１月２６日（土）：
アベ内閣について思い浮かぶことは「これほど＜空疎＞な浪費（６年強）を知らない」「中身が何もない」ということに尽きる。理由は明らかだ。「アベに知識と思考力が著しく欠如している」ということだ。そのために政治がいつでも目先の動きだけの小手先でしか行われないので、大事なことは全く実現しない。国内だけで空威張りしても、国際社会ではその姿が悲しいまでに露呈するのだ。アベを見ていると＜無知（謙虚さと誠意も含めて）＞であることが如何に恥ずかしくて醜いのかを痛感させられる。
朝日デジタル：（社説）皇位継承儀式 「女性排除」の時代錯誤
議論を疎んじ、憲法の理念をないがしろにする。都合の悪い話から逃げる。そんな姿勢がここにもあらわれている。
天皇の代替わりに伴う式典のあり方を検討している政府が、その一部について正式に概要を決めた。このうち、皇位のしるしとされる神器を新天皇に引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」に関しては、釈然としない思いを抱く人が多いのではないか。
式自体は、侍従が剣と璽（勾玉〈まがたま〉）を新天皇の前に安置するという１０分間程度の短いものだ。だが神話に由来し、宗教的色彩の濃い儀式が、政教分離を定める憲法の下、なぜ国事行為として行われるのかという根源的な疑問は解消されていない。
加えて、皇族で立ち会うのは成年の男子だけで、女性皇族は排除される。前例にならったというが、それは明治末期に制定され、現憲法の施行に伴って廃止になった「登極令」にある定めだ。平成の代替わりの際は、昭和天皇の逝去後ただちに執り行われたため、ほとんど議論のないまま援用された。
国会でも問題視された方式を今回もそのまま実施する背景には、女性皇族の参列によって女性・女系天皇の議論が起きるのを避けたいという、政府の思惑があるとの見方が強い。
女性・女系天皇を認めるか否かをめぐっては長年の論争があり、慎重な姿勢をとるのはわからなくはない。だがその話と参列を許さないこととは次元の異なる話だ。政権の支持層である右派の意向に気を使うあまり、社会常識と乖離（かいり）・逆行する方向に進んではいないか。
政府は昨年、皇室制度に詳しい識者４人から意見を聞いた。
いずれも総論としては前例踏襲を支持しつつ、同時に「国内外の通念とも調和しうるあり方とする。剣璽等承継の儀式などには未成年の男女皇族も参列するのが望ましい」（所功・京都産業大名誉教授）、「伝統の継承とは、歴史と先例を踏まえたうえで、時勢にあわせて最適・実現可能な方法を採用することを意味する」（本郷恵子・東大史料編纂〈へんさん〉所教授）といった、もっともな見解が示された。
だがその後の政府の対応をみると、何のためのヒアリングだったのかとの疑問を抱く。
この先も秋篠宮さまが問題提起した大嘗祭（だいじょうさい）を含め、儀式の細部を詰める作業が続く。「国民の総意」に基づく天皇であるために、憲法原則にかない、多くが納得できる姿をめざして議論を深めなければならない。政府の勝手にさせず、国会はチェック機能を適切に果たすべきだ。
朝日デジタル：（社説）日ロ条約交渉 長期的視座で出直しを
国境画定への道に立ちはだかる壁は今なお厚いことがはっきりした。短期決着の展望は開けそうにもない。交渉に臨む考え方を見直すべきだろう。
安倍首相がモスクワを訪ね、プーチン大統領と会談した。両首脳としては通算２５回目の顔合わせだったが、平和条約をめぐる溝は埋められなかった。
第１に、妥結の時期だ。安倍氏は６月のプーチン氏の来日時をめざしてきたが、ロシア側はそんな時間枠を考えていない。プーチン氏は会談後、「長期的な作業」が要ると強調した。
第２に交渉の進め方である。安倍氏は、首脳同士の信頼関係に基づくトップダウンの打開を探っているが、プーチン氏はまず「国民の支持」を醸成するのが不可欠との姿勢を示した。
プーチン氏は一方で、自国民の説得に乗りだす気配はない。安倍氏が言う「二人の手で終止符を打つ」という決意が共有されているとは言いがたい。
当然ながら二国間の条約は、締結が自国の利益だと双方が納得して署名しなければ成立しない。そのためには互いの立場の違いを理解し、克服する知恵を出しあわねばならない。
だが、ロシア側は日本がどこまで譲歩するかを突き放して瀬踏みしているかのようだ。ラブロフ外相は「北方領土」の用語を日本が使うことさえ認めていない。外交上の敬意も乏しい強気な姿勢に終始している。
日本政府は長年、４島返還の看板を掲げてきた。しかし安倍氏は今回、その要求を控え、対象を実質的に歯舞、色丹の２島に絞る方針で臨んだという。
それでもロシア側は、４島すべてがロシア領であることは確定済みで、議論の余地はないとの主張を強めている。これでは交渉の体すらなしていない。
プーチン政権にとっては、第２次大戦でドイツや日本と戦った歴史を愛国心の高揚に利用してきた経緯がある。簡単に曲げられる問題ではない。
安倍氏は、来月に改めて外相会談を開くよう求めている。だがこの現状では外相会談を重ねても、根本的なすれ違いを繰りかえす公算が大きい。
実質２島論という国策への転換を、安倍政権は国民に明示していない。説明責任を果たさないまま政権の独走で短期の成果を求めるような交渉を、いつまでも続けるべきではない。
元島民らがもっと自由に故郷と往来できる制度をつくり、民間の経済交流を促すのは有益だ。その一方で、平和条約問題については腰の据わった長期的な視座で臨むのが賢明である。
アベ内閣について思い浮かぶことは「これほど＜空疎＞な浪費（６年強）を知らない」「中身が何もない」ということに尽きる。理由は明らかだ。「アベに知識と思考力が著しく欠如している」ということだ。そのために政治がいつでも目先の動きだけの小手先でしか行われないので、大事なことは全く実現しない。国内だけで空威張りしても、国際社会ではその姿が悲しいまでに露呈するのだ。アベを見ていると＜無知（謙虚さと誠意も含めて）＞であることが如何に恥ずかしくて醜いのかを痛感させられる。
朝日デジタル：（社説）皇位継承儀式 「女性排除」の時代錯誤
2019年1月23日05時00分
議論を疎んじ、憲法の理念をないがしろにする。都合の悪い話から逃げる。そんな姿勢がここにもあらわれている。
天皇の代替わりに伴う式典のあり方を検討している政府が、その一部について正式に概要を決めた。このうち、皇位のしるしとされる神器を新天皇に引き継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」に関しては、釈然としない思いを抱く人が多いのではないか。
式自体は、侍従が剣と璽（勾玉〈まがたま〉）を新天皇の前に安置するという１０分間程度の短いものだ。だが神話に由来し、宗教的色彩の濃い儀式が、政教分離を定める憲法の下、なぜ国事行為として行われるのかという根源的な疑問は解消されていない。
加えて、皇族で立ち会うのは成年の男子だけで、女性皇族は排除される。前例にならったというが、それは明治末期に制定され、現憲法の施行に伴って廃止になった「登極令」にある定めだ。平成の代替わりの際は、昭和天皇の逝去後ただちに執り行われたため、ほとんど議論のないまま援用された。
国会でも問題視された方式を今回もそのまま実施する背景には、女性皇族の参列によって女性・女系天皇の議論が起きるのを避けたいという、政府の思惑があるとの見方が強い。
女性・女系天皇を認めるか否かをめぐっては長年の論争があり、慎重な姿勢をとるのはわからなくはない。だがその話と参列を許さないこととは次元の異なる話だ。政権の支持層である右派の意向に気を使うあまり、社会常識と乖離（かいり）・逆行する方向に進んではいないか。
政府は昨年、皇室制度に詳しい識者４人から意見を聞いた。
いずれも総論としては前例踏襲を支持しつつ、同時に「国内外の通念とも調和しうるあり方とする。剣璽等承継の儀式などには未成年の男女皇族も参列するのが望ましい」（所功・京都産業大名誉教授）、「伝統の継承とは、歴史と先例を踏まえたうえで、時勢にあわせて最適・実現可能な方法を採用することを意味する」（本郷恵子・東大史料編纂〈へんさん〉所教授）といった、もっともな見解が示された。
だがその後の政府の対応をみると、何のためのヒアリングだったのかとの疑問を抱く。
この先も秋篠宮さまが問題提起した大嘗祭（だいじょうさい）を含め、儀式の細部を詰める作業が続く。「国民の総意」に基づく天皇であるために、憲法原則にかない、多くが納得できる姿をめざして議論を深めなければならない。政府の勝手にさせず、国会はチェック機能を適切に果たすべきだ。
朝日デジタル：（社説）日ロ条約交渉 長期的視座で出直しを
2019年1月24日05時00分
国境画定への道に立ちはだかる壁は今なお厚いことがはっきりした。短期決着の展望は開けそうにもない。交渉に臨む考え方を見直すべきだろう。
安倍首相がモスクワを訪ね、プーチン大統領と会談した。両首脳としては通算２５回目の顔合わせだったが、平和条約をめぐる溝は埋められなかった。
第１に、妥結の時期だ。安倍氏は６月のプーチン氏の来日時をめざしてきたが、ロシア側はそんな時間枠を考えていない。プーチン氏は会談後、「長期的な作業」が要ると強調した。
第２に交渉の進め方である。安倍氏は、首脳同士の信頼関係に基づくトップダウンの打開を探っているが、プーチン氏はまず「国民の支持」を醸成するのが不可欠との姿勢を示した。
プーチン氏は一方で、自国民の説得に乗りだす気配はない。安倍氏が言う「二人の手で終止符を打つ」という決意が共有されているとは言いがたい。
当然ながら二国間の条約は、締結が自国の利益だと双方が納得して署名しなければ成立しない。そのためには互いの立場の違いを理解し、克服する知恵を出しあわねばならない。
だが、ロシア側は日本がどこまで譲歩するかを突き放して瀬踏みしているかのようだ。ラブロフ外相は「北方領土」の用語を日本が使うことさえ認めていない。外交上の敬意も乏しい強気な姿勢に終始している。
日本政府は長年、４島返還の看板を掲げてきた。しかし安倍氏は今回、その要求を控え、対象を実質的に歯舞、色丹の２島に絞る方針で臨んだという。
それでもロシア側は、４島すべてがロシア領であることは確定済みで、議論の余地はないとの主張を強めている。これでは交渉の体すらなしていない。
プーチン政権にとっては、第２次大戦でドイツや日本と戦った歴史を愛国心の高揚に利用してきた経緯がある。簡単に曲げられる問題ではない。
安倍氏は、来月に改めて外相会談を開くよう求めている。だがこの現状では外相会談を重ねても、根本的なすれ違いを繰りかえす公算が大きい。
実質２島論という国策への転換を、安倍政権は国民に明示していない。説明責任を果たさないまま政権の独走で短期の成果を求めるような交渉を、いつまでも続けるべきではない。
元島民らがもっと自由に故郷と往来できる制度をつくり、民間の経済交流を促すのは有益だ。その一方で、平和条約問題については腰の据わった長期的な視座で臨むのが賢明である。
