東日本大震災の影響(1)

　トヨタ自動車及び関連企業では、操業停止による出勤取りやめの対応がまちまちで従業員に広がる先行き不安と不満

　トヨタ自動車では、これまでも何度となく地震をはじめ自然災害などによる「操業停止」があったのにも関わらず、そのことを教訓とせず「出勤取りやめ」の取り扱いについて「その都度決める」曖昧な就業規則がある。
　リーマンショックによる’０９年の「操業停止」のときもそうであった。今回の場合も労働者の「権利」であるはずの「年次有給休暇」を強制していることは、法を企業が犯していることになる。
　日産自動車のように、３月１２日からの自宅待機に１００％の賃金を保障すべきである。これまで溜め込んだ内部貯金を取り崩して、期間従業員や派遣社員にも派遣先は負担をすべきです。
　そのことによって、企業が大きな負担となることでしょうが、従業員に安心あってこそ復旧への力になるでしょう。

　プリウス生産の堤工場では、２８日・２９日と操業で、３０日は操業停止、３１日・１日と操業予定で、しばらく「水曜日」を操業停止にする模様です。
　関連企業では、１２日からいまだに操業停止で自宅待機をしているところがあったり、交代で「出勤」「休日」を繰り返している会社もあります。

操業停止への日産自動車の対応
　日産は年間休日協定の稼働日を休日に振り替えることを組合と協議し決定しました。
具体的には４月４日（月）～８日（金）をカレンダー振り替え元休日とする。対象は追浜工場、九州工場、栃木工場（車両）、いわき工場です。横浜工場、栃木工場（パワートレイン）については４月４日（月）～６日（水）をカレンダー振り替え元休日とする。振り替え先の稼働日については３月３１日に組合と協議し決定するとのことです。

ラインが停止し、自宅待機となった３月１２日（土）～３月２２日（火）は全て臨時休業（賃金１００％補償）扱いとなり、その間に出勤指示があって出勤した場合は通常勤務と認定とすることとなりました。

２８日（月）から通常出勤となりましたが、車両生産は２８日が１５６台、２９日が１００台だけでした。震災の影響は甚大で部品が思うように調達出来ないため、休業することを決めたようです。

東海四県で「雇用を守る震災ホットライン」

東日本大震災の影響が雇用に影響

　トヨタ自動車では操業停止を２６日までまたも延長しました。２８日以降は未定との話になっています。　工場が操業停止の中、労働者は休業の取り扱いが曖昧なまま休まされていて、不安を持っていることが報告されています。
　そんな中、友好組合がホットラインを開設します。活用下さい。

26日、東海四県で「雇用を守る震災ホットライン」
――午前10時～午後８時 労働相談一斉受付――
http://imadegawa.exblog.jp/15703925/

■岐阜一般労働組合も参加
　東日本大震災にともない、会社を無給休業させられている労働者からの相談の増加を受け、個人加盟制労働組合のスタッフが全国いっせいに電話相談に応じる「雇用を守る震災ホットライン」が３月26日（土）に開設される件で、岐阜県においても岐阜一般労働組合がホットラインを開設することになった。これで、東海四県の全ての県でホットラインが受け付けられることとなる。

　大災害による休業の場合、激甚災害対策財政援助法によって、離職しなくても失業給付が受けられるなどの特例が一般にはある。だが、現時点ではこの特例の適用は、災害の被害を直接受けた事業所に限られている。

　しかし、事業所が災害の被害を直接受けていなくとも、計画停電などにより無給での休業を余儀なくされている労働者がいるのは事実である。

　また、今回の震災による雇用調整助成金の支給要件の緩和が適用されるのも被災５県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）に限られている。しかし、直接被災の５県以外のここ東海地方でも、取引先や道路・鉄道などの被害によって、事業規模の縮小を余儀なくされている事業所が存在している。

　こうした間接被害にともなう休業の一部を、一方では「使用者の席に帰すべき事由」に当たらないとして労働者に休業補償を行なわないことを認めながら、他方では災害における特例措置も行なわないとする厚生労働省の見解は理不尽である。縦割り行政の狭間・法の狭間で生活の糧を奪われる労働者が出ることは何としてでも防がなければならない。

　東海地方の４ユニオンはホットラインにおいて、問題解決に向けたアドバイスを行なうと同時に、問題事例を収集し、厚生労働省などへの問題提起・提言に生かしてゆく方針だ。

雇用を守る震災ホットライン（主催：全国ユニオン）
３月26日（土）午前10時～午後８時

首都圏（代表）　050-5808-9835（全国ユニオン）
千　葉　043-227-3860（なのはなユニオン）
静　岡　054-271-7302（静岡ふれあいユニオン）
愛　知　052-679-3079（名古屋ふれあいユニオン）
岐　阜　058-251-7205（岐阜一般労働組合）
三　重　059-225-4088（ユニオンみえ）
兵　庫　06-6481-2341（武庫川ユニオン）
岡　山　086-225-2023（女性・地域ユニオンおかやま）

東日本大震災の影響は(4)

地震の影響は落ち着く気配が無く

　トヨタ自動車では２転３転する地震の影響が、ついに２週目に入り２３日まで休みが延長決定です。２４日以降も検討中とのことです。
　従業員にとって気になるのが、休みの形態で、２１日からの休みは年次有給休暇の消化になるとのことです。これまでも問題にして来ましたが、年次有給休暇の消化には計画性が求められており、今回のような場合、後付けで年次有給休暇を強制することは労働基準法違反です。法うを守るべき企業と労働組合の姿勢が問われます。
　しかも、事務・技術職の従業員が毎日出勤しているのに、なぜ現場だけが休業で負担を負わなければならないのか納得のいかないところです。
　こうした不公平を改めるためにも現場の労働者も出勤をさせるべきです。やるべきことはリーマンショックで教訓を得ているはずです。
　企業の身勝手を許すべきではありません。自宅待機を強制される日々の辛さは後々のしわ寄せが怖いのです。

住居を失った人たちに提供を　
　トヨタ自動車は住居を失った人たちの避難場所として社宅や独身寮を提供すべきです。愛知県内だけでも約1,000戸の空き部屋があるのが解っています。トヨタ自動車が提供を申し出るべきです。

車の撤去と処分に責任を
　被災地で大量の車が流されがれきとなっています。復旧の障害にもなっており早急な対策が望まれています。車を製造・販売する自動車企業は撤去と処分に責任を持ってあたるるべきです。甚大な被害にあった地域の問題だけに留まることなく、企業の力を地域で貢献する機会でもあります。

アイシン精機 東日本大震災の休業は有休だって～?

アイシン精機の新川工場で働く社員の話ですが、17日(木)震災以後3日ぶりに出勤しました。3日間は毎日前日に職長から電話で休むよう連絡がありました。
17日はトヨタは休みだけれど、仕事があるから出れるなら出てもよいとのことで出勤しました。
出勤後、朝礼で3日間の休日の扱いの話がありました。
なんと課長から労働組合との協議して合意しているので5日以上有給のある場合は有休にするとのことです。しかも職長から3日間を有休にすることを合意する文書の署名をするように言われました。
有休を使いたくないと言いましたが公休はできないと言われしかたなく署名しました。
文書には署名しかしていません。文書には日付も有休にすることも記載されていなくあとで誰かが書くような書類です。またかという思いです。
組合と協議して合意しているってほんとかい～?
この春闘のさなか、会社回答がどうなったか? この緊急事態に組合と合意しているだって　まったく信じられない。
これが事実とすれば、アイシン労組と過去すでに合意していたということになります。
用意のいいことに署名用紙まで準備しているとはどこまで社員を愚弄することか。これが世界第3位のグローバルサプライヤーの会社のやることとは信じられませんね。
　
不幸にも天災で避けられない事態になってしまうことはいたしかたありません。が過去にも遭遇してきたはずです。
なのに今回もこういう扱いしかできないとは情けないでしょう。
トヨタ流なら操業を止めるのは当然で、止めたことによる社員の休業は当然会社が100%保障する特別休暇にすべきでしょう。
トヨタ流ですべての富はトヨタに集中しているわけで、震災でも会社のために社員の有休の権利まで使おうとは恥ずかしいとは思わないのでしょうかね。

東日本大震災の影響は(3)

トヨタ自動車今週いっぱい休業決定
　
　原子力の放射能漏れにより、被災地の情報が流れにくい状況になっている現状で、不安が高まっているのではないでしょうか。
　そんな中、１４日から車の生産を止めているトヨタ自動車では１７日・１８日も休業することを決めた模様です。従業員は事実上自宅待機となっておるにもかかわらず、休業に対する賃金保障が全く伝えられずに会社の都合で休まされています。又振り替え出勤になるのではと不満が聞こえてきます。

東日本大震災の影響は(2)

未だ全容がわからない現地の実態

産業活動に影響が出始めている

　トヨタ自動車では本体を始め関連企業が１６日まで操業停止すると発表しました。ただし生産現場のみです。当組合の調査ではトヨタグループ1次関連は操業停止しているものの部品供給が間に合わない部署と２次関連などは操業をしている企業が多いようです。
　各社とも３月は決算時期で振る生産をしていただけに打撃は多きいものと思われます。

　日産追浜工場では地震の影響で生産ライン上の車両が落下し、生産が出来なくなりました。幸いケガをした人はいなかったようです。報道されたように１２日は休日出勤が予定されていましたが、取止めとなりました。この週末に修理を行い、１４日は早番のみの勤務とし、生産が可能か否かを確認する試行生産を行う計画です。遅番は休業となりまた。

　ハイブリッド車（ＨＶ）用の電池を生産するトヨタ系の「プライムアースＥＶエナジー」宮城工場も操業を停止しており、プリウスなどＨＶの生産に響く。トヨタ自動車九州（福岡県）は１２日から操業をとめていて目処が立っていません。

　ホンダは埼玉製作所（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の14日の休業を決定。栃木、静岡両県の２カ所の部品工場も操業しない。

　ダイハツ工業も全工場の休業を決定。ＵＤトラックスも上尾工場（埼玉県上尾市）などの休業を決めた。三菱ふそうトラック・バスは点検のため一部操業するが、生産はしない。

東日本大震災の影響は(1)

辛い、悲しい出来事
地球の終わりかと思うほどショックです。逃げ遅れた人たちは地獄を見たでしょう。

被災に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
筆者の義理兄夫婦も奥松島に住んでおり安否の確認が出来ていません。本当に心配です。

　テレビに釘ずけになって、くいるように見ていますが、驚きと怖さと悲しさがこみ上げ涙が出てきます。

　観測史上日本最大の巨大地震。街ごと無くなって行く津波の被害、日を追って全容がわかってきた福島の原子力発電所の放射能漏れの被害は兼ねてから指摘されたことが現実のものとなりました。一番電力を使う首都東京に設置できない要因が解るものです。

　西三河地方のトヨタ関連の工場では、ラインが緊急停止、仕事中の労働者が緊急避難しました。日頃は避難訓練をしていましたが現実に経験したのは初めてでした。

　12日の昼ぐらいに上司から連絡が入りました。「月曜日（14日）は、１直、２直とも地震の影響で休業です」とのことでした。とりあえず月曜日の様子をみるということです。

　トヨタ自動車などは、東南海地震等のリスク分散を試みた東北地方への生産工場の移転でしたが大きな打撃を受けることになりました。今後の復興は被災に遭われた人の人命重視、自治体に連携して行ける企業であるべきと思います。

トヨタ自動車はただちに解決のテーブルに着け

私達は、国際連帯活動として「フィリピントヨタ労組」を支援しています。
トヨタ自動車は自らの「企業憲章」と「ＣＳＲ］に則り誠実に対応すべきです。２月２４日に東京本社にて要請行動をしました。申し入れ全文を紹介します。

２０１１年２月２４日
「フィリピントヨタにおける労働争議の解決に関する申入れ書」

トヨタ自動車株式会社　豊田 章男　社長殿

フィリピントヨタ労働組合（ＴＭＰＣＷＡ）委員長 エド・クベロ

フィリピントヨタ労組を支援する会共同代表 　 山際　正道

　貴殿は昨年来の私たちからの度重なる申入れ要請書に対して全く無回答の態度を取り続けて来ました。しかも貴殿はこのことについて今日まで私たちに対して何の意思表示もして来られませんでした。このような貴殿の態度はあまりにも不誠実ではないでしょうか。

　また、フィリピントヨタ社の経営陣も問題解決のために積極的な姿勢を示さず、現在フィリピン労働雇用省は、貴社と我が組合の不法に解雇された組合員間の長期間に亘る労働争議に関して解決の可能性を見い出すべく、ＩＬＯ高位使節団の勧告の実現のために懸命に指導性を発揮しています。しかし、これについてもまた貴殿及び貴社は依然として現地の問題は現地で解決するよう現地に任せてあると言って何もして来ませんでした。

　その反対に、貴殿及びフィリピントヨタ社が行ったことは昨年八月に我が組合の四名の組合員と中心的なリーダーへの新たな違法な（会社によって周到に仕組まれたデッチ上げ事件）解雇でした。更には、今なお会社内で働いている我が組合員たちに対して貴殿たちは攻撃をし続けています。

　本年に入り、われわれ組合の代表がフィリピン労働雇用省（ＤＯＬＥ）の責任者との面談を持ちました。その中で、ＤＯＬＥの責任者は「解雇者の職場復帰問題について、トヨタ経営陣は依然としてこの問題を取組みたくないと言っている」と、われわれに告げました。トヨタにとっては、面子を失うことになるから職場復帰に関する如何なる話合いにもトヨタは強く反対するという態度を取り続けていると、ＤＯＬＥの責任者はわれわれに語ってくれました。しかし、ＤＯＬＥはこれからも時間を割いてトヨタへの説得に努めているということで、引き続きわれわれを助力するとのことです。

　われわれは、貴殿とフィリピントヨタ社がＩＬＯ高位使節団の勧告の実施に応えて、フィリピン労働雇用省の指導性に従って解決のための行動を即刻とることを貴殿に重ねて強く要求します。
　貴殿は、今こそ、自らの問題としてこれまでのやり方を真剣に反省して、問題の解決にギアを入れ替えるべきです。北米トヨタでのリコール問題では貴殿ご自身が率先して解決に向けて努力されたように、フィリピンでも貴殿が先頭に立ってその解決姿勢を内外に向かって明確に発信すべきです。

以上