愛知派遣切り抗議大集会に525人！

昨年１２．２３集会に次第２弾
　ナショナルセンターを超えた労働者・市民の連帯・共同行動が愛知でも確実に進んでいます。全トヨタ労働組合も集会、デモ行進に参加しました。


≪名古屋ふれあいユニオン酒井徹さんの報告です。≫

愛知派遣切り抗議大集会に525人！
――湯浅誠さん、「『Ｎｏ！』と言える労働者をつくろう！」――
http://imadegawa.exblog.jp/10417148/

製造業における相次ぐ「派遣切り」に抗議するため、
２月22日、
名古屋市東区のテレピアホールで
「愛知派遣切り抗議大集会」が開催された。
集会には市民など525人が詰めかけ、
「派遣切り」にあった当事者からの訴えや
年越し派遣村村長の湯浅誠さんの講演に
耳を傾けたあと、
労働者派遣法の抜本改正などを求める決議を
採択。
名古屋駅前トヨタ・ミッドランドスクエアに向けて
２．８キロをデモ行進した。

集会ではまず、
実行委員長を務める
宇都宮健児弁護士（反貧困ネットワーク）が
挨拶に立った。

■宇都宮健児弁護士の発言
「私も派遣村の名誉村長を務めたが、
　年越し派遣村に日本社会は衝撃を受けた。
　派遣切りのヒドさを浮き彫りにした。
　今まで、『もう日本に貧困はない』などと言われていたが、
　貧困の実態が明らかになった。
　派遣切りは単に職を無くすというだけの問題ではない。
　寮や社宅に入っている人は、
　たちまち野宿に追い込まれ、
　生存の危機にさらされる。
　これは単なる労働問題ではない。
　人権問題である。
　派遣村505人の村民の中には、
　静岡から歩いてきた人もいた。
　自殺を図って警察に連れられてきた人もいた。
　全国からカンパや食料も寄せられて、
　『もう一度生きてみよう』という希望が生まれた。
　助け合い・連帯の精神がここにある。
　派遣村の実態は
　労働者派遣制度の実態そのものである。
　今の労働者派遣制度は、
　いざとなったら簡単に
　モノのようにクビを切るための制度だ。
　抜本的に改められなければならない。
　けれど、
　法律が変わるのを待っていては、
　いま困窮している人を救えない。
　不当な解雇はやめさせなければならない。
　いま派遣切りしている企業の多くは、
　これまで大変な利益を上げてきた。
　内部留保をため込んでいる。
　いまだに株主配当を続けていたりする。
　定額給付金というようなことも言われているが、
　派遣切り対策、
　貧困者の対策へと
　重点的に振り向けられなければならない。
　労働運動と市民運動が結合すれば
　大きな力になるということを
　派遣村は示した。
　愛知は厚生労働省によると、
　派遣切りで職を失う人がダントツの第１位だという。
　派遣切りに負けない、
　大きな力をつけていこう！」

企業城下町の異変

トヨタ自動車ならびに関連企業が生産調整・非稼働日を追加したことにより地域社会が今大きく変わっています。
　まず時間外労働がなくなったことで、定時時間帯に帰る人が増えたのか、夕方のラッシュはすごいです。これは連続二交代の職場以外のところでしょう。
　さらにこの間、金曜日がお休みだということもあって、朝の時間帯は車通勤の人はすいすいです。日中はというと、大衆娯楽城やスーパー銭湯が混み合っているそうです。後者は別として、前者は「軍資金」がいりますから、ほどほどにしておかないと・・・・・（笑）
　というように、企業城下町は様変わりです。といってもこれが1年も続くとなると・・・・・

「トヨタ・デンソー過労うつ病損害賠償裁判」勝利報告・交流集会

日付が変わってしまったのですが
２月１５日に「トヨタ・デンソー過労うつ病損害賠償裁判」勝利報告・交流集会を行いました

休みの忙しい中、皆様に御出でいただき本当にありがとうございます

今回の勝利報告の内容としまして

・岩井羊一弁護士から判決の要点とその意義
　　
・金田堅三幹事より運動の経過と今後の課題

・現在の情勢とこの裁判勝利の意義を、猿田会長（中京大学教授）からいただき

その後、質疑応答後
御出でいただいた皆様と交流会を開かせていただきました

トヨタ本社申し入れ０９０２１１

２月１１日、フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会は下記申入れを
トヨタ自動車に対して行いましたのでご紹介します。

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トヨタ自動車（株）社長　渡辺捷昭様

フィリピントヨタ社の労働争議の早期解決を求める申し入れ

フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会

共同代表　
田中九思雄　
阪野　智夫　
若月　忠夫

◇働く者あっての企業、分かち合ってこそ“世界のトヨタ”
◇フィリピントヨタ社の労働争議の、早期解決に決断を！

　２０００年４月にフィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）は合法的に結成され、その後フィリピントヨタ社に団体交渉の申し入れをするなど、会社側に極めて妥当かつ穏やかに要求しました。しかし、会社側は団体交渉を認めないどころか、組合つぶしに奔走し、ついに２３３名の組合員を解雇するに及びました。許し難いことです。

　その後の、これらの経緯と私たち「フィリピントヨタ労組を支援する会」の申し入れにつきましては、幾度となく申し上げてきましたので、多くを繰り返しませんが、改めてトヨタ自動車本社の主導のもと、この争議の早期解決を求めるものです。

新聞等の報道によれば、トヨタ自動車は、２００９年の世界全体の生産計画を大幅な減産の方向で、さらなる詰めの作業を進めているとのことですが、そのことに伴う、関連企業を含めた操業短縮、雇用、労働諸条件の悪化が懸念されています。

トヨタ関連企業には、期間社員のほか、派遣、請負、パートの労働者のほか、外国人研修生、実習生などの非正規雇用労働者が多くいるとのことであり、既に契約解除や更新止め（実質的な解雇）が伝えられております。

このような経営側にとっても労働側にとっても未曽有の状況であれば、非正規雇用労働者を含む「一人の解雇も出さない」ことが労使の社会的責任でもあると考えます。聞くところによれば、トヨタ自動車には、１２兆円余とも１４兆円近くとも言われる「内部留保」があるとお聞きしており、今こそ、それらをこの業績の谷間に投入すべきではないかと思いますし、それらの指摘を各方面からも聞いております。

ところで、その問題はさておくとしても私たちは、トヨタ自動車の海外における生産計画に伴う、生産拠点の整理統合、人員削減が、フィリピントヨタ社にも及ぶのではないかと懸念を深めています。現時点での状況を是非お聞かせください。

　一方ＴＭＰＣＷＡは、フィリピントヨタ社やアロヨ政権の攻撃に屈することなく団体交渉権を認めた最高裁判決を勝ち取り、組合員の職場復帰を求めるＩＬＯ勧告を引き出しＩＭＦ（国際金属労連）が呼びかけた「反トヨタ世界キャンペーン」に世界の労働組合や個人が応えるなど、ＴＭＰＣＷＡを支援する国際世論も広がっています。争議解決へ“潮の目”が変わりつつあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　困難なときほど人も組織も、その在りようが問われます。トヨタ自動車には「働く者あっての企業、分かち合っての世界のトヨタ」を噛みしめてもらいたいものです。そうすれば、フィリピンでの組合つぶしや２３３名の解雇もあり得ないし、期間・派遣社員の解雇もないはずです。これまで散々で協力してきた（苦しめてきた）協力会社、下請企業に今こそ利益を還元し、企業としての社会的責任を果たすべきではありませんか。

　私たちはここに、フィリピントヨタ社とフィリピントヨタ労働組合間の争議の、早期解決へ貴社が積極的にかかわるよう、改めて申し入れます。

２００９年２月１１日　フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会