週刊朝日 2006年11月10日増大号

週刊朝日 2006年11月10日増大号では以下の記事があります。

「トヨタ工場でストリップショー!　現地社員9人が処分されていた」

これはすでに紹介されたフィリピントヨタでの出来事です。
関係者は事実として認めたようですね。記事は、なんとなく写真週刊誌的であまり好感はもてないのですが、一般紙にこうして報道された意義は大きいです。

トヨタは現地法人がやったこととお決まりのお考えですが、世界のトヨタはやはり「社会的責任」を明らかにし、子会社の不祥事についても態度を明らかにすることが世界企業のあるべき姿です。

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トヨタ専用列車出発

１１月からトヨタ専用列車がＪＲ貨物を移用して始まります。これはトヨタ自動車の部品を輸送するトヨタ自動車専用貨物列車です。愛知から岩手まで９００キロを走ることになります。これを導入することによりトラックによる陸送に比べ、トヨタの物流部門が排出するＣＯ２を年７０００トン削減できるそうです。
　物流のあり方としては注目されますが、今までどうしてもっと積極的に追求しなかったのかということが問われます。今から30年前、当時の国鉄岡多線(現愛知環状鉄道）がトヨタの産業輸送がほとんどで大赤字で結局第三セクターになった経過を思い出しました。公共交通体系のあり方を今後も考えながらやっていくかどうかは、しばし観察が必要です。

関連記事
トヨタ、鉄道で部品輸送
愛知－岩手　物流の多様化狙う 中日新聞　

asahi。comより

知人から連絡があり、記事が判明しました。以下の内容です。

2006年10月29日18時39分(asahi,com より）

　日本郵政公社が０７年の民営化に向けて３年前から導入したトヨタ自動車の生
産方式をめぐって混乱している。秒刻みでムダを排した「１兆円企業」から伝授
された仕事の「カイゼン」。公社は表向きその効果を強調しているが、全国の郵
便局を「査察」したお目付け役のトヨタ社員は「８１％がデタラメ局」「うその
報告をあげている」などと厳しい内部報告書を作成。一方、現場からは「作業が
混乱し、効率は低下した」「年賀状配達も遅れるのでは」と批判が相次いでい
る。公社が採り入れたのは、トヨタ方式を応用した「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・
システム）」。
　０３年、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行。指導役のトヨタ社員が、ストップ
ウオッチで郵便物の仕分けの速さを０．１秒単位で計ったり、局員の歩数を数え
たりし、作業の全工程を見直した。いまは、全国約１２００の普通郵便局のうち
約１０００局に採り入れている。
（以下詳細は下記ＵＲＬ）

http://www.asahi.com/business/update/1029/006.html

郵政職場とトヨタシステム

１０月２９日付け朝日新聞のトップに「トヨタ流　惑う郵政公社」という記事が大きく掲載されていました。ＨＰの方を探したのですが見つかりませんでした。
　もし見つけた方、教えてください。
越谷郵便局では、こｐのＪＰＳで過労死まで出ています。車の製造とはちがうということは現場の素直な声でしょうが、民営化されるともっと凄まじいことになることが危惧されます。
　トヨタシステムの多方面への導入事例をご教示ください。

仲間健

トヨタ北米にさらに工場建設

トヨタ自動車が北米に第８、９工場建設するよていです。毎日新聞によれば北米で新たな組み立て工場を建設する方針を明らかにしました。北米第８工場と第９工場となるもので、第８工場は米中西部の北部を軸に検討中だとのこと。ガソリン高の影響で小型車の販売が好調なことから、同工場ではコンパクト車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産し、０９年の稼働を目指す。年間生産能力は２０万台程度とする予定です。第９工場の建設予定地はまだ未定ですが、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などを２０１０年ごろから生産する予定です。しかしすごいですね。

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ダイハツの動向

トヨタグループのダイハツが好調です。そういえば、大阪池田の工場のことがよく情報として入ってきました。今も大変な職場でしょうか。このままいけば、もうじきスズキを追い抜いて、軽の分野でも首位になるでしょう。以下はロイター配信記事です。


ダイハツ、9月中間期好調でも通期見通しは据え置き

　［東京　２６日　ロイター］　ダイハツ工業<7262.T>が２６日発表した２００６年９月中間連結営業利益は、前年同期比６．９％増の２０１億円となった。ガソリン価格の高騰を背景に、主力の軽自動車の販売が好調だったほか、小型車の販売が伸びた。
　０６年９月中間期の連結売上高は、前年同期比２３．７％増の７５７２億円、中間純利益は同２．４％増の１１２億円となった。主力車種の軽乗用車「タント」の好調がけん引し、中間期の軽自動車の販売台数としては２期連続で過去最高を更新して２８万８０００台となった。５月に発売した新型の小型車「クー」の販売台数が上乗せとなり、小型・普通車の販売台数は前年同期比で倍増の１万３０００台となった。この結果、国内販売台数は前年同期比４．５％増となった。
　海外販売台数は同１６．９％増、トヨタ自動車からの小型乗用車の受託車販売も車種が増えて同３９．６％増加した。
　会見した箕浦輝幸・社長は「運よく、軽自動車マーケットが好調だった。海外展開に向けて、既存工場の設備投資や新商品の開発など先行投資の増加、原材料価格の高騰などがあったが、収益を上げながら投資ができた」と述べた。


＜下期も軽好調を見込む＞
　０７年３月期の連結営業利益見通しは前年比２．８％増の５００億円は据え置いた。売上高は前期比１８．０％増の１兆５９００億円、当期利益は同１０．５％減の３００億円とした。会社側の営業利益予想はロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値５３６億円を下回っている。
　下期について箕浦社長は、新工場の立ち上げなどで費用がかかるため収益的に厳しいとみているが、軽自動車市場の販売動向が順調に推移するとみていることに加えて「原価低減を進めて、投資しながらの増収を実現したい」と述べた。
　ガソリン価格の低下による軽自動車市場への影響について箕浦社長は「原油（価格）だけではなく、環境問題や資源の問題を含めると、（原油価格が）安くなったからといって大きく連動する（販売台数が減少する）とは思わない」と述べた。
（ロイター） - 10月26日14時42分更新

※ＧＭ，ダイムラーの動向

自動車メーカーの国境を越えた活動は、今後の行方を占おうとしてもなかなかわかりません。新技術の開発や、その国の民度もまた企業活動に影響を与えるのでしょう。以下配信記事の紹介です。

Yahoo経済総合ニュース - 10月26日(木)8時0分

米ＧＭ、赤字大幅に縮小　ダイムラー、減収減益　７～９月期

　【ニューヨーク＝共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２５日に発表した７～９月期決算は、純損失が１億１５００万ドル（約１３６億円）となり、前年同期（１６億６４００万ドル）に比べ赤字が大幅に縮小した。矢継ぎ早に打ち出したリストラが収益改善に寄与した形だ。四半期ベースで２期連続の赤字。売上高は３・５％増の４８８億２１００万ドルだった。

　主力の北米市場の新車販売台数は減少が続いており、同市場の自動車事業は依然赤字だった。しかし人員削減や工場閉鎖などのリストラ効果に加え、値引き販売の縮小などを進め、前年に比べ収益が１３億ドル改善した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【ベルリン＝共同】ドイツ・米国自動車大手ダイムラークライスラーが２５日発表した７～９月期決算は、売上高が前年同期比８％減の３５１億７６００万ユーロ（約５兆２７００万円）、純利益が３７％減の５億４１００万ユーロの減収減益となった。高級車のメルセデス部門は引き続き堅調だったが、北米クライスラー部門が１１億６４００万ユーロの営業損失を出したことが響いた。

以上

やっとＨＰの更新

10月27日付で全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）のＨＰの更新をしました。
ＤＮＳサーバーの不調で苦労をしました。皆さんにもご迷惑をおかけしました。
更新ページでは、
団交の予定についてふれています。
団交の申し入れ書もＵＰしようと思いますが
しばしお待ち下さい。
なお、全トヨタ労働組合の結成宣言のページは、ＰＤＦ化したのですが、どうもうまく開けないようです。これもできるだけ早い内に修正する予定です。

仲間健
全トユニオンＨＰ

国会でのやりとり

フィリピントヨタについては、最近でも国会でやりとりがおこなわれています。

フィリピントヨタ問題で国会質問
　2006年10月25日、阿部知子議員が厚生労働委員会でフィリピントヨタ問題を取り上げました。
　阿部議員は偽装請負問題から入り、「新聞紙上ではすでに明らかになっているのに、厚生労働省が偽装請負問題で派遣先企業を一件も『企業名公表』していないのはなぜか。」と質問し、企業の責任を明確にすべきだと迫りました。そして、「『指導』、『勧告』、『企業名公表』直前企業それぞれの数」を公表するように迫りました。

　ここから会社法を絡ませて親会社の責任の問題を指摘し、多国籍企業問題からフィリピントヨタ争議の問題を取り上げ、フィリピンでも最高裁判決が出ていること、当事者組合が日本組合に加盟しての中労委でも争っていることを指摘して意見を求めた。

　柳沢厚生労働大臣は争議の事実を認めたが、「日本を代表するトヨタが根拠なしに争議に入るとは思われない」として、「コメントを差し控える」とした。
　
　この社民党の阿部知子議員の質問とそれに答える柳澤伯夫大臣の全時間ビデオ映像（28分）が下記ウェブサイトで見ることが出来ます。
衆議院TV　　ビデオライブラリー

開催日：１０月２５日（水）　厚生労働委員会
案件：厚生労働関係の基本施策に関する件
質問者：阿部知子（社会民主党・市民連合）
以上

渡辺社長への申し入れ

フィリピントヨタで起きた出来事については、別途見てください。この件については支援する会が申し入れをしましたが、1ヶ月近くも音沙汰がありません。オープンにした方がいいのではという判断から、このブログにおいても紹介さていただきます。トヨタ首脳はこのけんについてどう考えているのでしょうか？
①どうでもいいことじゃないか
②でっち上げだ
③別法人だから責任はない
④時間が過ぎれば人は忘れるだろう
⑤判断不能


2006 年9 月30 日
〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町１番地
Email: katsuaki.watanabe@mail.toyota.co.jp
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 渡辺 捷昭 殿
フィリピントヨタ労組を支援する会
共同代表 山際 正道
連絡先；横須賀市追浜東町3-63-901
Tel/Fax 046-869-1415
Tel 045-231-2479(直通)
Email:uniyokosuka@hotmail.com

フィリピントヨタ社の工場内で発生している会社の不祥事に関する申し出

拝啓
　貴職の日頃よりの経営努力に心から敬意を表します。
既にご承知のことと思いますが、私達は貴社のフィリピン子会社であるフィリピントヨタ社の、フィリピン法を無視した6 年以上にわたる団交拒否、２３３名の解雇などの攻撃に屈することなく闘っているフィリピントヨタ労組（以下「TMPCWA」という）を支援し、同時に親会社である貴社がその責任において本件争議を早急に解決するよう要求して活動している団体です。
　さて私達は最近、TMPCWA より以下のような驚くべき出来事を知らされ驚いています。
それは、フィリピントヨタ社サンタロサ工場で本年4 月1 日に起きた出来事です。工場メンテナンス（保守）部門職場での夜勤の就業時間内に、TMPCWA 組合員２名はネスター・タデオ課長より至急課内全員が集まるように命令され、集合場所に行ったところ、全員（総勢9 名、すなわち前記TMPCWA 所属課員2 名のほか職制4 名、TMPCLO 所属課員1 名、新正規労働者1 名、実習生1 名）が集まっていた。課長はPT 会議（注:後述）を開始すると言って、就業時間内にもかかわらず飲み食いパーティーが始まった。さらに驚いたことには外部からプロの1 人の女性が呼ばれていて、ストリップショーが行なわれた。参加していた仲間の何人かはその現場の写真（動画）を自分の携帯電話に収録した。この飲み食いの費用は職制が予め用意したものであり一般課員の負担はゼロであった。TMPCWA はこのような恥ずかしき出来事を5 月19 日の組合ビラで暴露した。会社は当初、このビラは嘘であると言い張ったが、結局事実を認めざるを得ず、5 月２２日の工場朝礼の場で、ネスター・タデオは「申し訳ありません」と全従業員に謝罪した。TMPCWA は再度6 月3 日の組合ビラで、「会社は就業規則に則り、関係職制を懲罰するべきである」と訴えたが、会社は未だに何の処分も行っていない。
　私達はこのようなことが日本を代表する多国籍企業であるトヨタ自動車において行われたことに驚き、フィリピントヨタの労務管理の実態について若干の調査を行いました。その中で、このフィリピントヨタの腐敗は単にこの事件にとどまらないことが分かりました。
　第一に、フィリピントヨタの管理職従業員はフィリピントヨタの取引先業者との外部での付き合いで同様のことを行っており、今回の事件はそれを会社内へ持ち込んだに過ぎなかった。
　第二に、フィリピントヨタでは労使協議会と監督職組合に対してTMPCWA 組合員の切り崩しなどの活動を勤務時間内に行うことを認めるばかりでなく、時間外活動も残業として認められ、中には１５０時間の残業代を支給される者もいる。さらには、監督職組合委員長は会社の車を使った飲酒運転で事故を起こしても、会社の野外パーティーで労働者に銃を向けたり、暴力を振るっても会社から大目に見られて来たのです。
　つまりフィリピントヨタはTMPCWA を弱め、御用組合を育成するために社内の就業規則を無視した活動を管理職や労使協議会、監督職組合に認めてきたのであり、そのことが社内風紀を堕落させ、今回の事件につながったのです。その大元にはフィリピントヨタとトヨタ自動車のTMPCWA との団体交渉拒否という不当労働行為があったのであり、手段を選ばないTMPCWA に対する攻撃があったことは明らかです。またこれはアメリカにおけるセクハラが多国籍企業トヨタにとって決して偶然ではないことを示しています。
　以上が、私達がTMPCWA から得た情報です。これらはトヨタにとって決して見過ごせないはずです。トヨタ本社は、もしも未だに承知していないのであれば、早急に事実関係を調査し、現地企業フィリピントヨタ社ばかりでなく、親会社としての責任と態度を明らかにすべきです。
　貴社はこのことに対してなんら恥じるところはないという態度を取られるのでしょうか。またこれまで同様に、出先の現地企業において起こったことであるから現地に任せるという態度をとられるのでしょうか。ご承知の通り、現地には社長を含めて十数名の日本人幹部社員が貴社から派遣されています。はたして親会社としてはなんら責任を感じないという態度を取られるのでしょうか。
　私達は既に前記の動画も入手していますが、本件はデリケートな問題でもあり、貴社の体面・評判をも慮って、まず貴社に猛省を促し、如何に本件に対処されるおつもりかをお伺いしたいと思います。
　私達は10 月9 日までに貴職から迅速な責任ある回答が寄せられるようお待ちしております。

敬具

注 　PT 会議のPT とは Personal Touch of Boss の略で、この仕組みにおいては、労働者に対する管理職の対人的触れ合いということを意味します。管理職が労働者間の関係固めを図るものです。これは、心と心の通じた話合い（heart to heart talk）を取り込もうという会社の発想によるものです。あるいは、労働者は、管理職に対して問題を抱いたならば、良好な関係を構築するために心と心の通じた話合い（heart to heart discussion）に持ち込むことが出来るというものです。

追伸 この書簡は必ず貴職に見て頂きたいので、会社に親展で郵送するほかe メールでも
送信しますのでご了解願います。
　
以上