ジェイテクトに向けて共同行動

　8月30日（月）午後2時より、名古屋駅前ミッドランドで（トヨタ・ジェイテクトが入居している）ジェイテクトに対して、要請・抗議行動と争議解決を求める共同行動を実施しました。
　愛知・三重地域で活動する労働組合名古屋ふれあいユニオン・みえユニオン・笹島日雇労組・女性ユニオン・連帯ユニオン・ＡＴＵ等が集い共同連帯行動が1日掛けて行われました。知多コースと名古屋コースに分かれて争議等を起こしている問題の企業に対して抗議行動と争議解決を求めて行動をしているものです。

　同日午前11時から名古屋地裁にて、ジェテクト不当解雇田中裁判が開かれました。今回も準備手続きの開催となりましたが、原告側からジェテクト社員の陳述書とＡＴＵ労働組合の委員長から陳述書が提出されました。
　労働組合からの陳述書の中身は、労働組合から申し入れた、田中さんの復職についての団体交渉に会社は応じなかった不当性、2009年12月時点では、うつ症状は回復にあり職場復帰は可能だったのにもかかわらず認めなかった不当性、会社側は復職に向けて段階的就労制度は無いけれど、段階的就労を認めるなどして実施していることを明言しているのに、なぜ、田中従業員に認めなかったのか、復職当時のことが裁判の焦点になっているのに、過去のことについていい並べて復職を認めようとしない会社の姿勢をあらわにしています。人間尊重の企業憲章に疑いを持たざるを得ません。次回の裁判日程は10月28日（木）10時30分からです。

26日 トヨタ自動車 米国で約１１３万台を自主改修発表

２６日　ロイター通信によると、　トヨタ自動車は、米国で販売された「カローラ」および「カローラ・マトリックス」の２００５─２００８年モデル約１１３万台を自主改修することになった。エンジン制御装置の不具合により、エンジンが停止する恐れがあるとしている。

　不具合に関連している可能性のある事故がこれまでに３件報告されており、このうち１件は軽症を負う事故があった。

　トヨタは対象車両の電子制御装置を無償で交換する。また、トヨタのカナダ法人もこの問題に対処するため「カローラ」と「カローラ・マトリックス」を自主改修すると発表した。リコールの可能性もある。
　
　自動車製造企業は、リコール車を造らない、出荷しない、売らない対策こそ必要である。

労働災害を認めないトヨタ系企業

国民の皆さんに訴えます
こんな理不尽なことが許せるのか！

アイシン機工は企業行動憲章をまもれ！
労働災害を認め、職場に戻せ！！　

労災を認めない
　仕事で両手首を痛め、手術までしたのに労働災害として認めてくれない、と、トヨタ系アイシン精機子会社、アイシン機工の労働者から相談があった。
　この会社はエンジンやオートマチックの部品を加工している。本社は愛知県幡豆郡吉良町にあり資本金41億円の企業である。
　労災にあったＹさんは、これまで孤軍奮闘でいろいろ手立てを尽くして困り果て、当労働組合に相談してきました。疾病のほうは回復の傾向ですが、最も困っているのが、休職期間が9月4日で切れてしまい、そのまま首切にあってしまうことです。（今当組合が支援している田中さんの裁判と同じケースです）
復職可能の診断書を認めない
　職場復職するのにご本人は、主治医に復職可能との診断書を戴いてアイシン機工に提出したのにもかかわらず、貴方のやれる仕事は無いから復職はないと言われたそうです。職場では脳梗塞で半身不随になった人でも職場を変更して働いている人がいるというのに、Ｙさんに対する対応は尋常ではなく、Ｙさんは、会社の対応に納得のいかない、と、ご両親も含めて激しい怒りを訴えておりました。
　当然ご本人は、アイシン機工労組にもお願いしてきたが企業内労組の限界があって力不足のようです。早速、当労働組合に加入してもらい２５日付けでアイシン機工に通告をし団体交渉を申し入れました。
　皆さんのお力を貸してください。トヨタグループ企業の理不尽なやり方を変えていきましょう。

自由で公正な選挙をもとめて! 転載

トヨタの闇を執筆された林克明さんたちが自由で公正な選挙をもとめて運動を始めました。
ＡＴＵのブログで紹介いたします。
　
　民意を大幅にゆがめる小選挙区制の廃止と立候補権をゆがめる法外な供託金の見直しを求める声明を出します。自由選挙・完全普通選挙は実施されず、いまだに”制限選挙”が続いているのです。ぜひ皆様に賛同していただきたく呼びかけます。
　

【以下　転載歓迎】
以下の声明にご賛同を呼びかけます。

　　　　声明　小選挙区制と二大政党制に批判を

　七月一一日の参院選投票日を目前に各党はマニフェストを公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40程度削減。衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を３割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦となっている。

比例区の定数を減らすことはますます小政党を国会から閉め出すことを意味している。日本の議員定数が多いなどと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下院は六五〇議席である。

　現在でさえ、小選挙区制によって、昨年八月の総選挙では死票が四六・三％＝三二七〇万票にも及び、得票と獲得議席との乖離が著しい。小選挙区で民主党は得票率四七・四％で七三・六％の議席を確保。反対に自民党の得票率は三八・七％にも関わらず議席獲得率は二一・三％にとどまる。

第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが大きくなる。民意は国会の議席に反映されていないのである。したがって、小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治＝民主主義の一層の破壊を意味する。私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。

国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。

同時に、一九九四年に小選挙区制を導入するさいにマスコミあげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大きな落とし穴があることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させることは、民主主義と根本的に相容れない。

「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、この五月の総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧殺されるからである。

　合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。比例区では六〇〇万円、選挙区では三〇〇万円もの供託金となっているが、他の国に比べてもすさまじい高額である（フランスはゼロ、イギリスは九万円）。これでは普通の市民が立候補することはできない。

　政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。政党助成金も問題である。年間三二〇億円にも及ぶ税金を投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政党に再配分されている。

　総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。

　私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求するとともに、多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう！
　　
小選挙区制廃止をめざす連絡会
　　　

　右声明への賛同を拡げよう。公表時に連記します。時期をみて各政党・地方議会・議員に届けることを検討しています。
　　
賛同する方は、至急、メールでご連絡ください。


氏名　（　　　　　　）　　　肩書（　　　　　　　　　　　　　　　）
電子メール　kusanomi@notnet.jp
連絡先：草の実アカデミー
〒114-0023　東京都北区滝野川６－８２－２
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