パワハラについては、ほぼ100％原告主張を認めた内容になっている。

　昨年、メンタル疾患の認定基準が改定（※）され、同僚の面前での繰り返しの叱責は「強」に該当するとなった。被災者が受けたパワハラは、新認定基準では「強」に該当し、これだけでも労災と認定される。2020年ビジョンについても、被災者が担当していた業務で、パワハラを受けている。また、中国企業TFAP関連の業務に従事し、その直後に発症している。TFAP関連業務については、証人尋問法廷で詳細に陳述していただいた証人に再度会って、被災者が過重な業務に従事していた点をさらに補強し準備書面にした。

　次回の高裁は５月２５日（火）に開かれます。何としてもトヨタの職場からパワハラを無くし人として尊重される環境に変えていきましょう。

　※メンタル疾患の新認定基準では、パワハラについては、被災前六か月に限定されることなく、もっと以前から継続していることを考慮するとなった。

コロナ禍で厳しい雇用環境

依然として厳しい雇用環境

３月２日、愛知労働局が発表した１月の有効求人倍率は、前月比同様の1.03倍で前月から0.04ポイント上昇しましたが、依然として全国平均の1.10倍を下回っており、雇用環境の厳しさが継続しています。また、上昇したと言っても、政府が１月に緊急事態宣言を再発令し、仕事を探す人が減った（ハローワークに行かなくなった）結果、倍率が上がった可能性があります。
　また厚生労働省は１６日、感染拡大に関連する解雇や雇止めは見込みを含めて１２日時点で累計95.925人だったと発表しました。年度末に近づくにつれ増加ペースが加速しており、3月に入って5.740人増え、産業別では最多の製造業が20,536人で２万人を突破したとしています。

 

なんでも電話相談会に８４００件コール

愛知県労働組合総連合も参加して、2月20日に行われた「コロナ災害を乗り越える　なんでも電話相談会」には、全国で8,400件、愛知は580件のコールがありました。３月２日の全労連電話相談も平日にもかかわらず44件の相談がありました。「派遣で12月で仕事がなくなった。次がない」「1月でガス会社を退職、仕事がない」「タクシー乗務員で１月15日から休業だが手当が出ない」「観光バスの運転手を30年、コロナで解雇」などです。
　雇用保険の受給者からは「もうすぐ受給が終了するがなかなか就職が決まらない。生活がどうなるか心配だ」との声も複数聞かれました。

困ったときの助け舟、電話相談ホットラインの活用を

１人で悩まずに誰かに相談してみることが大事です。全国労働組合総連合は（全労連）ホットラインを常時開設しています。

フリーダイヤル０１２０３７８０６０（午前１０時から午後５時まで受け付けています）

又は全トヨタ労働組合０８０１５５６８２８４までお願いします。（全トヨタ労働組合連合会と間違わないようにお願いします）

会社の労務管理組織の一翼に組み込まれたトヨタ労組

「21ゆめＷ」…賃上げ要求の放棄

昨年９月の組合定期大会でトヨタ労組は、春闘「21ゆめＷ」に向けて次のような方針を打ち出した。「100年に一度の大変革期」の現在、「働きがいの向上に軸をおいて取り組む」と。この「働きがいの向上に軸をおいて」ということは、組合員全体の賃金の上昇は追求せず、経営陣と協議を重ねてきた「新賃金制度」を全面的に適用し組合員の中に圧倒的な賃金格差を付ける、ということなのである。「頑張った人」には賃上げで応え「働きがいを」実感させるが、「頑張った」とは見なせない人にはビタ一文の昇給もない、「パイ」は変えずこのような「ゆめＷ」にするという宣言なのである。

格差を拡大する新賃金制度

トヨタの労使は「19ゆめＷ」を起点にして新賃金制度について話しあいを始め既に合意に達している。職種別に分かれている賃金制度のうち事務・技術職のそれに絞って検討する。第一は賃上げ幅の拡大。従来は職能基準給（固定レート）と職能個人給（査定による格差がある）の２本立てだったものを「職能給」に一本化し全体を査定の対象にし、上下幅を拡大した。第二には賃上げゼロというＤ評価、Ｅ評価を明確に位置づけ強調している。（Ｅ評価については再雇用もないとしている）。そして一度Ｄ、Ｅ評価をされたなら職能資格も上がらず長きにわたって低賃金を強制される。このような脅しつけによって「期待を下回るもの」や「長期休職者」などの尻に火を付け、さらには退職にも追い込もうとしているのである。この賃金制度の改悪に積極的に加担してきたのがトヨタ労働組合に他ならない。昨年のゆめＷで西野委員長は次のように言って会社の思惑を代弁した。「変わりきれていない組合員も守ってきたが、これからは変えていく」と。

トヨタによる「春闘」破壊

「100年に一度の大変革期」を乗り切っていくためには、トヨタを「モビリティ産業」に変えていかなければならないと思い込んでいる豊田章男は、そのためには労働組合そのものを換骨奪胎し戦前の産業報国会のような組織へと改変していかなければならないと考えている。この出発点をなしたのは「18ゆめＷ」であった。この時豊田章男は労組との間で合意した一般組合員（正規社員）の賃金改善額の公表を拒否し、非正規社員を含む全組合員の手当等も含めた昇給額を公表したに過ぎなかった。これは日本の賃上げ額の指標にされるトヨタの賃上げ額を隠すためであった。このことによって、曲がりなりにも残っている日本の賃金闘争としての春闘、これをぶち壊しそうとしたのである。そしてトヨタ労組・西野執行部はこの回答を許諾し春闘破壊の協力者となったのである。

自己中心の考え方

　自分さえ良ければよいとすると、格差社会を助長し荒廃した社会と進んでしまう。

労働組合の理念に「労働者の社会的地位の向上を図る」と明記しています。危惧しているのはトヨタ労組が資本側の思惑を見抜けず「新自由主義」の流れに乗っかっていることです。これは重大な問題です。

全体の底上げを実現する労働運動を

　私たちは時給１０００円の早期実現とさらに１５００円を目指しています。月給最低２６万円の実現は「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」生存権に値するものです。