昨日は、県、市町村協働政策会議と行政懇談会が秋田市内のホテルで開かれました。
この会議は年2回開かれており、全ての市町村長と知事始め県の幹部の皆さんが一堂に会して、それぞれの課題について議論するものです。
今回の会議では、米の概算金下落に伴う農政課題や人口減少対策、トンネルや橋などの維持補修対策、マイナンバー制度導入に伴う問題、火山噴火や土砂災害対策など、幅広い課題について意見交換が行われました。
また、市長会(会長 穂積秋田市長)と町村会(会長 斎藤井川町長)から県に対しての要望事項の提案も行われました。
特に、人口減少対策は今後の県政、市町村行政の存立に関わる重要課題で、一部自治体の取り組み事例も紹介されましたが、今後息の長い取り組みが求められます。
また、東京一極集中を是正しない限り、過疎と過密のいびつな人口問題は解消されません。
国でも、地方創生対策を打ち出そうとしていますが、国会が政治とカネの問題で停滞しており、その本気度が試されていると思います。