命取りにならないか？

以下、レスポンス池原照雄氏の記事です。もはや海外展開しかないのか？



【池原照雄の単眼複眼】10年までハイペース、トヨタの海外増産計画

ビジネス | コラム
2006年6月28日
◆世界シェア15％へ、新設だけで10工場

2010年に単体ベースで1040万台規模の世界生産を計画しているトヨタ自動車は、同年までに海外だけでざっと年260万台分の能力増強を図る方針だ。新設工場は、おおむね10工場に及ぶ。世界シェア15％を掲げた「2010年グローバルビジョン」は、後半のヤマ場に差しかかる。海外工場の円滑な立ち上げは、23日に発足した張富士夫会長・渡辺捷昭社長による新首脳コンビにとって最大の経営課題となる。

10年時点の生産計画では、国内が420万台程度、海外は620万台程度としている。昨年に年30万台規模の能増を図った国内は、今後、ラインの手直し程度はあっても大きな増強は想定していない。

05年の実績（737万台）に対し、約300万台の供給力を高めることになるが、大半は海外だ。未決定分（筆者推定）も含む10年までの海外供給力増強マップを別表のように作成してみた。国内主体で来たトヨタの内外生産比率は07年に初めて逆転、10年まで海外で毎年50万台レベルの生産能力が積み上げられる。


◆能増の未確定分はなお120万台強に

今年は5月に操業したばかりの中国・広州トヨタと米国テキサスの2工場を新設、タイとフランスの既存工場の能増を合わせると年42万台の供給力がプラスされる。同様にロシア工場などが稼動する07年は年57万台といった具合だ。

08年のカナダ第2工場までの確定分を合計すると123万台の工場新設・能力増が確定しているが、今後もさらにそれと同等レベルの増強が必要となる。従って、今年から来年にかけて、新工場の立地が相次いで正式に決まることになろう。

追加の拠点としては、北米で8番目となる米国新工場や中国の広州第2工場、さらにインドとフランスでの第2工場が有力視されている。こうした急拡大を支えるには質、量ともに充実した海外生産要員の確保とサプライヤーとの連携が大前提となる。


◆主要工場・サプライヤーを視察した張新会長

生産要員のトレーナーを計画的かつ効率的に育成するのがトヨタの「グローバル生産推進センター」（GPC）。今年3月までに米国、欧州（英国）、アジア（タイ）の海外3極に出先機関を開設、「トヨタ品質」を確保しながら世界各地での生産増に対処する体制を一応整えた。

一方、昨年6月に社長を退任、「1年かけて海外をじっくり視たい」としていた張会長は、主要工場の「1次サプライヤーまで視察することができた」と言う。課題のツボは押さえたようだ。トヨタ生産方式の第1人者である会長と、調達のプロである社長の新首脳コンビが海外に特化した空前の能増を引っ張って行く。


フランス工場
フランス工場
テキサス工場完成予想図
2010年までのトヨタの海外増能マップ

デンソーＫさんのパワハラ裁判

６月２８日午後２時、名古屋地裁にてデンソーＫさんのパワハラ裁判の第１回公判がおこなわれました。まだ、正式の支援する会を結成して正式要請しているわけではありませんでしたが、４８人の席の９割近くが埋まりました。もちろん、会社側の人も何人か参加していたようです。
　Ｋさんの意見陳述は堂々としたものでした。被告側は、トヨタとデンソーで、トヨタは責任をなすりつけようという意図がまるみえで、デンソーと弁護人はささいなことを申し出ていました。
　世界のトヨタを相手とした闘いです。多くの支援を全トユニオンまでお寄せ下さい。また、裁判に参加された方での感想があれば、ぜひコメントなどをお寄せ下さい。　よ

あくなき利潤追求

トヨタ、5月の国内シェアは最高の46.9％

2006年6月26日
トヨタ自動車が26日発表した5月の生産・販売実績によると、国内販売シェア（除軽市場）は前年同月より1.6ポイント上昇の46.9％となった。5月としての過去最高を更新した。

同月の国内販売は4.5％減の12万633台と前年実績を割り込んだ。しかし、登録車市場が7.8％の減少と不振だったため、トヨタのシェアは上昇した。

『ラクティス』や『エスティマ』などの新モデルが好調で、車名別ランクではベスト10のうち7モデルを占めた。レクサスブランドの販売は1937台だった。

トヨタの国内販売シェアはこれで、昨年12月から6カ月連続で前年実績を上回っている。日産自動車やホンダの登録車販売が低調であり、除軽市場ではトヨタの独走が際立ってきた。

奥田さん退任＄高岡工場全面改良

下手記事の紹介で失礼。奥田さんは院政？
それとも豊田一族への禅譲のためのステップ？
いずれにしろ今後も目が離せません。

トヨタ、奥田碩会長が退任し、相談役に。張富士夫副会長が会長に就任
｜
　23日の株主総会後の取締役会で決議した。会長として最後の定時株主総会
　では、時折笑顔を見せながら、初めて議長を務めた渡辺社長を見守った。
http://www.toyota.co.jp/jp/news/06/Jun/nt06_0611.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000547-reu-bus_all
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060624AT1D230A723062006.html
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006062301002328.html


トヨタ、高岡工場(愛知県豊田市)を2009年までに全面改良すると決定
｜
　現在、3本ある生産ラインを、最大8種類の車種を同時に流すことが可能な
　最新鋭の生産ライン2本に切り替える。設備投資額は約200億円。「工場の
　柔軟性がアップする」(トヨタ幹部)としている。
｜
　既に5月にライン1本の生産を止め、生産車種の一部をグループの車体メー
　カーに移管するなど準備に入った。同工場は昨年、「カローラ」や
　「ヴィッツ」など9車種を60万台生産している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000016-cnc-l23

トヨタの役員体制

トヨタの新しい役員体制についての記事です。紹介まで。トヨタの企業戦略を理解する上で、参考までに。

品質担当役員を増員　トヨタ、奥田会長は退任
　トヨタ自動車は２３日の株主総会後の取締役会で、現在の滝本正民副社長に加え、新たに豊田章男副社長を品質保証担当にすることを決めた。また現在トヨタモーターヨーロッパ社長の佐々木真一専務を、新たに専任の品質保証本部長とする。

　トヨタは今年に入り、高級車ブランド「レクサス」やミニバン「ウィッシュ」など多くの車種で大量リコールが発生するなど、品質問題が深刻化。役員体制を強化して対策に本腰を入れる。

　滝本、豊田両副社長は他の担当と兼任だが、２人に増やすことで部品メーカーを含めて品質管理を徹底する狙いだ。

（共同）
（2006年06月23日 17時13分）

トヨタの正体

Ｏｉｄｏｎさんの紹介です。早速購入、一気に読みました。
ちょっとした本屋で売っています。
豊田市内でどうなのかチェックしてみませんか？　よ

『トヨタの正体』
著者　横田一・佐高信　＋『週刊金曜日』取材班

出版社名 金曜日
出版年月 　2006年6月
定価1050円（税込）本体1000円
体裁四六判　128頁
ISBN　4-906605-13-3　　

自動車雑誌は、トヨタ車の批判は書かない。いや書けない。なにせ売上高21兆
369億円、純利益は1兆3721億円（2005年度３月末決算）。その一部の約900億円
を広告費として使うだけで、どの会社よりもテレビＣＭを流し、新聞や雑誌に広
告を打ててしまう。日本中のあらゆるメディア、広告会社という信号機は、その
潤沢なトヨタマネーの前に青信号ばかりを点灯させる。信号無視のトヨタ車に赤
信号を点灯させるのはこの本だけである！

【内容の一部】
クルマ雑誌が書けないトヨタ車の評判／レクサスの中身／仕掛けられたプリウス
神話／トヨタのエコ戦略のまやかし／政治好きで出世した奥田会長／税金使って
道路から空港まで／過労死とウツ病だらけのトヨタマン／トヨタ“凄惨”方式／
外国人労働者急増の豊田市
◆評論家・佐高信のトヨタに嫌われる男たち対談　(1)徳大寺有恒（自動車評論
家、『間違いだらけの自動車選び』シリーズ著）、(2)鎌田慧（ルポライター、
『自動車絶望工場』著）

全トユニオンＨＰについて

管理人です。本体のＨＰはＧＷ以来更新不能になっています。実は、ファイルでは更新は終えているのですが、どうしてもアップロードできな状態になっており、プロバイダーに連絡して回答まちになっています。
　噂によるとお怒りの方もみえるようですが、外で騒ぐよりもコメントを寄せていただいた方がよっぽど友好的になります。
　とりあえずお詫びと、できればコメント投稿をしていただいたらとお願いする次第です。　管理人

レクサスの動向

レクサス戦略の見直しは、トヨタの将来を左右するものとなるかもしれません。以下は中日新聞からのものです。参考までに。


愛知ニュース - 6月17日(土)13時35分 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重


レクサス店分社化　２０１０年めどにトヨタ主導で販売強化

　【愛知県】トヨタ自動車は１６日、２０１０年をめどに、高級車ブランド「レクサス」の販売店を、現行のトヨタ系販売会社から分離・独立させ、分社化した上で運営を事実上直轄とする方針を決めた。トヨタが主導権を発揮することで販売力の強化やブランドイメージの確立を狙い、苦戦する高級車市場で巻き返しを図る。

　レクサス店は現在、全国で１５５店舗あり、各地の販売会社が経営している。分社化してできるそれぞれのレクサス店専用会社には、原則としてトヨタとして出資はしないが、トヨタ本体のブランド戦略などを直接指導しやすくなり、統一した販売策や店舗間の連携が可能となる。

　独立採算で収支管理の徹底を求め、現場での経営努力を促す狙いもある。トヨタは既に販売会社へ分社化の方針を伝えており、近く準備を本格化させる。

　レクサス車の国内での販売実績は、昨年８月末の発売から５月末までの累計で約２万台で、目標の８割程度にとどまる。トヨタは９月、レクサスブランドに最上級車「ＬＳ」（セルシオ後継車）を投入し、一気に盛り返す考え。新車種の投入増と分社化を経営安定化の柱としていく。
（中日新聞） - 6月17日13時35分更新

郵政の現場でのトヨタ生産方式

国鉄闘争支援共闘のサイト閲覧をしていたら興味深い投稿がありましたので掲載します。


闘う闘争団の皆さまへ
　　　　　　―JR東海株主総会に郵政トヨタ方式による過労死問題の質問状を用意―

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政労働者ユニオン東海地方本部　浜松支部支部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森下　茂

　解雇撤回闘争に敬意を表します。私は６月６日、全国単一組織として、新たな一歩を踏み出した郵政ユニオン東海地本の森下といいます。私は６月２３日に行われた、JR東海第１７回 株主総会に、静岡闘争団の野田さん、国労浜松支部の高部さんを始めとして、１０数人の支援共闘の仲間とともに、株主総会 に臨みました。総会で発言できたのは、高部さんだけで株主総会の議長役の葛西社長は１２時を過ぎたところで、１０人ほど が挙手で発言を求めていたにも拘わらず、社員株主(親衛隊)の怒号の力を借りて、株主の発言権を封じてしまいました。

　私が発言しようとした内容について書きます。
　昨年の４月に発足した日本郵政公社は、郵政版トヨタ生産方式であるJPS(ジャパンポストシステム）を導入して、２００７年民営化に向けて、生産性向上（マル生）に突っ走っています。
　JPSを全面開花させる方針は、昨年の４月発足以降、郵政公社の副総裁にトヨタ自動車出身の役員を配置させていることでも明らか です。今回のJR東海株主総会で、次期の取締役候補の中に、トヨタ 出身者が初めて入っていることは、郵政公社と同様に、公共交通の 使命である「安全輸送」を軽視して、金儲け優先に突っ走ることの問題を立てて発言しようと考えました。

　以下に発言しようとした原稿を掲載します。原稿の文章で、郵政版トヨタ方式のモデル郵便局になっている埼玉県越谷局の実態（過労死問題）は、ジャーナリストの安田浩一さんが労働情報に書かれた記事を引用させてもらいました。企業主義を克服し、国鉄闘争に勝利するために、共に闘いましょう。
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第２号議案(２５ページ～３２ページ参照)　取締役１９名選任の件を含めて、公共交通としての重要な任務を担っているJR東海に対して、労務管理に突っ走ることによって、公共サービスをないがしろにしないよう意見表明をしていきます。

私は、静岡県浜松市内の郵便局で働いている日本郵政公社の職員です。
昨年の４月、日本郵政公社が発足したと同時に、郵政版トヨタ方式と呼ばれる生産性向上プロジェクト「JPS」（ジャパン／ポスト／システム）が、埼玉県の越谷郵便局を中心に全国１４の郵便局をモデル局として導入されました。
そして、今年の４月から全国１０００の郵便局へ拡大して全国展開されています。

本年３月５日、郵政公社の高橋副総裁（トヨタ自動車出身）は記者会見で、生産性向上プロジェクトJPSの実施によって、越谷郵便局では２０パーセント、全国のモデル局１４の郵便局の平均で１０．７パーセントの生産性向上を実現したと発表しました。

この高橋副総裁の発言に対して、私の友人は高橋副総裁の発表したJPSの成果の数字は本当だろうか。何を根拠に生産性向上が実現したというのだろうか。　
その疑問を解くべき郵政公社に情報公開を求めたところ、開示された資料は不開示の黒塗り部分ばかりが目立つ資料でした。虫食いで開示された情報は、具体的根拠のない数字合わせのための資料といわざるを得ないものでした。

郵政公社がトヨタ方式の成功モデルとして内外にアピールしている埼玉県の越谷郵便局で行われてきた、「ムリ、ムダ、ムラをなくす」と宣伝されたトヨタ方式がもたらしたものは、過重労働と混乱、大幅な残業の増大、そして郵便利用者へのサービス低下でした。越谷郵便局では、トヨタより派遣された社員がストップウォッチを片手に、効率向上の方法を試みましたが、職員からすればトンチンカンなことばかりです。どこに生産性が向上したのでしょうか。

そして、１年２ヶ月が経過し成功モデルであったはずの越谷郵便局で、５月１８日、郵便配達を仕事とする職員のAさん(３６歳)が、自宅の風呂場で意識を失い同居している母親が、うめき声を出して倒れているAさんを発見しました。母親は、あわてて救急車を呼んで、病院へ搬送しましたが、医師の処置もむなしく危篤状態となりました。その後も懸命の治療が続けられましたが、５月３０日の早朝、Aさんは息を引き取りました。死因は脳溢血。医師は「３６歳という年齢を考えると、非常に驚いていたといいます。

「Aさんは殺されたんですよ」
そう憤るのは、Aさんをよく知る越谷郵便局の同僚Bさんです。
「犯人は言うまでもありません。苛酷な労働をもたらしたトヨタ方式。そして、ためらいもなくトヨタ方式を推進した郵政公社がAさんを殺したんです」
同僚のBさんによると、トヨタ方式が導入されて以降の１年あまり、Aさんはひどく疲れた表情を見せていたといいます。映画と格闘技が好きなAさんは、休日ともなれば映画館や格闘技観戦に行っていましたが、最近はその気配も無かったそうです。
Aさんの母親にも話を聞いたところ、「近頃は休みの日でも家でゴロゴロするだけで、疲れたを連発していたそうです」
Bさんは、その原因を作ったのが、郵政公社が誇る「トヨタ方式」ではないのかと、いうことです。「Aさんは持病などなかった。毎年の健康診断でも異常は全く発見されたことはなく、なのに・・・、これは完全な過労死です。職員を極限まで追い込んだトヨタ方式がもたらした殺人だと思います」
越谷郵便局では、昨年、トヨタ方式が導入されて以降、腰痛や過労などですでに３人の職員が長期入院になっています。越谷郵便局を支配しているのは、疲労と諦めが交錯する、ヨレヨレの「ムリ、ムラ、ムダ」だけです。

また、越谷郵便局では、地域住民からの「遅配、不着、放置、汚損、棄損」などの苦情が相次いでいます。実際、郵政労働者ユニオンという労働組合が越谷地域で実施したアンケートでは遅配に対する苦情が多く寄せられており、JPSによって「品質／安全」が向上したという郵政公社の宣伝は、とても納得できるものではありません。結局、郵政公社の「JPSは着実に成果あり」という発表は、失敗を隠微し、成果を作り上げる大本営発表以外の何物でもないと言えます。

以上、郵政版トヨタ方式であるJPSの問題について述べてきましたが、JRにおきかえてみた場合、仮にトヨタ方式が導入されたとしたならば、公共交通の根幹である「安全輸送」が危機に陥ると言っても過言ではありません。
利用者・国民の信頼を失い、株式にも悪い影響を与えることは誰が考えても明らかなことだと思います。

今年度のJR東海株主総会の第２号議案　取締役１９名選任の件では、３２ページ１９人目にトヨタ自動車出身の張富士夫さんが入っています。どのような理由で取締役候補者になっているのかをお答えください。

　　　

愛知の会総会

フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会の総会がおこなわれました。
神奈川からもお見えになり、１６日の東京本社要請についても報告がありました。
７月１６日・１７日は豊田市内・トヨタ本社での集会・申し入れ行動があります。
あらためてご案内します。