猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」を読んで。

衆議院予算委員会の場で自由民主党の石破茂議員が資料として紹介していた話題の本です。
まったく知らなかったので、さっそく購入して読みました。

昭和１５年（１９４０年）１０月に「総力戦研究所」は内閣直属機関として発足。
アメリカ、イギリスを相手に戦争をすることが避けられないという機運の中で、日本全国各地から集められた「最良にして最も聡明な逸材」が研究生として招集された。
それぞれの出身は陸海軍、官庁、日銀、民間企業とさまざまであり、平均年齢３３歳であった。
その翌年（昭和１６年）８月に第一回総力戦机上演習が行われ、研究生によって組織された模擬内閣の結論は日米戦争において日本必敗。

この年（昭和１６年）の１２月８日未明に日本帝国海軍はアメリカ・ハワイの真珠湾攻撃をしていますので、まさに直前の時期に「もし日米が戦えば日本は必ず負ける」という判断をしているのです。
もちろん必ず負けるという判断は政府にも報告されていたそうです。
それではなぜ日本は戦争をするという道を選んでしまったのだろうか？
猪瀬さんは開戦時の最高責任者であった、東条英機首相にのみその責任を押し付けるのは正しくないと言っています。
根底には明治帝国憲法にあった欠陥にその原因があると。
行政権と統帥権が並列してあり、統帥権は誰も侵すことが出来なかったことにより、軍部の暴走を止められなかったという結論のようです。
東条英機首相ですら止められなかったという。

この本を石破茂議員が参考資料として紹介していた意味は何なのか？
それは現在の日本国憲法にも欠陥があって、憲法を守るだけでは国益を損ねることがあると言いたかったのか？
今の政府の政治家の中に、この意味が分かった人物がいるのだろうかという疑問が残ります。

政府系金融機関の活躍。

日本政策金融公庫（旧中小企業金融公庫、旧国民生活金融公庫）や商工中金などの政府系金融機関が活躍してくれている。
マスコミはまったく注目していないのですが、中堅中小企業に対する融資姿勢は過去に見られないほど積極的になっています。
残念ながら広報が充分とはいえないので、その恩恵にあずかっていない中堅中小企業が多いと思われますが、私自身は知人の会社などに紹介をしています。
メガバンクをはじめとする民間金融機関が中堅中小企業に対する融資を絞っている中で、こうした動きが日本の企業を守るという役割を果たしてくれています。
官から民へというのが改革のように言われていますが、金融に関するかぎり民から官へという動きが社会を救うという皮肉な結果が起こっているようです。
来年度ごろになって、民間金融機関が中堅中小企業に融資を拡大しようとしても、すでに市場は政府系金融機関によってシェアーを確保されてしまっていることになりそうです。
そのとき「官が民の市場を奪っている」というようなことを言うのだろうか？
民間金融機関の首脳陣はもっと自分達の役割を考えるべきなのではなかろうか。