170330 小熊英二師匠：（論壇時評）思考実験 労働を買いたたかない国へ

３月３０日（木）：　　

朝日新聞には完全に見切りをつけたが、外部の人が書いた記事は信頼できるものがある。今は、それだけを読んでいる。

朝日デジタル：（論壇時評）思考実験　労働を買いたたかない国へ　歴史社会学者・小熊英二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月30日05時00分
　　３月２０日、国連の幸福度調査ランキングが発表された。日本は１５５カ国中の５１位で、先進国最低レベルだ〈１〉。
　　確かに日本社会は問題が山積みだ。経済は停滞し、長時間労働は蔓延（まんえん）し、格差は激しく、少子化も著しい。
日本良くするため一つ制度を変えるなら　論壇委員の提案
　　さてそこで今回は、思考実験をしてみたい。山積する問題を、まとめて解決する政策を考えてみた。
　　その政策とは、時間給の最低賃金を、正社員の給与水準以上にすることだ。なお派遣や委託その他の、いわゆる「非正規」の働き方への対価も同じように引き上げる。
　　ただしこれは、「貧困層の救済」が目的ではない。日本社会を縛っている固定観念を変えることが目的だ。
　　「正社員より高いなんて」と思うかもしれない。だが仕事内容が同じなら、正社員の方が高い根拠はない。むしろ非正規は、社会保障や雇用安定の恩恵（コスト）がない場合が多いから、そのぶん高くていいという考え方をしてみよう。
　　「非正規の方が高い国などない」という意見もあろう。しかし日本型の正社員そのものが独特なのだから、改善の仕方も独自の形で思考実験してみよう。
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　　では、正社員より高いレベルの最低賃金とは、時給にしてどのくらいか。例えば時給２５００円なら、１日８時間月２２日働けば月収４４万円になる。若年の正社員より高めで、賞与なしでも家族を扶養できる収入だ。もちろん、物価が上がれば金額も上げるようにする。
　　では最低賃金を時給２５００円にしたら、日本社会はどう変わるか。
　　まず正規と非正規の格差は減少する。両者の違いは残るが、それは「安定しているが賃金と自由度の低い働き方」と「不安定だが賃金と自由度の高い働き方」の相違となる。
　　次に「正社員の座」にしがみつく必要がなくなる。研修やスキルアップ、社会活動や地域振興のため、一時的に職を離れることが容易になる。転職や人材交流が活発化し、アイデアや意見の多様性が高まる。起業やイノベーションも起きやすくなり、政界やＮＰＯに優秀な人材が入ってくるようになる。
　　賃金が上がれば結婚もしやすくなる。男女ともに育児期の一時離職が容易になり、少子化の緩和が期待される。
　　過度の長時間労働は減る。２０１４年に過労死した青年は、「正社員になれて良かった」と限界以上に働いていた〈２〉。「正社員の座」に固執する必要が減れば、こうした悲劇は減少する。また労賃が上がれば、経営者は無駄な労働を減らそうと努めるだろう。
　　教育は実質的なものとなる。「××大学卒」の履歴を求めるのは、「正社員の座」を新卒で得ることが重要であるのが一因だ。それに固執する必要がなくなれば、大学名より教育内容の方が問われる度合いが上がるだろう。キャリアアップのために優秀な社会人が多数入ってくれば、大学教育も変わる。最低賃金が上がれば、「ブラックバイト」で奨学金返済に追われる程度も減る。
　　これまでの格差是正政策は、財源問題と世論の分断によって後退することが多かった。例えば生活保護の給付水準は、財源論とバッシングを背景に、この４年弱で実質７％も引き下げられた〈３〉。
　　だが最低賃金の引き上げに財源は不要である。賃上げで購買力と消費が増えればＧＤＰも伸び、税収も増える。「福祉バラマキ」に批判的な人でも、労働賃金の引き上げなら受け入れやすい。
　　もちろんマイナス面はある。まず失業率は「先進国並み」に上がる。省力化と技術革新が進むうえ、最低賃金を払えない企業は退場することになるからだ。とくに飲食や小売りなど、労働生産性が低く低賃金労働に依存している業種は、大幅な業態変更を迫られるだろう。
　　しかし今野晴貴らによれば、低賃金労働に依存している業種は「ブラック企業」が多い〈４〉。労働効率の悪い企業を淘汰（とうた）するという意味では、この政策は一種の構造改革でもある。だが一方で起業や人材交流が進むから、飲食や小売りでも革新が起きるかもしれない。
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　　以上は思考実験である。実施した場合は、過度のインフレや円安を招く懸念もある。当然の話だが、競争や分断がまったくない社会は存在しないだろう。
　　だがこの思考実験からは、最低賃金を大幅に引き上げるだけでも、日本社会が大きく変わることがわかる。そしてそのことは、日本社会が労働を湯水のように安価に使い、人間の尊厳を軽んじていることが、停滞と閉塞（へいそく）感の根底にあることを示している。　　「より良い生活」への欲求のないところに成長はない。かつては電化製品が欲しいという欲求でも経済は成長した。だが現代の先進国では、欲求はより高次元になっている。それは「正当に評価されたい」「人権を尊重してほしい」「自由な人生設計をしたい」といった欲求だ。それを「我慢しろ」「仕方ない」と押さえつけて、成長するだろうか。
　　あえて言おう。フルタイムで働いても尊厳ある生活ができないレベルの対価で人間の労働が買われている状態は、人権侵害である。人間が尊重されない社会では、経済も成長しない。
　　日本はこの２５年、「黙々と我慢して働けば成長する」という過去の観念に縛られてきた。だがもはや、そうした固定観念の束縛から逃れるべきだ。
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〈１〉「世界幸福度ランキング２０１７発表、日本の順位は？」（ハフィントンポスト、３月２１日、http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/world-happiness_n_15505470.html別ウインドウで開きます）
〈２〉編集部「ルポ　過労死に直面した遺族はどのようにして声を上げられるか」（ＰＯＳＳＥ３４号、３月）
〈３〉本田良一「戦後最大の生活保護基準の引き下げはどう決定されたのか」（世界４月号）
〈４〉水野和夫・今野晴貴　対談「成長戦略は本当に必要か」（ＰＯＳＳＥ２４号、１４年９月）
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　　おぐま・えいじ　１９６２年生まれ。慶応大学教授。近著『首相官邸の前で』。監督を務めた同名の記録映画のＤＶＤ付きで、脱原発運動の分析論文なども。現在、同映画の上映会で北京滞在中。