東海集会開催

安倍政権の労働法制大改悪に反対する東海集会
　３月２９日（日）午後１時半から名古屋市ウィンクあいちで、労働法制大改悪廃案を目指して集会が行われました。当組合も参加しているコミュニティユニオン東海ネットワーク主催、後援東海労働弁護団が企画したものです。
　基調講演では日本労働弁護団常任幹事の棗弁護士が話されました。労働法制の中で企画型裁量労働制と適用除外制度（エグゼンプション）に金銭解雇法が問題です。そもそも労働時間規制を緩和しなければならない必要性はどこにあるのか、日本の長時間労働の現状、過労死・うつ病労災申請・認定の状況からして、極めて深刻になっているのに、新労働時間制度が導入されたら、ますます長時間労働が蔓延し健康被害が増加することは目に見えています。
　棗弁護士は結論として、この制度の導入により、過労死・過労鬱・過労自殺が増えることになれば、この法案に賛成した労働政策審議会の公益委員や使用者代表委員あるいは国会議員は過労死が増えることに対して責任を取れるのか。人が死んでからでは取り返しがつかない、このような法案は断じて成立させてはならないと結び、大きな拍手がわきました。派遣法のようにどんどん拡大されていきます。５月14日（木）東京日比谷野音で大集会が行われます。愛知からも大勢で参加する予定です。
　

高裁和解見切り

秋田なまはげ

　３月２４日（火）１５時３０分から吉田裁判の高裁和解協議が行われました。結論から言いますと吉田弁護団は和解を見切り、４月１６日に判決を受けることを会社に伝えました。
　長引く裁判闘争で、アイシン機工は大きな痛手を受けているのです。事の始まりは吉田氏の労災申請から始まりました。７年に及ぶエンジンカバーの切削加工を業務としていた吉田氏は、一日約８００回も手首の回外・回内作業を繰り返していたことで両手首に大きな負荷を与えていました。当時の西尾支署への労災申請は、会社が「現認」をしており、エンジンカバーの回転作業等による負傷と申告していました。それでも労基署は上肢作業の認定基準に基づいて調査した結果不支給決定で労災は認めませんでした。
　一時期休業をして復帰する際に同職場に配属され、再発を防止するための安全配慮をしなかったためにすぐに再発をして長期の休職に至ったのです。産業医の役割が果たされず、会社の安全衛生担当者のずさんな調査が原因です。

会社は労災認定を受け止め職場に戻せ！
　ＡＴＵに相談があってからは、弁護団とも検討を加えた結果、疾病の原因が別のところにあることを突き止めました。それが現在争っているスタットボルト二本の仮締め作業によるよるものです。指をペンチ代わりに代用して締めつけていたことが主な原因でした。
　名古屋地裁一審では、右手については労災が認められましたが、左手については認められませんでした。高裁では左手も認められるかが焦点ですが、いずれにしても労災を確定させて、地位を確認させて安全配慮のもと職場に戻すことです。現在の回復状況だと機工内では働ける仕事はあるはずです。
　

ＡＫＫその後の吉田裁判

ＡＫＫの最大の狙い
　３月２０日（金）午前１１時から名古屋地裁にて、和解協議が行われました。最初にＡＫＫから会社案が出され親企業のアイシンＡＷがクレームをつけているので当初予定の金額が出てこないようです。吉田側は不当にも会社を首にさせられた時期から今日までと、これからの生活を考えた時には安易に金銭和解はありえません。ＡＫＫの狙いは吉田を職場に戻さない、補助参加をしてまで労災を認めないことです。

組合の構えと吉田さんの考えは同じ
　わたしたちはあくまでも労災を勝ち取り命と健康を取り戻すことです。そのことによって格段に職場の安全衛生が向上するでしょう。すべての労働者が安全に安心して働くことができる職場を作ることが望まれています。だから本人は頑張っています。被災を受けてあげくに会社を首にまでされて、そう簡単に引き下がることはできません。高裁で判決をもらい労災を確定させることが大きな力になります。そこを目指して共にがんばりましょう。

中学校の鳥居先生（豊橋）公務災害認められました

最高裁に上告されていた、鳥居建仁先生の公務災害が事実上認定されました。

　２０１５年３月２日、午後２時弁護団より、最高裁は地方公務災害基金の上告を不受理・棄却の決定されたと連絡がありました。これで鳥居公務災害の勝訴判決が確定しました。

支援する会の事務局杉林さんより
「これまでの皆様方の熱いご支援の賜物です。まずは感謝をこめてご報告させていただきます。ありがとうございました。」

負担を軽減することがねがい
全国の先生たちがかたずをのんで注目をしていた裁判です。忙しすぎる先生たちの公務で過労死や精神疾患で苦しみ、早期退職を余儀なくされている先生たちです。日本の将来を担う子供たちに教育する先生が、この裁判を通して公務環境の改善になることを願っています。