2024 年コミュニティユニオン東海ネット・学習交流会に参加

●2024 年コミュニティユニオン東海ネット・学習交流会が開催されました 

繋がれ労働者、虐げられないためにも学ぼう！
　６月２９日、３０日の両日、コミュニティユニオン東海ネットの学習・交流会が岐阜市で開催され、静岡、三重、岐阜、愛知の東海４県から１０団体約４０名が参加しました。ＡＴＵからは３名が参加しました。
　交流会１日目は、全国一般福岡地本の山岡委員長から、『労働組合における就労支援事業の取り組みについて』という議題でリモート講演を受けました。福岡地本では組合員からの出資を募りながら、組合としてＮＰＯ法人を立ち上げて、休職から職場復帰を目指す人や、様々な身体障害者の方の就労支援に取り組んでいるそうです。
　この講演に続いて技能実習生問題に全国的にも先進的に取り組んでいる岐阜一般労組の方から『外国人技能実習生問題の現状と今後について』と題して報告を受けました。今国会おいて悪名高い「技能実習法」が「育成就労法」に改定されました。「技能実習法」は発展途上国への技能・技術の移転を表向きの理由にして、実際には日本人労働者が忌み嫌う労働力不足に陥っている職種に、労働者としての権利や尊厳・人権を無視して働かせるものとして運用されてきました。この「技能実習」を「育成就労」に名を変え、明確に低賃金労働者として位置づけ途上諸国の労働者を活用しようというのが今回の法改正です。しかし名前を変えても中身はほとんど変わっていません。転職や転籍の制限や家族同伴の禁止など人権無視の条項は残っていますし、同時に改定された入管法では強制送還の規定が新たに盛り込まれています。そして実習生を保護し支援している現場では、実習生の中心が中国人からべトナム等の東南アジアの人に変わってきていることによって、より一層意思疎通が出来なくなっている（中国人の場合には筆談では一定の意思疎通が出来た）ということも報告されました。
　２日目はまず全国ネットの川本事務局長からの挨拶を受けた後、各団体からの活動の報告を受けました。ＡＴＵからは中村がトヨタ認証不正問題とＡＴＵの最近の取り組みを報告しました。

　少数組合でも孤立することなく、垣根を越えて協力・共同の組合運動を構築して、労働者の労働条件向上に役立てていかなければなりません。意義のある交流・学習会でした。

韓国ワイパー労組のその後

デンソー子会社、韓国ワイパー社事業閉鎖による争議解決後の動きをお知らせします

韓国ワイパー解雇者支援「トゥボギ/てくてく財団」スタート

労使合意の雇用基金で設立…安山地域のぜい弱労働者支援も含む▲ 開所式のようす

日系企業の韓国ワイパー清算後、解雇労働者の再雇用と安山地域の労働者支援のための「トゥボギ（てくてく）財団」がスタートした。

6月28日午後、安山市壇園区にあるトゥボギ（てくてく）財団事務所で、法人の開所式が行われた。財団の理事長はカン・シナ弁護士、常任理事にはチェ・ユンミ前金属労組韓国ワイパー分会長が就任した。理事にはパク・ジェチョル安山非正規職労働者支援センター長、バン・ウンジェ韓国労総安山地域支部・議長、イ・ナムシン韓国非正規労働センター共同代表、イ・ヒョンモク民主労総安山支部・議長、オ・ハクス日本労働政策研究研修機構特任研究委員などが名を連ねている。開所式には、ウ・ウォンシク国会議長とウルチロ委員会のパク・チュミン委員長も参加した。

トゥボギ（てくてく）財団は韓国ワイパーの雇用安定基金で設立された公益財団だ。雇用安定基金は韓国ワイパーの一方的な清算通告により解雇された労働者たちの闘いの末、労使合意で用意されたものだ。外国人投資企業に社会的責任を問い雇用安定網強化のため、スウェーデンの事例を参考にしている。昨年8月の労使合意後、社会的雇用安定基金運営準備委員会が作られ、運営の研究が行われたあと、2024年5月16日に財団法人の創立総会が開催された。

トゥボギ（てくてく）財団財団は単に解雇労働者当事者への支援だけでなく、安山地域内の雇用ぜい弱層保護の活動を行う。具体的には△韓国ワイパーの闘争と共有、△韓国ワイパー解雇労働者の就業及び生活支援活動、△ぜい弱労働者への支援活動、△基金拡大活動などだ。

カン・シナ理事長は「財団は不当なことに闘って疲れた労働者の休み場となり、充電ができる所になるべき」だとしながら、「韓国ワイパー労働者の闘いで作られた大切な財団を暖かく見守り維持するため、多くの方々の力を集めたい」と語った。