全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

いすゞ 続報

2007年02月20日 20時09分02秒 | Weblog

「いすゞ」の報告をしましたが、この件については「しんぶんあかはた」さんの今日付に掲載されています。
それによれば


以下引用
2007年2月20日(火)「しんぶん赤旗」

いすゞが慰労金減らし
期間工の短期契約繰り返す

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 いすゞ自動車が、派遣労働者を期間工として直接雇用したのに二カ月の短期契約を繰り返している問題で、本来受け取れる「満期慰労金」が細切れ契約のため大幅カットされていることが十九日までに明らかになりました。労働者からは「いつ解雇されるか不安な状態のうえ、慰労金まで減らすとは許せない」との声があがっています。

 労働者派遣法では、製造業で一年を超えて働いた労働者に、受け入れ企業が直接雇用を申し込む義務が生じます。

 同社は昨年五月から十月にかけて藤沢、栃木両工場で一年を過ぎた千五百人を期間工として直接雇用。最初は三、四カ月の契約期間で、その後もわずか二カ月の短期契約を繰り返しています。

以上引用


また
「いすゞ 労働者ら厚労省に要請
“2カ月ごと契約不安”
“短期繰り返し是正を”」
という記事も掲載されています。

詳細は、以下参照してください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-20/2007022001_04_0.html
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トヨタの不当労働行為に抗議する

2007年02月20日 14時34分12秒 | 機関紙
若月忠夫(執行委員長に)に宛てた『注意書』なるもの

 トヨタ自動車(株)が2月13日付で「個人宛」に、ビラ配布行為で『注意書』なるものを職場上司ににて手渡された。そもそもの始まりは、'06年に「新組合を」結成したので、組合員が加入する各社に「掲示板設置」「敷地内組合機関紙配布」等を申し入れた。各社は「組合員数」を理由に不当にも拒否をしたのです。やむにやまれず組合活動の基本である「情宣活動」を事業所外でやらざるをえない状況になっています。組合員は各社の事業所門前を中心に精力的に組合機関紙配布をしています。
 今回はそんな行動中に起きた事件です。執行委員長は勤務するトヨタ元町工場の地下道(県道の下に作られた道路横断)で機関紙を配布したことが発端です。この地下道は一般公道として誰でも使用できるところです。一応会社の所有・管理があるとはいえども、事業所内とは分けが違います。会社は社員規則違反行為で懲罰対象になるので、注意・警告すると言うものでした。
 委員長が個人的にやったことではなく、労働組合の活動としてやったことであるのに、「業務命令」で「個人」を就業中に4回も呼び出しています。これは会社の職権乱用であり、不当労働行為です。労使信頼を謳う会社が全トヨタ労働組合を嫌悪し基本的権利を圧殺する行為に、全国のサポーターの皆さんと断固抗議する。
 労働組合と会社との関係は、利害の関係から「対立関係」は有るが、「敵対関係」にあらず。
コメント (2)
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自動車さんぎょうにおける派遣労働

2007年02月20日 13時25分42秒 | Weblog

改正労働者派遣法が施行されて2年になろうとしています。この間、派遣労働は製造業のすべての分野に及ぼうとしています。

そしてそれは日本の基幹産業たる自動車産業もまた例外ではありません。
ところが派遣労働の実態は、たとえば日野自動車のように、求人票とは全く違う労働条件であったり、あるいはいすゞのように
派遣→直接雇用である期間工→派遣の繰り返し(これは予測だけ)、
という雇用形態の変更が現場で起こっているのではないかということです。

こうしたやり方は、通常では「脱法行為」のようにもみえます。
たとえば少し前の記事です。(共同通信、2006年11月30日)

以下引用

派遣終了後3カ月だけ雇用
 いすゞ工場で450人

 栃木県大平町のいすゞ自動車栃木工場の派遣労働者約四百五十人が、契約から一年が経過した十月、来年一月までの三カ月間だけの直接雇用に切り替えられていたことが三十日、分かった。
 製造業の場合、派遣労働者の受け入れ期間は一年と定められており、その後は直接雇用の努力義務が生じるための措置。労働者からは「契約が終われば、再び派遣扱いになるのではないか」と不安の声も出ている。
 三十日に宇都宮市内で記者会見した栃木県労連によると、工場に労働者を派遣していた日研総業(東京)の担当者は、直接雇用の対象者に「契約更新はないだろう。派遣に逆戻りしていすゞの別の職場か、他社で働くしかないのでは」と説明したという。
 県労連は「正社員として継続して採用すべきだ」と訴えている。いすゞ自動車は「(短期間の直接雇用は)合法的な措置で問題はない。生産量が落ちているため、契約更新するかどうかは未定」としている。

以上引用終了

こうした事例は、何もいすゞに限ったことではないと思います。ダイハツやトヨタ車体などでは同じようなことがあるのではと思うのですが。

皆さんの労働現場での出来事をぜひお知らせ下さい。

仲間健
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豊田市の南北格差 その2

2007年02月20日 12時48分10秒 | Weblog

先日豊田市の南北格差についてふれました。インフラ整備が北に偏っているということを。

その際、名鉄豊田線の浄水駅周辺の開発についてもふれました。駅とその回りはいまのところ
なにもありません。駐車場だけはたくさんあります。(有料)駅から1キロ近いところにコンビニがあろいますが、いまのところは、市街化調整地域なのでしょう。しかし、駅の南西に大きな施設工事がおこなわれています。これが、加茂病院の移転先です。

 先日、浄水駅近辺の都市計画について概要を少しみました。バリアフリーのモデル地区になります。そして、浄水駅から加茂病院まで地下道を車いすでも移動できるつくりになるそうです。確かに病院まで雨に濡れることなく移動できることはありがたいことです。しかし、この通路は当然にも健常者も通行するわけで、こちらの方が当然にもたくさん利用するのです。だから、町づくりに病院立地にはあまり影響がないということになります。

というのは、先日東京の荒川で、先行きに悲観した豆腐屋さんの親子が自殺した報道がありました。大型店の進出により、全国ではシャッター通りが出現して、その犠牲者でもあったのです。実この地域に数年前に超高層の一戸あたり1億円のマンションができました。しかし、それによって地域の商店街に人が戻ることはありませんでした。

 それはこのマンションの1階には、スーパーあがつくられ、マンション住民はここで買い物をすまし、また地下から地下鉄の駅に直行という構造だったそうです。
地域の空気を全く吸うことなく、生活をすることになります。

浄水駅と加茂病院を結ぶ通路を、東京荒川のマンションと駅を結ぶ通路と同じようには扱えません。またバリアフリーも必要です。にもかかわらず、しっくりしないのはどうしてでしょうか?


仲間健
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