180605 【耕論】「幕引き」モヤモヤ 佐藤優さん、川崎英明さん、中林美恵子さん

6月5日（火）：
朝日新聞：【耕論】「幕引き」モヤモヤ　佐藤優さん、川崎英明さん、中林美恵子さん　　2018年6月5日05時00分
　公文書を大量改ざんし、国会で虚偽答弁を続けた財務省幹部が不起訴になった。４日に省内の処分が発表され、政権は「幕引き」をはかる考えだ。すっきりしないいま、どう考えたらいいのか。

■責任追及、終わらせるな　佐藤優さん（作家）
　森友学園を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部が財務省幹部ら３８人全員を不起訴にしました。財務省の公文書改ざんは行政機関の不正行為として非常に深刻な問題です。しかし「疑わしきは被告人の利益」で、刑事責任を評価する捜査機関としては、やむを得ない判断だったと思います。
　８・２億円の値引きがされたとはいえ、複雑な状況が絡んだ土地を１億３４００万円で売れたのなら良しとする認識を、財務省が持っていた可能性は否定できません。この価格を損害だと認識していない人物が１人でもいれば、供述という証拠の信頼性は揺らいでしまいます。
　検察は、村木厚子元厚生労働省局長の事件での不祥事の傷も癒えていません。もし、今回の問題で関係者を起訴し、結果的に無罪になった場合、検察組織そのものに壊滅的な打撃を受けます。そんなリスクは冒せません。大阪地検の山本真千子・特捜部長が「佐川さんは『嫌疑なし』という証拠はない」と語った部分に、無念さがにじみ出ていると感じました。
　何かあれば、特捜部にしょっ引いてもらえばいい。それで真相がわかる――。世論やメディアにそんな期待の高まりを感じました。しかし、結果的に起訴できず、逆に問題が小さいという印象を社会に与えてしまいました。ことの善しあしの判断を検察に任せきりにしてしまうのは、我々の責任放棄だという認識に立たなければいけません。
　刑事訴追できなくても、非常に重く深刻な行政責任、政治責任が問われる事態は変わりません。なぜ８・２億円の値引きがあったのか、なぜ安倍晋三首相の妻昭恵夫人や政治家の名前が文書から削除されたのか。組織的な改ざんが行われ、うその答弁をし、自殺者も出した。問題の真相究明のために、真実を語ってこなかった佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長の証人喚問をするべきです。麻生太郎財務相の１年分の閣僚給与返納程度で終わらせてはいけない。
　今、政策能力が低くてやる気のある政治家と、能力が高くて倫理観のない官僚とが結びついてしまっています。民主党政権への交代、自民党の政権復帰によって、自民党、民主党、どちらかに軸足を置いていた官僚が排除され、いなくなりました。残ったのは、自民党にも野党にもごまをすれる超ごますり型か、やりたいことがないために無理をしてこなかった省エネ型の２種類の官僚だけです。
　国家の劣化ぶりが著しい。改めるには、小中学校を含め教育から変えるしかない。人間としての価値や人生観を深く考え、なぜ官僚になるのかを問い続けられる優秀な人材を育てることです。この深い病理を変える特効薬はない。地道な取り組みが必要です。（聞き手・後藤太輔）
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　さとうまさる　６０年生まれ。外務省在ロシア大使館勤務の後、本省の主任分析官などを歴任。著書に「国家の罠（わな）」など。

■検審の権限、大幅強化を　川崎英明さん（関西学院大学大学院教授）
　今回の不起訴処分は権力者犯罪について、検察が必ずしも厳格な姿勢で臨むわけではないという疑念を生じさせる結果になりました。「検察不信」を生む事態がまた繰り返されたという感じがします。
　１９９２年に金丸信自民党副総裁が東京佐川急便からの５億円の献金をめぐり政治資金規正法違反の疑いを持たれた事件で、東京地検は金丸氏の事情聴取もせずに上申書を出させて略式起訴にしたことがありました。この時は国民の批判が高まり検察庁舎にペンキが投げかけられ、検察内部からも異論が続出。最終的に検事総長が定年前に退官する事態になりました。
　当時、法律論としては、略式起訴も正式な起訴もありうる事例でしたが、検察の公訴権行使が公平に行われていないのではないか、という疑念が国民に広がったのです。
　今回のケースも、不起訴でも、起訴でも、法律論としては成り立ちうるケースです。しかし、なぜ起訴にならなかったのか、財務省の元高級官僚だから甘い判断になったのではないか、という疑念は消えないと思います。告発人が検察審査会（検審）に審査を申し立てましたから、議論の舞台は検審に移ることになります。検審に求められる機能は、市民の目線で検察の事件処理過程をチェックすることですが、そのチェック機能はまだまだ不十分です。
　例えば検察は、検審から求められた場合、必要資料を提出する義務があるとされますが、本当に必要な資料のすべてを提出したのかどうかは検証できません。検審には強制調査権がない。あくまで、検察側が善意で協力してくれることに頼る制度なのです。検察が提出をしぶる資料を押収することもできないのです。
　この中途半端さは戦後の司法制度改革で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と日本政府の間の妥協の産物として、検審が生まれたことに、端を発しています。「検察の民主化」を進めるため、ＧＨＱが、市民から選ばれた陪審員が起訴を決める米国の大陪審のような組織の創設を求めたのに対し、日本側は激しく抵抗。結局、検審に落ち着きました。
　２０００年代の司法制度改革では裁判員裁判と共に、検審の議決による強制起訴制度を導入しました。ただ、検察の権限行使の透明性を高め、市民が検察を監視するという機能は不完全なままです。
　今回の不透明な事態を踏まえ、検審の調査権限を大幅に強化するべきです。市民のチェックが検察内部に届くようにする必要があります。検察の側も、検審の審査に協力し捜査の過程を明らかにすることで、国民の信頼を得るべきでしょう。そして、検審は審査で分かった事実を積極的に公表する。それが国民の不信に応える第一歩です。（聞き手・山口栄二）
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　かわさきひであき　５１年生まれ。専門は刑事訴訟法。東北大学教授を経て現職。著書に「現代検察官論」など。

■国会の調査権、米参考に　中林美恵子さん（早稲田大学教授）
　今回は財務省自らが「公文書を書き換えた」と認めているのに、検察庁が改ざんの罪にあたらないと判断したことに、まず驚きました。そして財務省内の処分で済ませ、チェック機能を果たすべき国会が問題を追及しようにも、与党は政府擁護を優先し立法府としての機能を後回しにしています。日本の行政と司法、立法府の距離は他国に比べ、近すぎると感じました。
　日本の官僚は行政に加え、国家の予算案や法律案を練り上げるなど立法面でも大きな権限を握っています。そんな彼らに公僕としての公正さや透明性を確保させるのは司法と立法府の責務であり、これが「三権分立」の意義です。
　今回の不起訴のように司法のチェックが利かないならば、国会が監視機能を果たさねばなりません。しかし、日本では国会の調査権がなかなか機能していません。
　私が約１０年間スタッフを務めた米国の連邦議会では現在、トランプ大統領のロシア疑惑で様々な委員会が詳細な調査を続けています。かたや森友問題に対処する日本の国会では、証人喚問などには過半数の賛成が必要で、与党が証人喚問を拒むだけでなく、国会へ提出された資料も改ざんだらけという始末です。
　私は２００３年から７年間、衆議院の調査局で客員調査員を務め、日本でなぜ国政調査権が機能しないのか、米国と比較し議論したことがあります。分かった原因の一つが、国会の予算策定に関わる力が弱いことでした。日本は予算案を政府がつくり、国会は議決を通じ、事実上それを追認します。「財布を握る」日本の政府は米国に比べ、国会や野党を軽んじた対応になります。米国では議会が予算の策定権限を握るので、省庁スタッフはお願いする側です。日本でも例えば、政府の予算案に対して国会が修正案を付ける余地を残せば、国会の本来の調査権限を活用できるようになるでしょう。
　また、日本では国会議員の行動が所属政党の論理に拘束されることも問題です。自身の考えが党と違っても、党が選挙の候補者選定権限を一手に握り、反対しづらい。米国では、連邦議会選挙の候補者は地元で党内の予備選を勝ち抜く必要があり、それを決めるのは有権者です。議員は党中央の指示より、地元の市民の意向を優先して動くのです。こうして米国議会では党派に縛られず、大統領や政府への監視機能を果たします。
　日本でも予備選を導入すれば、国会議員が党の論理に巻かれずに行動するように変わるかもしれません。国会の調査権限を強め、議員個人も党だけに依存しない。そうなれば、立法府が本来の監視機能を発揮でき、官僚が官邸だけを「忖度（そんたく）」して国民を欺く事態を抑止できるのではないでしょうか。（聞き手・藤田さつき）
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　なかばやしみえこ　６０年生まれ。米上院予算委員会補佐官を経て、日本の衆院議員を務めた。近著に「トランプ大統領はどんな人？」。