原発政策を考える

原発を考えるきっかけとして、「たんぽぽ舎」の情報をお知らせします。

★１．「原発の２つのウソ「クリーン・安い」は破産した
　　　 それなのに、なぜ、まだ原発推進なのか？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原発推進は「多くのウソ（虚構）」をテレビ・新聞で何千万回も繰り返し流して、国民をマインド・コントロールし、刷り込みをはかることでかろうじてなりたってきた。が、今回の東電福島第一原発事故は、そのウソを完全なまでに、事実によってうち砕いた。特に「原発はクリーンで安価」という２大キャッチフレーズ（ウソ）が、こなごなになった。原発はクリーンどころか、放射能（死の灰，死の水）を出し続け、食品・水・空気・大地を半永久的に汚染し続けることがわかった。
　原発は、発電時にはＣＯ２を出さない、というインチキ宣伝もけし飛んだ。原発事故の処理費用は天文学的数字になり、「安い」のウソも明白になった。
　このたび大竹財団から発行された小冊子『ホントに環境にやさしい電気とは？』（Ｂ５版・13頁、無料）は、「それでも原発を推進するのはなぜ？」として、12頁目で簡潔な一文を掲載しているので、参考までに紹介します。
　　
『…日本の原子力発電は儲かる仕組みになっている日本の電力は地域独占で、９電力（＋沖縄）が市場を独占しているので電力会社とその周辺は儲かる仕組みができている。日本の電気料金は世界の中でも高い。
　原発の建設費用（100万ｋｗ級）4000億円＋揚水発電施設建設の巨額な費用をそのまま電気料金に反映できる制度だから。
　いつでも核兵器開発ができるよう用意していたい人々がいる。第２次世界大戦後の米ソ冷戦体制の中で日米安保に組み込まれた、核を持ちたい人々・グループが日本の政官財で強い力を持っていた。
　彼らは「日本はいつでも核兵器がもてる体制・準備をしておく、今は持たないけれど…」と。
　だから１９５３年12月の米国のアイゼンハワーの提案（原子力平和利用のための国際管理機関設置）の後、すぐに日本初の原子力予算が決まった。』

東日本大震災の影響(3)

節電計画を企業の利潤追求にしてはいけない！　

　日本経団連が東日本震災の影響で福島原発が壊滅的打撃を受け電力供給に支障をきたすために、今夏の節電に向けた自主行動計画の中間取りまとめを公表している。４月２０日時点の参加企業数は５４３社、参加企業の内訳は東京・東北両電力管内の製造業２８１社、その他が２６２社。節電目標では３５社が「２５％超」、３８３社が「２５％」、小口需要家などの９９社が「２５％未満」の電力使用量の削減目標値を掲げています。
操業形態（夜間・早朝操業など）の多様化や照明・エアコン、エレベーターの調整などで対応する傾向が強いようです。
　このことを受けて、トヨタ自動車や関連企業でも節電計画が出されていますが、特に夏場の電力節電として、７月～９月の３ヶ月間木・金を休日にして、土・日出勤にすることが話として出てきています。
　かつてトヨタでは、経営利益を上げるため、１９８７年の夏場に電力料金が安い土・日出勤にしたことがありました。地域社会の営みを無視した企業の勝手な行動が非難を浴びて１回切りで止めた経過がありました。
　節電計画とは言えども、被災を受けていない中部地区において、こうした勤務形態が必要なのかしっかり検証してみる必要があると思います。
　トヨタ自動車での現在の生産状況は、正常時の５０％程度で、６月３日まで２直（夜勤務）非稼動で１直（早番）のみの生産となっています。この処置は、部品供給に支障があるためです。６月３日以降も一部の組み立て工場を除いて正常に戻るのは難しいと言われています。
　そうすると、何も木・金を休日にして、土・日出勤にすることなど必要はないように思いますし、儲けのためにやろうとしているところが透けて見えます。
　市民や従業員にとって、不便なことばかりが発生します。（役所の業務、学校・地域の行事、共働き家庭の障害、保育、地域のスポーツ行事や審判員の確保、教会のミサ、交通体系の変更など等が上げられます）

　トヨタをはじめ関連企業の多くは、午前６時半の早朝勤務と夜勤務、操業短縮をしていますから、現状でも節電に効果を発揮していると思います。本当に必要ならば、勤務時間の短縮とか夜まで働いて車を作る社会性は無いのですから、元町工場でやっているように他工場でも夜勤務を止めるべきです。

いつでも労働相談

トヨタ系企業で働く労働者の皆さんへ
　’０８年のリーマンショックによる景気後退と、そして今回の東日本震災と原発被害による生産停止などで連続的被害を受けています。
　生産停止によって賃金はどうなるのだろうかなどと不安を抱える労働者が増えています。対応の仕方は企業によってまちまちですが、基本は労働基準法の第２６条で「企業の責めに帰する」ことで賃金を６０％以上は補償をしなければなりません。
　ところが、中小企業では雇用調整助成金を申請して１００％補償している企業もありますが、働く非正規労働者で賃金が補償されない事態や雇い止めに遭う実態が生まれています。
　一人で悩まずに当労働組合にご相談下さい。

メールまたはお電話下さい。
電話番号　０８０－１５５６－８２８４

第82回安城地区メーデー開催

５月１日（日）午前９時半から、愛知県安城市で安城地区メーデー実行委員会主催の第８２回メーデー大会が開かれました。
　あいにくの雨模様の中、西三河地域の労働組合や地域団体などから、２６団体２３０名ほどが参加しました。最初に東日本大震災の犠牲者への黙祷を行い、実行委員長挨拶後、来賓挨拶（新社会党・共産党・社民党）民主党国会議員の祝電披露などが行われました。
　このところ地域でのメーデー開催がめっきり少なくなるご時勢ですが、安城地区労や西三河地域労連などが主体となって毎年開催をしています。
　大会スローガン「働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義をまもろう！」メーデー宣言案を採択し、ガンバローを三唱して閉会しました。
　ＡＴＵ組合員も「ジェイテクト田中さんの職場復帰を認めよ」のプラカードなどを掲げて元気に参加しました。