『第３９回トヨタ総行動』……２０１８春闘の幕が開く

18,集会
　　　　　　　　　　
　２月１２日、１８春闘の勝利を目指して「第３９回トヨタ総行動」が豊田市・山ノ手公園で行われました。集会には東京公害患者の会など愛知以外の参加者も含めて約６００名が参加しました。集会では、まず主催者からの挨拶や全労連からの激励発言、実行委員会からの情勢報告などを通じて、１８春闘を巡る情勢と闘いの方向性が提起されました。
　今期のトヨタは売上高も純利益も過去最高を予測しています。しかしその利益の多くを内部留保としてため込み、働くものにも下請け企業にも還元しようとしていません。また安倍政権は「働き方改革」の名において労働者保護法制を骨抜きにするばかりか、「９条改憲」もやろうとしています。このような中で集会参加者は次のような決議をあげ１８春闘を闘う決意を固めました。「私たちは、本日のトヨタ総行動を皮切りに、全ての労働者の賃上げと下請け中小企業の経営を守り、地域経済の発展を求めて、社会保障を改悪する安部暴走政治のストップのため、１８国民春闘を思い切ってたたかいます」。
次に参加者からの決意表明として、トヨタ自動車過労自死労災認定裁判を闘っている原告の方、岡崎民主商工会、そして東京公害患者と家族の会の代表の３名が発言してしめくくり、参加者はトヨタ本社まで隊列を組みデモ行進をしました。　　　

トヨタ自動車及び関連企業への要請活動

デンソー本社

　トヨタ自動車および関連企業の｢社会的責任｣を求める要請活動を、2月6日・7日にかけてトヨタ自動車、デンソー、豊田自動織機、トヨタ紡織、トヨタ車体、アイシン精機の6社に申し入れをしました。いずれの企業も愛知に於いて地域経済や地域行政に大きな影響を持っています。私たち地域総行動実行委員会は、労働組合、商工業者、市民団体などと連携して、38回の総行動を行ってきました。これまで運動の中で提起されてきた問題を「要請書」としてまとめ各社に申し入れしたものです。
　今回の要請で各社の企業姿勢で（＊）「企業基本理念」に反する行為が目立ちました。特にトヨタ自動車やトヨタ車体は「要請書」さえも受け取らないという傲慢な態度でした。この態度は、市民を敵視する卑劣な行為です。車を買っていただく商売企業としてあるまじき態度です。
今後は改めていただきたいものです。
（＊）オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす

以下が要請内容です。

2018年2月7日
トヨタ自動車株式会社　様
第39回トヨタ総行動実行委員会
実行委員長　　　榑松　佐一
連絡先：愛知県労働組合総連合

労働者の賃上げと下請中小企業の経営を守り、地域経済の発展のため
トヨタ自動車および関連企業の｢社会的責任｣を求める要請書
　
貴職におかれましては、自動車産業の健全な発展にご尽力されていることと存じます。
　さて、トヨタ自動車は昨年11月7日、2017年4～6月期の連結決算について前年同期より売上高を伸ばし、2018年3月期の連結業績予想を28兆5000億円に上方修正したと発表しています。営業利益は昨年8月時点の予想から8．1％増の2兆円、純利益は6．5％増の1兆9500億円とし、さらに貴社を含めたグループ8社についても増収増益を示し、部品系の各企業とも増収であると発表しています。
昨年は、製造業大手による品質データの改ざん等、不正が次々と明らかになりました。短期的利益を追求するあまり、生産性向上の名のもとに、リストラを強行した結果、技術力の低下を招き、長期的視点からみれば弱体化となっています。また、違法な長時間労働での働かせ方や残業代の不払いなども後をたちません。大儲けするためには労働者を苦しめ、法違反をおかしてもいいという構造的な問題であり、重大事故の発生など国民の安全・安心に直結する問題です。各社から原材料を調達している貴社でも原因究明をすすめ、日本のものづくりへの信用を失墜させている不正の大本にメスを入れることが求められます。
私たちは、いまこそトヨタ自動車を筆頭に、アイシン精機㈱などの関係企業が内部留保を活用し、下請単価の改善をはかり、そこで働く労働者の賃上げが可能となるよう、以下の項目について実施されるよう強く求めるものです。
記

１、トヨタ自動車および関連企業に働くすべての労働者に8時間働いて生活できる賃金を保障すること。非正規労働者の正規化をすすめ、雇用の安定を図ること。
２、貴社が36協定（労働基準法第36条項）で定めている1ヵ月の残業時間を大幅に改善し、厚労省告示「週15時間、1ヵ月45時間、1年360時間」の限度基準以内とすること。
３、関係する職場すべてにおいて、過労死やセクハラ・パワハラを一掃すること。
４、労働災害隠しは、違法なことを認識し、速やかな対処と労基署への届け出を徹底すること。
５、労働契約法第18条の「無期雇用への転換・5年ルール」について、新たに契約期間と契約期間の間に6ヵ月の空白期間（クーリング期間）をもうけて通算契約期間をリセットすることは、脱法行為にあたるので、すぐさま法の趣旨に沿った制度の見直しをおこなうこと。
６、中小下請企業（３次以下の下請企業を含む）への下請単価の改善をおこない、下請二法をはじめとする法律をグループ全体が遵守すること。
７、これまで自動車排ガス公害によって長く被害を受け続けている患者を救済するため、新たな医療費救済制度の設立にむけて積極的な役割を果たすこと。
８、上記要請項目の実現のために、増え続けている内部留保の一部を活用すること。
以上

39年目のトヨタ総行動に参加しょう

昨年の総行動でのデモ行進

第３９回トヨタ総行動準備

　2018春闘勝利･トヨタ総決起集会&デモ行進

① 意義・目的： グローバル企業の象徴である“トヨタ”に、社会的責任を追及するとり くみの重要性と必要性が増しています。トヨタ自動車の地元で　　声を上げ ることによって、地域住民、地元商店や下請け企業への働き方を強める こと。また、連合の大企業労働者の一発回答で収束するような国民　　春闘 ではなく、中小の労働者が賃上げを勝ちとるなど底上げを図ることも大 切です。中小・下請企業への単価の切り下げを許さず、情勢を切り拓　　　く春闘決起の場となるようとりくみをおこないます。

② 日 時：2月12日（月・休）13：00～

③ 集 会 場 所：豊田市・山ノ手公園(山之手町10丁目)

④ 規 模：1,000人

　⑤ 参 加：内 容：主催者あいさつ、激励あいさつ、情勢報告、決意表明、決議文採択、団結頑張

集会終了後トヨタ本社まで春闘アピール行進を行います。 　

トヨタ社員の労災認定裁判の経過

12回トヨタ社員労災認定裁判
　1月31日午後1時15分から名古屋地方裁判所にて、12回目のトヨタ社員の労災認定裁判が行われました。原告側からトヨタ社員が精神疾患にあったことを証明するために「医師の意見書」を提出しました。また同僚であった元社員の証言を陳述書にして提出しました。
豊田労基署は、働き方を立証しない状況で労災不認定にしていたので、原告側が裁判長へトヨタに対して、被災者がどのような業務を担っていたのかを明らかにする業務日誌等の提出を求めていましたが、双方で協議した結果、トヨタ企業を裁判所に呼んで要請することになりました。立証できれば大きな前進となります。
次回の裁判は後日決定します。傍聴有難うございました。今後も宜しくお願いいたします。