今日は、県の市町村課長をはじめ担当者が役場を訪れ
町の行財政の現状や県に対する要望などを聞き取り調査
されていかれました。
写真左の若い女性が市町村課長さんで、総務省から派遣されて
今年で３年目になるそうです。
私が県議のときは、総合政策課や国際課長などを務められて
いましたが、今年から市町村課長として、町などとの連絡調整に
あたって頂いています。
年齢は内緒ですが、もう２年くらいは秋田に居たいと、うれしい希望
を話されていき、西馬音内盆踊りも２年前に見られたそうです。
２５市町村のうち１９番目の訪問だそうですが、本町は県からの
権限移譲も９５％以上実現しており、残りは３項目なので県内では
トップクラスの移譲率です。
職員数も現在３２０人程度ですが、行政改革計画の目標より削減が
進んでおり、財政状況も良い部類にあることなどを説明しました。
また、県への要望を聞かれたので、最近の豪雨災害などから、県などから
市町村への情報伝達が縦割りになっており、情報の一元化をお願いしました。
たとえば、土砂災害警戒情報は建設課に入ることになっており、ダムなどの
放水情報は総務課に入るようになっています。
我が町では、災害関係などの危機管理は生活環境課になっており、非常時
には生活環境課の職員が常に常駐できる体制になっています。
今回の仙北市田沢湖での土石流災害を見ても、いかに早く情報を住民に
伝えるかが生死を分けることが明らかになりました。
夜間や休日などは役場も職員が手薄な状態になるので、情報の一元化は
極めて重要です。
県に持ち帰って担当部局に伝えてもらうことにしました。
ちなみに、今回の災害で、避難勧告や避難指示の基準やマニュアルが整備
されていない市町村が半分以上あることが問題になっておりますが、我が町では
しっかりと整備されており、私も町長室にハザードマップの地図を貼って
もしもの時に備えています。
なお、我が町には土砂災害の危険個所が５２０か所あり、いかに早く情報を
住民伝えるか、防災無線は完備されていますが、怠りなく備えを万全にして
いきます。
役場での情報交換のあと、写真にある旧明通小学校に今春誘致された
コールセンターを視察されていきました。
このように、廃校に３つの企業が入居されており、特にコールセンターは
３０人以上の新規雇用が確保できたので、駐車場も満車の状況です。
この他、３つの廃校も福祉や体験宿泊施設などに転用しており、有効
活用がされている現状を見てもらいました。
