トヨタ自動車１３年３月期予想を発表

　売上高減少、営業益上方修正
　トヨタ自動車は１１月５日、’１３年３月期の連結決算の予想を発表しました。それによると、当初予想より営業利益が５００億円多い１兆５００億円に修正をしています。
　営業利益を出す最大の要因に、国内でのコスト削減、強引な部品メーカーへの値下げなどで７千８００億円を見込んでいる。
　本体単独での決算は、５年連続赤字を見込んでおり、海外子会社など含めた関連企業からの利益吸い上げによって成り立っていることが透けて見えてくる。

その実態が明らかに豊田市の中小企業８７社で聞き取り調査
　豊田商工会議所が８月、豊田市の中小企業８７社を対象に経営実態について聞き取り調査をしたことが明らかになりました。
　目的は、中小企業の視点で、目指すべき産業構造について提言することです。ご存じの通り豊田市はトヨタ自動車一色と言っても過言ではありません。そのトヨタ自動車が現在では海外依存率が約６０％となり、国内における産業空洞化が進んでいます。工場周辺で営んでいた小規模な設備屋さんが軒並み閉鎖をして空き工場が目立ちます。仕事があったとしてもやればやるほど赤字が増えて利益が出ないと嘆きます。
　調査の結果を見ますと、
「受注減少とコストダウンが経営を圧迫する」と答えたのが５２社（複数回答）

「有効な手だてがなく、親会社依存でやるしかない」４１社

「生産拠点の海外移転などでさらにコストダウンを求められ、経営が苦しくなる３８社

「人材育成のノウハウがない」３７社などが特徴点でした。

　物づくりの拠点として発展してきた愛知が崖を転がり始めていると言っても過言ではないでしょう。電器産業の実態を見ても明らか、国際競争で勝つことを目指してきた日本産業が自ら首を絞めているのではないのか。また労働組合の責任も多きいと言わざるを得ない。

ＡＫＫ吉田裁判公判が開かれました

　10月30日（火）午前10時から、名古屋地裁でアイシン機工の労働者である吉田さんの「労災不支給取り消し裁判」（労災認定裁判）と「従業員であることを認めさせる地位保全裁判」が同じ裁判長のもとで時間をずらして行われました。
　第7回になる労災認定裁判は、被告である国側は吉田さんが働いていたラインの作業動作をビデオに収めて証拠として提出されました。（ラインは現在関連企業に移設されたとの情報がある）
　原告側はそのビデオを視て反論の書面を書くため、被告側に提供するように裁判長に申し出ました。後いちにかいは書面のやり取りが行われて、実質審理は来年になる模様です。
　
　今回も満席になるほどの支援者に駆けつけていただきました。終了後、裁判所前で報告集会が行われ、弁護団から焦点が話されました。続いて現在裁判を闘っている仲間から訴えと報告があり、最後に吉田さんから広島での治療経過とたたかう決意が話されました。

　次回の裁判は12月18日（火）午後1時20分からです。傍聴とご支援を宜しくお願いいたします。