２０１６年賃金引上げ等の要求提出

トヨタＧ　デンソーに要求提出
　大手組合が１７日賃金等の要求書を提出しましたが、全トヨタ労働組合は、１１日（木）デンソーと団体交渉を開催し、２０１６年賃金引上げ等の要求書を提出しました。午後６時半から刈谷市内で開催された団体交渉は、組合側交渉員５人と会社側交渉員５人が出席して行われました。最初はＹ組合員にありもしないセクハラ疑惑を変えられ、人権侵害を受けた問題で調査結果を会社が報告しましたが、事実確認さえも行わず問題なかったと結論づけるものでした。ＣＳＲは名目だけでなく実行を伴うものにしないと従業員は安心してデンソーで働けません。他にも困っている人がいると思います。情報交換しましょう。

株式会社　デンソー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年２月１１日
代表取締役　社長　有馬　浩二　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全トヨタ労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　若　月　忠　夫

２０１６年度春季要求書
１． 賃金引上げ
１－１　Ｋ組合員の２０１６年度の基本給（月）を下記のように引き上げること。
　　　　　内訳　　　　定期昇給　　６，９００円
　　　　　　　　ベースアップ分　１０，０００円
　　　　　　　　賃金格差是正分　　７，１００円
１－２　Ｙ組合員の２０１６年度の基準内賃金を（月）下記のように引き上げること。
　　　　　内訳　　　　定期昇給　　６，９００円
　　　　　　　　ベースアップ分　１０，０００円
１－３　実施時期：２０１６年４月１日

２.　　一時金
２－１　年間一時金を、新基準内賃金の８ヶ月分とする。
２－２　配分は夏４ヶ月、冬４ヶ月とする。
２－３　支給日は夏７月１０日、冬１２月１０日とする。
　　　　
３． 　期間従業員の日給を一律５００円引き上げること。

４． 　全職能資格毎の昇給配分表を当組合にも配布すること。

５． 　会社敷地内に当組合の掲示板設置を認めること。

６． 　２０１５年度の労働安全衛生活動の課題と進捗状況を説明ください。
　６－１　過労死等防止対策推進法が２６・１１・１に施行されました。現状と具体的対策について説明を求めます。
　６－２　パワハラ・セクハラ防止と対策について、現状と具体的対策について説明を求めます。

７． 　２０１６年度前半期・後半期とも下請取引部品単価の引き上げを要請する。

８． .次回の団体交渉を２月２２日～３月４日の間で開催することを申し入れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

トヨタ操業停止の対応

　
　
　
　トヨタは３日、従業員に対して、８日から１３日までの操業停止による勤務対応を伝えてきました。１３日（土）は年間稼働計画では通常出勤にしていたのに、臨時出勤扱いにして取り止めると言っています。

８日（月）は休業にして、４月１６日に振替出勤とする。
９日（火）と１０日（水）は年次有給休暇を付与して休みにする、
ただし年次有給休暇のない人又は少ない人は出勤をする。ここで問題なのは、年次有給休暇の使い方です。労基法による年次有給休暇は働く人の権利でありこうした事態の時に使用するものではありません。「付与」をするとは、年次有給休暇の取得促進のために、あらかじめ労使で事前に決めておくものであり、緊急事態に使うものではありません。労基法違反です。
　労基法では、第３章賃金、第２６条では休業手当について「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合・・・・」があり平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払う義務があるのです。今回のとったトヨタの行為は法に反する行為であり改めるべきです。
１１日・１２日はラインは回らないけど、非稼働日として出勤をしてなにがしかの業務を行うというのですが、できるだけなら年次有給休暇を使用してくださいと推奨しています。
　トヨタは全日通常出勤をさせるべきあり、ラインが回らないならば、安全教育・安全点検・設備の点検整備・メンテ等々などを日ごろできないことをやるべきであり働く人の「責に」すべきではありません。

取引関係の企業ではどのような対応をされているのでしょうか。情報交換を求めます。

トヨタ自動車生産休業予定

マスコミ報道から伝わるもの

２月１日（月）現在、職場では具体的報告はされていません。組合と協議をしているものと思われます。今回もマスコミ報道が先行しており、従業員にとって不安が募るばかりです。
　発端は、１月8日に起こった愛知製鋼の知多工場の爆発事故で、一部の部品生産ができなくなり、供給ができなくなっていることです。こうした類は過去にも何度も発生しており、ジャストインタイムに問題があることを指摘されてきたのもかかわらず、抜本的な見直しにいたらず同じことを繰り返しています。
　この件でも、「会社都合」による問題発生であり、どれだけユーザーはじめ生産労働者に迷惑をかけているか、経営者は反省をして見直しをすべきです。

５日間生産停止報道
　トヨタ自動車は、愛知県の元町工場など4つの工場で、2月1日から5日までの残業と6日の休日出勤を取り止め、さらに８日から１２日まで生産を停止するとのことですが、１３日（土）も生産日になっているので休みになると思われます。新型プリウスが発売されたばかりで、日当たり約１４０００台を生産している時期だけに大変なことになりました。取引関係社との調整もあり、どれだけ影響が大きいか計り知れないものがあります。ただトヨタ本体は、愛知製鋼社に賠償金を請求するれ場痛むことはないでしょうけど、トヨタ生産方式が利潤追求のみにあるとしたらこれからも繰り返され、犠牲を造る生産方式になります。企業は社会的公器でもあることを自覚し信頼を得ることが必要だと思います。