今日から１２月県議会が開会し、１０時からの本会議で佐竹知事は当面する課題と提案する議案について説明しました。
先般の県政協議会のブログでも報告しましたが、６４億円余りの追加補正予算でインフルエンザ対策や高校生の就職支援、スポーツ立県の一環で全国的な活躍が期待される高校生に奨学金を給付する事業などを実施しようとするものです。
また、佐竹県政がスタートして半年が経過して、来年度から実施しようとする計画が軒並み素案が示されます。
例えば、これまでの総合計画に替わる「元気創造戦略」や新たな行財政改革の取り組む「新行財政改革大綱」、「少子化政策２００９」、「スポーツ振興基本計画」などです。
佐竹知事のマニフェストに準じた内容になるようです。
また、県庁組織の再編も議案として提案されています。
県内高校生の就職状況も大変厳しくなっており、即効性のある対策が求められていますが、抜本的な対策にはほど遠く、審議の中で質していきたいと考えています。
急激な円高とデフレによる景気の「二番底」が懸念されており、政府によるさらなる景気対策と日銀による政策が避けられなくなりました。
地元羽後町西馬音内はそば処としても有名です。そば好きの方たちにはたまらない魅力があるそうです。
今日は、その中でも最も歴史が古く、町内のそば屋の元祖でもある「弥助そば」を紹介します。
創業は文政元年（１８８１年）と言いますから、江戸末期、約１30年ほど前になります。
この家の初代が江戸でそば打ちの修行をして帰郷し、西馬音内の地でそば屋を始めたのが、ルーツになっています。
いわゆる江戸砂場系のそばです。
現在のご主人、金昇一郎さんで６代目。代々受け継いできた、こしの強い独特の歯ざわり手打ちそばは、日本中どこのそばよりもおいしいと思っています。
店内はこんな感じで、いす席が５席、小上がりが２席で意外と狭いです。
お昼時になると、ほとんど満席になり、並んで待つことになります。
これは、西馬音内名物の冷がけそばのセットメメニューです。
手打ちのそばに煮干のだしというシンプルな味ですが、さっぱりしてとても美味しいです。
セットものは煮付けと大きな玉子焼きです。大盛りで８００円とちょと高めですが、大の大人でも腹いっぱいになります。
地元の人たちはほとんど出前をとるので店には来ません。
ご主人は山登りが趣味で、「睦山行会」というグループを主宰しており、私の家内も参加しており、ことしは北アルプスの常念岳に連れていってもらいました。
公私ともにお世話になっている方ですので、皆さんも是非弥助そばにきてたんせ。
わが町にはこの他に５軒のそば屋さんがあるので、徐々に紹介します。
先日の新聞で海中写真家の中村征夫さんの写真ギャラリーがオープンしたとの記事を見て、是非見てみたいと思い、今日出かけてきました。
場所は潟上市飯田川にある酒造会社「小玉醸造」さんの酒蔵です。
中村さんは潟上市出身で６５歳。国内外の海を幅広く撮影し、ライフワークの東京湾をはじめ、水俣湾、諫早湾など環境にあえぐ海などもジャーナリスティクな視点で捉え続ける写真家でもあります。
これまで写真家として、主な写真賞である木村伊兵衛写真賞、土門拳賞などを受賞し、一昨年は県文化功労者賞を受賞しています。
展示場はこの１１月７日にオープンし、小玉醸造さんの酒蔵を改造して、中村さんの常設展示場とするそうです。
これが展示場の蔵の入り口です。ホールの名前はブルーホールと言います。
内部はこんな感じです。
今回の写真はオーストラリアのゴールドコーストの沖に広がる、世界最大のさんご礁グレートバリアリーフに浮かぶ、レディエリオット島の海中写真です。
さんご礁に泳ぐたくさんの魚たちの美しい姿や海の生き物たちの姿は、まさに息を呑むような美しさでした。
オープン以来毎日たくさんの入場者が訪れているそうです。
今日も年配の人たちを中心にたくさんのお客さんが熱心に観賞していました。
年末年始とお盆以外は無休で開館しており、是非一度見ることをお勧めします。
清酒「太平山」のおおきな看板が目印です。
今日は、平成２０年度の決算審査を締めくくる、総括審査が行われました。
この模様はインターネットで生中継されていますので、ご覧になった方もいるかもしれませんが、主な内容を報告します。
多くの議員が触れた問題の一つが、国際教養大学への県職員の派遣問題です。
国際教養大には現在１５名の職員が派遣されており、そのうち１０人が実務研修生という形で県側が給与を負担しており、実質的な補助金の上乗せではないか、という疑問です。
これに対し県側は、国際教養大は外国人が教師、学生にたくさんおり、それまでの外国を含めた研修を集約したもので、必ずしも補助金の上乗せではない、と答えました。
ただ、今後の方針を聞かれた佐竹知事は、「県が設置した大学は県の方針や将来に合致する必要があり、その方向での運営を求めたい」と述べました。
私は、教育の成果というのは、少し長い目で見て行く必要があるだろう、と思っています。
少なくとも、誰かが作った大学だから、という視点で論じることは避けなければならないし、県内の入学者が少ないから直ちに止めるという議論は、少し短絡的ではないかと思っています。
その上で、国際教養大にはさらに秋田に貢献できる大学として頑張って欲しいと思います。
また、わが会派の三浦委員は国直轄負担金の事務費や会計検査院から指摘された補助金の不適正支出に対して、県の見解を質しました。
直轄負担金の問題は、事業費負担も含め全国的な問題ですので、知事にはしっかりとしたスタンスで知事会などで議論して欲しいと思います。
１２月県議会は、今月２７日から始まります。
政権交代と来年度予算案への対応という、最初の正念場を迎えた新政権にどう対峙していくのか、大変重要な時期の議会になります。
今日は、地元羽後町で元衆議院議員の川俣健二郎さんを囲んで語る会が行われました。
夏の総選挙で当選した、京野公子さんも駆けつけ、元気な川俣先生を中心に楽しい会でした。
川俣先生は８３歳とは思えないかくしゃくとした姿で、昔話や政権交代への思いをユーモアを交えてお話していました。
今回の選挙で当選した4人の民主党の代議士と関わりを話される中で、自らの現役時代にはついに果たせなかった政権交代を実現し、感慨もひとしおでした。
私は、政権交代を歓迎しながら、民主党を中心とする政権を少し長い目でみることの必要性をお話しました。
今日１１月２２日は「いい夫婦の日」。川俣先生も奥様同伴で出席され、仲の良い夫婦を実践されていました。
支持者の顔を見るともう一度タスキを掛けたくなるね、と冗談まじりに話していましたが、その心意気がいつまでも若い秘訣かもしれません。
今日は、１１月の県政協議会が開かれ、１２月県議会に提出される補正予算や人事案、などが内示されました。
補正予算は６４億円余りの増額で、主なものは新型インフルエンザ対策で市町村の取り組みを支援する予算や、新規高卒者の就職支援として、専門学校や企業での研修に対する補助、東京アンテナショップの再開経費等々です。
また、仙北、北秋田両医療圏などの地域医療再生交付金も認められる予定で、５０億円を基金に積むことにしています。
この予算は、当初仙北１００億、北秋田２５億を予定していましたが、新政権の３兆円の補正予算の見直しで、１００億の分が廃止されて減額されるものです。
仙北は組合病院の改築が予定されており、１００億円以上の事業費が見込まれる大型事業のため、影響が心配されています。
ただ、交付金事業は継続されるため、今後県や市町、厚生連などの負担をどうするかなど難しい調整が残されています。
景気回復が遅れており、特に新規学卒者の就職などが就職氷河期のような状態であり、大変心配です。
今回、国の緊急雇用などを使って職場研修や専門学校の授業料などを支援しますが、今日の魁新聞のコラム欄に我が町の誘致企業である、秋田指月工場長の小田敦さんが書かれているように、企業は採用を増やせないかもう一度検討すべきだ、という力強い考えを実現出来るよう、企業経営者の皆さんにはお願いしたい。
私たちも、少しでも問題解決のために頑張ります。
先日の決算審査で私が指摘した直轄負担金について、昨日の秋田魁新聞が一面で報道し、波紋をよんでいます。
私が委員会で直轄負担金に関する資料を要求し、１７日に提出され、それをもとに魁紙が報道し、今日はＮＨＫなどのテレビが後追い報道しました。
私は以前のブログで報告したように、直轄負担金、わけても出先機関の維持管理費や人件費の一部についても、国から負担を求められていた全国的な報道をもとに、本県での実態を聞いたものです。
提出資料によると、１５５億円の負担金のうち、９８３８万円が事業と関連の薄い宿舎営繕費や退職手当に当てられていたことがわかりました。
宿舎の修繕などに５３００万円、退職手当に４２８４万円、公務災害補償費に２５４万円などがその内訳です。
まったく、大阪府の橋元知事が言うように「ぼったくりバーの請求書」との指摘そのもののようなやり方が、わが県でも長年行われ、県は言われるままに負担しつづけていたことが明るみに出ました。
負担金は明細もなく、１０億円単位で請求書が来るそうです。
国が交付する補助金は、先般の会計検査院の指摘があったように、目的以外の支出は返還が求められます。
しかし、県が国に負担したお金は戻してもらうすべがありません。
国と地方の関係は対等平等だと言いながら、主従のような実例の一つが今回のケースだと思います。
２４日の決算総括審査で、わが会派の三浦議員がこの問題での知事の見解を聞く事にしています。
政権が変わり、全国知事会も直轄負担金の廃止を政府に求めています。
決算審査も今日の出納局の審査で一段落。あとは、２４日に知事も出席して開かれる総括審査と１２月２日の討論採決で終わります。
出納局の審査で私は、県が管理している公用車について伺いました。
質問の趣旨は、財政が厳しいなかで、県の公用車についても、無駄がないか、真に必要な車なのか、外部委託も含めて日常的にチェックしているのか、という質問をしました。
残念ながら、県で所有している８９０台の管理は出納局の所管でなく、見直しは知事公室で行っているとのことでしたが、出納局長からの答弁で今年２月に５０台の公用車を廃止したことが報告されました。
私は監査委員にもこの公用車の管理を監査したかを伺いましたが、監査はしているがどういう指摘をしたかは明確な答えが来ませんでした。
私は、今春の経済対策の一環で公用車を１３９台更新したが、この時もなぜ県の公用車を真っ先に更新するのか、といった県民の疑問が寄せられた、と指摘して不断の見直しの必要性を強調しました。
民間の感覚からいうと、今時、車を所有しているなどということは時代遅れも甚だしい、との指摘もあります。
最近のブログは、決算審査の内容を報告する堅い内容が多かったせいか、アクセスもあまり伸びていませんが、めげずに更新を頑張ります。
もし、気に入った方がいましたら、是非知り合いにも知らせて下さい。
更新の励みにもなります。
決算審査も終盤に差し掛かり、17日は生活環境文化部と総務企画部の審査が行われました。
生活環境文化部では男女共同参画や消費者行政、八郎湖水質保全やＮＰＯ法人、産業廃棄物処理や新エネルギー開発などに質疑が交わされました。
少し視点を変えて、「文化とは何か」と問う質問やカタカナ語の意味を尋ねる質問も出されました。
カタカナ語では、例えばカジュアルアーツフェスタ事業とかファシリテーター育成事業、コミュニティビジネス、などはどんな意味を持つのか？などです。
確かに、初めて聞くことばや意味がわかったようでよくわからないことばがたくさんあります。
カタカナにするといかにも斬新なイメージを与えると考えがちですが、担当者もよくわかっていない名前を安易に使うことはどうかと思います。
総務企画部では、国際教養大学に派遣されている県職員のことが多く取り上げられました。
学術国際部の審査でも取り上げられましたが、県から派遣されている１５人の職員の内、１０人は実務研修生という名目で給与は県が負担しています。
自民党の委員などを中心に、国際教養大への補助金を小さく見せようとして、実務研修制度を使っているのではないか、との指摘が多く出されました。
総務企画部長は、実務研修制度は教養大だけではなく、広く実施されているが、教養大については、指摘をふまえて必要があれば見直しをすると答えました。
私は、国際教養大だけではなく、県と外郭団体全体や三セクとの関わりなど、人員派遣なども含め抜本的な見直しの必要性を指摘しました。
この問題は、２４日に行われる決算の総括審査でも取り上げられると思います。
１６日の決算審査は建設交通部と教育委員会について行われました。
建設交通部では、秋田内陸線の経営問題や地域公共交通システム、県営住宅や住宅資金などの住宅政策、橋の老朽化対策や港の活用方策、入札制度と低価格制度などを中心に議論が交わされました。
私は、国の直轄事業に対する県の負担金問題を質しました。
直轄事業負担金は平成２０年度で、実に１５５億円も支出しており、建設交通部予算の２０％を占めています。
内訳は、国道などの道路関係に８４億円、河川やダムなどに４９億円、港湾整備に１２億円、災害復旧などに３億円などです。ｌ
この問題が注目を浴びたのは、昨年、大阪府の橋元知事が「まるでぼったくりバーの請求書のようだ」と国に噛みついたことが発端でした。
この問題は、地方が国に要望して事業をやっている弱みから、触れることがタブー視されてきました。
本県でも寺田前知事は度々国に直轄負担金を廃止するように提案しましたが、実現しませんでした。
私は、政権も変わったのだから、国に強く廃止ないしは情報開示を迫るべきだ、と部長に質問し、知事とよく相談して対処したい、と答えました。
過去に出先機関の維持管理費まで負担していたことがあり、国と地方の関係が対等平等とは名ばかりであるかの象徴です。
県には毅然とした態度を求めたいと思います。
教育委員会関係では、学力テストの公表問題や県射撃場の鉛問題、教員の多忙化高校の統合再編問題、インターンシップと就職支援、理科教育と国語教育など広範囲にわたって質疑が交わされました。
昨日は東京で行われた全国都道府県議会議員の研究交流大会に参加してきました。
基調講演は東大名誉教授の大森彌（わたる）氏で、広域自治体としての県議会のさらなる改革をテーマに熱弁をふるいました。
中でも、国で進行中の事業仕分けとマニフェストの話は大変タイムリーでした。
事業仕分けは本来議会の仕事であり、ムダがないかどうかをチェックするのは議会の仕事であること。また、マニフェスト選挙が全盛になり、マニフェストが総合計画や意思決定の全てに優先するような風潮があるが、有権者はマニフェストの全てに賛同したわけではなく、団体の意思決定は議会の決定が最終であると強調しました。
また、「権力のあるところに圧力が生ずる」のは古今東西の歴史が証明しており、議会に権力を与えないと、首長との力関係において、二元代表制の一方の役割を果たせない、など議会の奮起を促しました。
さらに、これ以上の市町村合併は必要なく、道州制も日本には必要ない、と断言し、その理由として、農山村が滅べば都市や国は滅びる、都市と農村の共生を国是とするべきだ、と力説していました。
大いに共感できる主張でした。
分科会は５つあり、私は石田、瀬田川両議員と第２分科会に参加し、「議会と財政統制」をテーマに財政問題への取り組みについて議論しました。
予算と決算をいかに連動させるか、公社等の外郭団体への議会の関わり、などを中心に議論しました。
ここでは三重県議会の取り組みが参考になりました。
三重県議会では、予算決算常任委員会を設置して連動をはかっており、財政健全化法の施行に伴い、「財政問題調査会」の設置や大規模施設の将来コストまで計算する「資産カルテ」の作成など、先進的な取り組みを行っていました。
今、三重県ではマニフェストを優先する知事と、総合計画の議決を優先するべきとの県議会の間で論争になってとのことでした。
今後、いろいろな場面で起こりうる対立だと思いました。
今回の研究会は大変勉強になった大会であり、今後の議員活動に生かしたいと思います。
今日は、産業経済労働部と警察本部の決算が審査されました。
産経労働部では、企業活性化センターの役割と県職員の派遣、出向の意義や見通しに多くの質疑が出されました。
企業活性化センターには、２４人の県職員が派遣されており、４７人の職員の半分以上を占めています。議員側には、行革で県職員をどんどん減らしているのに、外郭団体に多くの県職員を派遣することを止めるべきだ、との思いがあります。
県当局は県の業務の一部を担わせている以上、全部止めるわけにはいかないが、段階的に減らしていくとの方針が示されました。
国において、天下りなどが問題になっていますが、県においてもそうした実態があり、今後、ＯＢの再就職や県職員の派遣、三セクへの関与など、幅広く検討することが必要です。
また、観光振興での実績や食品加工分野での連携、会計検査院から不適正支出を指摘された鷹巣技術専門校の改築事業の内容を問う質問が出され、県の事業効果などの検証を行っています。
私は、大仙地区に予定されている１００ヘクタール規模の大型工業団地事業について質問しました。
経済の状況がこのように厳しいなかで、企業誘致の見込みのないまま県費を使うことに、慎重な対応を求めました。
現在は環境アセスメントなどを行っていますが、今後土地取得などに踏み来む時は具体的な目処がたったところで実行するように強調しました。
午後は、警察本部の審査を行いましたが、信号機設置や犯罪被害者支援、消費者詐欺事件、未解決殺人事件、迷惑防止条例の提案などに質疑が出されました。
明日は東京で全国都道府県議会議員交流会が開催されるので、参加してきます。
１１日の決算審査は健康福祉部と農林水産部が対象になりました。
国においては、今日から行政刷新会議による事業仕分けの作業が始まり、次々に廃止や見直しなどの結論が出されて、公開されたうえでの仕分け作業に画期的だとの報道がなされています。
わが県にも関係する案件が出てくると思われますが、注意深く見ていく必要があります。
健康福祉部では、特養ホームでの入所待機者が２７２７人おり、今後３年間で５３５床の増床を計画していることが報告されましたが、待機者の解消にはほど遠く、もっとペースを上げて整備する必要があるとの指摘が出されました。
私は、ウイルス性肝炎の特別対策事業について質問しました。
この事業は、薬害肝炎も含め、全国で数百万人もいると言われている患者の検査やインターフェロンなどの治療の負担が多額なため支援しようとする事業です。
昨年から始められた事業ですが、約２億円の予算のうち、９６００万円が使われないで不用額になっており、何故使われなかったのか質問しました。
当初予算では１億円を計上したが、足りなくなりそうだったので１１月にもう１億円を追加補正したことがわかりました。しかし、その後使う患者が少なかったので余ったという答弁でした。
では、１１月に補正する時にどのような根拠で算出したのかと問いましたが、明確な答弁が聞けませんでした。
見通しの甘さや支援制度のＰＲ不足などがあるだろうと指摘し、肝炎に苦しむ患者の救いの手となるように強く要望しました。
実は私の父もＣ型肝炎にかかり肝硬変で亡くなりましたが、肝臓は静かな臓器と言われ、自覚症状がないので、検査が必要です。
父の場合はどこで感染したのかもよく解らず、インターフェロン治療もやれなかったので、残念な死に方でした。
ですから、余計にこの病で苦しむ人達に救いの手を、との思いがつのります。
農林水産部では、大潟村で過剰作付けしているオーガニックファームの問題が取り上げられました。
今年も本来は畑として購入した土地に米を作付けしており、このグループの代表を務める人が経営する会社が米粉から麺と製造するために県の企業活性化センターから融資が行われているのは問題だ、との指摘も出されました。
県では、正規の手続きで購入した米粉を使わなければ、融資の該当にはならないので、チェックは可能だ、としましたが、釈然としないものがあります。
私は、集落営農の法人化の促進と緊急雇用による農業部門での雇用の現状を聞きました。
集落営農は原則５年間で法人化することが求められており、現在６００経営体のうち９３の法人が出来ています。今後年３０集団ずつ法人化する計画だと答弁されましたが、まだまだペースが遅いのでもっと力を入れるように要望しました。
また、去年からの緊急雇用対策で７７人の人が、農業法人などに雇用されていることが報告されました。
農業や林業では、人手不足の分野もあり、これを機会に安定就労となるような指導を要望しました。
このほか、来年度農林水産ビジョンを策定する予定で準備を進めているが、国の個別所得補償制度や転作制度方針が明らかになっておらず、それらを見極めながらの作業になることが答弁されました。
新政権の農業政策がどう展開されるのか、大変注目されるところです。
月曜日から決算委員会が始まりました。
昨年度までは、各常任委員会ごとに分科会を設置して、正副議長、監査委員を除く全議員で審査していましたが、今年度から以前のように１５名の委員を選任して行っています。
初日の９日は議会事務局など４つの事務局の審査を行いました。
監査委員事務局では、県が補助金や出資金などを出している財団法人や株式会社に対する質問が多く出され、県からの出向職員を減らす必要性や監査の方針などの質問が出されました。
１０日は、知事公室と学術国際部の審査が行われました。両部とも来年度の組織再編で廃止統合されることが決まっており、これまでの総括や成果の検証を問う質問が多く出されました。
平成２０年度の予算は寺田前知事が執行した予算であり、自民党などから厳しい質問が出されました。
知事公室では道州制への取り組みや振興局の３局体制化、一国二制度、学力テストの結果公表など前知事が力を入れた事業に厳しい意見が出され、知事が変われば事務方の考えも変わるのか、といった意見も出ました。
私は知事公室を廃止するのであれば、これまでの成果や反省点をしっかり検証すべきだと質問し、部局と知事の間のセクションで、庁内の二重行政や側近政治に陥りやすいとの答弁が出されました。
自らの所属するセクションを否定していく答弁にむなしさを感じました。
学術国際部では国際教養大学に質問が集中し、設立時の賛否を未だに引きずっており、反対した議員からは税金を使ってまで設置しておく意義がどこにあるのかという趣旨の意見まで出ました。
私は財政の厳しい折ではあるが、着々と成果が表れており、もう少し長い目でこの大学の成長を見てやる必要があると思っています。
副議長をやっていた時、青森県の副議長から「秋田でよくあのような大学を作りましたね。素晴らしいことです」と賞賛されたことがあります。
県外の方からは高い評価を受けることが多いのですが、県内の評価が厳しいのはどうしたことでしょうか。
私はこれまで何度も国際教養大を見ており、先日のニューーランド大使の講演にも２０人以上の学生が詰めかけ活発な質問をしており、日頃の勉強の成果を見た思いがしました。
確かに、入試のレベルが高く、秋田の出身者は多いとは言えませんが、ここで学んだ学生は必ずや秋田の発展に寄与してくれると信じています。
頑張ってください。私は応援します。もちろん大学の経営努力は必要です。
昨晩、駐日ニュージーランド大使のイアン、ケネディ氏の講演会が秋田バークホテルで開かれ、聴講してきました。
ケネディ大使は大変な親日家で、過去二回日本の駐日大使館に勤務され、奥さんも日本人です。
昨日は、県庁など関係機関を表敬訪問した後、秋田工業で全校生徒を前に日本語で講演。
ニュージーランドはラグビーの強豪国で、オールブラックスを擁して、世界一の実力持っています。 前日もオーストラリアとのカップ戦を制しています。 ご承知のように秋田工業高校もラグビーの伝統校で今年も花園での全国大会出場を決めたばかりです。
ケネディ大使もラグビーの経験者で講演会は大変盛り上がったと校長先生から聞きました。生徒たちは大使の励ましを受け、大変やる気になったと言っていました。 是非、交換留学生を三名位実現したいと話されていました。実現できれば素晴らしいですね。
ケネディ大使は両国のパートナーシップを広げることの重要性を強調し、双方に利益のある、ｗｉｎ．ｗｉｎの関係が望ましいこと、特に二国間自由貿易協定を結ぶことの重要性を述べ、日本農業の脅威になる規模ではない。季節も反対であり、相互利益のある関係が築けるのではないかと述べました。
自由貿易問題は、国内での農業問題も絡みデリケートな問題で、直ちに締結は難しいでしょうが、かつて難しい農業問題を解決した、かの国の経験は日本にも参考になるでしょう。
