160528 オバマの広島訪問の陰で、沖縄を完全に無視・黙殺できる日本のマスコミは異常の極み！

6月28日(土)：

　　オバマの広島訪問は歴史的に重要な出来事ではあるが、沖縄の若い女性が元海兵隊員の米軍軍属に凌辱・殺人された事件は全く解決していないのに、テレビも新聞も一切見向きもされなくなっているのは異常な光景だ。この国は異常だ。特にマスコミが異常すぎる。沖縄を孤立させる国の在り方が恐ろしい。舛添なんて鼠賊のことは沖縄の問題に比べればはるかに小さく本質から逸れている。鼠賊の悪行は見逃さないが、しかるべき司法に委ねればよいだけのことだ。国民全体が大騒ぎさせられる問題ではない。

　　沖縄の米軍基地の問題と日米地位協定の問題はより本質的な大きな問題だ。

　　今朝の朝日新聞38ページ中で、沖縄の事件について触れているのは「お客様オフィスから」というスミくたのベタ記事42行だけだった。夕刊10ページにはたったの1行も載っていない。この感性の鈍さは異常だ。琉球新報や沖縄タイムスの内容との落差は深刻かつ恐ろしい光景である。

琉球新報：＜社説＞首相「辺野古唯一」 被害者の命をも軽んじた　　2016年5月28日 06:01
　　安倍晋三首相が日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設問題は名護市辺野古への移設が「唯一の解決策との立場は変わらない」との考えを、オバマ大統領にあらためて伝えていた。
　　米軍属の男が２０歳の女性の遺体を遺棄する痛ましい事件が起きたばかりである。事件は米軍基地あるが故に起きたことに、安倍首相はまだ気付かないのだろうか。
　　安倍首相の発言は、女性の死を悼む多くの県民に冷や水を浴びせただけではない。無念の死を遂げた女性の命をも軽んずるものであり、断じて許されるものではない。
　　国民の命を守れなかった自らの責任を、安倍首相が重く受け止めているならば、辺野古新基地建設の推進を首脳会談で持ち出すはずはなかろう。事件直後のこの時期に「辺野古が唯一の解決策」と発言したことで、安倍首相の沖縄に対する冷淡な姿勢がさらに鮮明になった。
　　安倍首相は「身勝手で卑劣極まりない犯行に、非常に強い憤りを覚える」とオバマ氏に抗議した。憤りがあるのなら、オバマ氏に明確に謝罪するよう求めるべきではなかったか。
　　オバマ氏に対し「日本国民の感情をしっかりと受け止めてもらいたい」とも要請したが、安倍首相自身も県民感情を受け止める必要があることを自覚すべきだ。
　　安倍首相は米軍再編を前に進めていくためには「沖縄の皆さんの気持ちに真に寄り添う」ことが必要だと述べた。県民の気持ちに「真に寄り添う」のであれば、新基地建設が「唯一の解決策」になるはずがない。県民の気持ちと相反する新基地建設を推し進める。この矛盾を県民に押し付けことはやめるべきだ。
　　看過できない発言はまだある。安倍首相は共同記者会見で「日米が深い絆の下に、これからも『希望の同盟』として力を合わせ、地域そして世界の平和と繁栄に貢献をしていく」と述べている。
　　２０歳の女性の犠牲の上に成り立つ同盟を「希望」と呼ぶ神経が理解できない。女性の「希望」が奪われたことへの配慮さえない。
　　翁長雄志知事は政府が繰り返す「法治国家」について「今のありようでは県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と指摘した。その通りである。安倍首相は反論できまい。

琉球新報：＜社説＞日米首脳会談　事件防ぐ意思感じられない　　2016年5月27日 06:02
　　元海兵隊員の米軍属による女性遺棄事件の責任の一端は、米軍の最高司令官であるオバマ大統領、基地を提供する安倍晋三首相にもある。その認識が両首脳には決定的に欠けている。
　　一体何のために今回の事件を日米首脳会談で話し合ったのか。県民を失望させる結果になったことを両首脳は重く受け止めるべきだ。
　　オバマ氏は「お悔やみと遺憾の意を表明する」と述べたが、謝罪はしなかった。謝罪する立場にないと考えているならば、問題である。
　　ケリー米国務長官は「犠牲者の遺族や友人に深い謝罪の意を表明する」と岸田文雄外相に伝えている。国務長官が電話で謝罪すれば済む問題なのか。大統領が謝罪するほどの事件ではないと考えているのではとの疑念さえ湧く。
　　事件の再発防止策でも、何ら成果はなかった。オバマ氏は再発防止のために「できることは全てやる」と述べた。「できること」は米側の恣意（しい）的な判断で決まる。これまでの経緯からして、米側が「できること」に期待はできない。
　　米軍の綱紀粛正や米軍人・軍属教育の徹底、基地外飲酒制限、外出規制はこれまでも示されてきた。その結果が今回の痛ましい事件である。これまで以上の「できること」を提示しないとあっては、再発防止に真剣に取り組む意思がないと受け取らざるを得ない。
　　県民が求めているのは、日米両政府が過去に示した実効性のない再発防止策ではない。もうこれ以上、一人の犠牲者も出さないことを、県民に保証する凶悪事件の根絶策である。オバマ氏に再発防止を求めただけの安倍晋三首相には、その視点が欠けている。
　　県民の命や安全に関わることは結果が全てである。再び凶悪事件が起きた場合には在沖米軍の撤退、在沖米軍基地の撤去を約束する覚悟で取り組まなければ、凶悪事件はまた起きるだろう。
　　事件が後を絶たない背景には日米地位協定の存在がある。「事件を起こしても守られる」との米軍人・軍属の特権意識を取り除くことが必要だ。だが、両首脳とも「運用の改善」にとどめ、県民要求を一蹴した。
　　協定を抜本改正しないとあっては、凶悪事件の発生を根絶する意思を感じることはできない。全在沖米軍基地の撤去でしか、県民を守る手だてはない。そのことを首脳会談は証明した。

琉球新報：＜社説＞県議会抗議決議　海兵隊撤退で人権を守れ　　2016年5月27日 06:01
　　残忍な事件に対する県民の激しい怒りと苦悩を込めた決議だ。日米両政府、特に伊勢志摩サミットに出席している安倍晋三首相とオバマ米大統領は沖縄の民意を正面から受け止めるべきだ。
　　県議会は米軍属女性遺棄事件に対する抗議決議と意見書を可決した。普天間飛行場の県内移設断念、在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定を求めている。
　 　中でも海兵隊の撤退を初めて盛り込んだことは重要だ。否決された自民の抗議決議案も海兵隊の大幅削減を盛り込んでいた。在沖米海兵隊の撤退要求は県民の総意だ。
　　米軍基地から派生する重大事件・事故による人権侵害の多くは海兵隊駐留に起因している。暴力装置である軍隊と県民生活は到底相いれない。海兵隊は県民と真っ向から対立する存在だ。
　　１９９３～９６年に駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏は、米側が海兵隊の沖縄撤退を打診したのに対し、逆に日本政府が引き留めたという事実を本紙インタビューで明らかにしている。
　　そもそも海兵隊はアジア太平洋を巡回配備しており、沖縄を守るために駐留しているのではない。森本敏元防衛相は「海兵隊が沖縄にいなければ抑止にならないというのは軍事的には間違い」と明言した。在沖米海兵隊の「抑止力」の虚構性は明らかだ。
　　９０年代に海兵隊撤退が実現していれば、今回の事件は起きなかったのではないか。米側の打診を断った日本政府の責任は極めて重い。
　　海兵隊撤退は県民の人権を守るため、譲ることができない要求である。両政府は県民要求の実現に向けて直ちに協議に入るべきだ。
　　採決で自民などが退席したのは残念だ。「事件と普天間飛行場移設問題は切り離すべきだ」というのが理由である。しかし、新基地建設断念は県民要求だ。自民は沖縄の民意に寄り添ってほしい。
　　嘉手納基地第１ゲート前で開催された緊急県民集会で採択した緊急抗議決議も米軍基地の大幅な整理縮小と合わせて、新基地建設断念と普天間飛行場の閉鎖・撤去をうたっている。
　　県民の生命・財産を守るための最低レベルの要求だ。大会に参加した４千人は犠牲となった女性を悼み、悲しみの中で要求を突き付けたのである。それに応えるのは日米両政府の責務だ。

沖縄タイムス：【金平茂紀の新・ワジワジー通信（１５）】オバマ大統領　沖縄訪問を　変わらぬ理不尽　悲劇再び　　2016年5月26日 11:02
　金平茂紀（かねひらしげのり）ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。
　　よくよく考えてみると、異常だし、決して通常ではないし、正当な理由が見当たらない理不尽きわまりない状態であっても、それがあまりにも長く続いてしまうと、そのこと自体にしだいに感応しなくなり、ああこれが普通のことなんだという麻痺（まひ）状態に陥るのが私たち人間の悲しい性（さが）だ。
　　たとえば、百年ほどの近現代の歴史を振り返ってみても、いわゆる先進国においてさえ、女性に参政権が認められていなかったり、人種差別が制度化され、有色人種が入れないレストランや、黒人が乗れないバスや列車があったりした。さらには、奴隷制が当たり前のように存在していたり、植民地が世界各地にあって、宗主国の人間たちが、植民地の人間たちを「二等国民」扱いするような差別的な振る舞いを当たり前のように行っていた。
　　インド独立の父と言われるガンジーは若い頃、南アフリカの駅で乗車券を購入し、列車の１等席に乗車しようとしたら、駅員につまみ出され、荷物もろともホームに放り出された経験があった。１９０３年に大阪で開催された内国勧業博覧会の「学術人類館」で、異民族のサンプルということで「琉球人」が生きたまま展示されていた。これらは今からみれば随分と異常なことである。だが一定の時間続くとそれが普通になる。
　　それで問いかけてみる。そもそもアメリカという国は、２１世紀の今に至るまで、何だって自分の国の外の、別の国々の領土に軍事基地を持っているのか？　なぜそれが当たり前のようなことになっているのか？　それを今の日本という国でみたとき、なぜ独立国である自分たちの国の領土に外国の軍の基地が当たり前のように居すわっているのか？　僕らはそれをなぜ当たり前のように受け入れているのか？　
　　ウオーキングをしていた沖縄の２０歳の女性が、見ず知らずの男に、いきなり襲われ、凌辱（りょうじょく）され、殺害され、その遺体を雑木林に捨て去られるむごい出来事が起きた。発見された遺体は損傷が激しく言葉を失うような状態だったという。
　　その男は、沖縄に当たり前のように居すわっている米軍事基地の海兵隊員だった男で、今は除隊して軍の基地内で軍属として働いているアメリカ人だった。逮捕連行される際のテレビ映像をみると黒人兵だったことがわかる。どのような人生の来歴を、アメリカや海外の戦場でたどってきた人物なのだろうか。被害者の無惨（むざん）な遺体が見つかった場所に足を運んだ。鬱蒼（うっそう）とした恩納村の森があった。こんなところに捨てられていたのか。言葉にできない感情に支配された。「基地がなければこんなむごい出来事は起こらなかった」というのは論理的に正しい。
　　実は、僕は１９９５年に沖縄で起きたもうひとつの悲しい事件のことを思い出していた。あれも実にむごい出来事だった。日米地位協定でまもられた海兵隊員３人の身柄を米軍当局は沖縄県警に引き渡そうとしなかった。沖縄県民の怒りは沸点に達して、８万５千人の県民抗議集会が開催された日に、当時、普天間高校３年生だった女性が次のように訴えた。「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な沖縄を返してください」
　　その訴えから２１年。一体何が変わったというのだ。日米地位協定はどうだ？　あの９５年の事件が直接的なきっかけになって、普天間基地の返還を、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日大使が合意して大々的に記者会見したのは翌９６年のことだった。けれども、あれだって冷徹に考えてみれば、沖縄県民の反米感情・反基地感情を押さえこむために、当時の橋本内閣が、大田昌秀県知事らが策定していた「基地返還アクションプログラム」の最優先項目を借用しただけのことだったのではないか？
　　世界一危険な米軍基地・普天間の移転が「はじめにありき」というのはウソである。１９９５年の出来事があって、沖縄県民の怒りの声をおそれたからあのような「成果」が必要だったのだ。
　　先週、訪米した翁長雄志沖縄県知事と会談したモンデール氏は、その当時のいきさつについて本紙の取材に対し「ハシモトが電話で『普天間を閉鎖したい。手助けしてくれないか』と聞いてきた。その日の午後にペリー国防長官に電話で打診したところ『よし、やろう』と言ってくれた。２日間で大枠をまとめた」と証言したそうだ。橋本首相の言葉には「移設」の言葉は見当たらない。だとすれば、辺野古に新基地をつくらせようとしている真の主人公は誰なのか。もうそろそろ気づいてもいい頃だろう。
　　伊勢志摩サミットと、それに続くオバマ大統領の歴史的な「広島訪問」を前に、今度の出来事は「最悪のタイミング」で起きたと評論するコメンテーターや記事にこれでもかというほど接した。何とも言えない不快感がこみ上げてくる。これらの人々にとっては、政治日程をそつなくこなすことの方が、ひとりの人間の生命が理不尽に奪われたことの意味を考えることよりもはるかに重要だと言わんばかりだ。
　　かつて沖縄サミットの際に平和祈念公園を訪れたビル・クリントン大統領（当時）は、沖縄のことを「太平洋の要石」とさらりと言ってのけた。その「要石」の立場を強いられている沖縄の社会で、どのような出来事が起きているのかに微塵（みじん）たりとも想像力も働かせまいとするチカラが働いているかのようだ。オバマ米大統領は、何も個人的な遺産づくりのために広島を訪問するのではあるまい。広島と同じ比重で、もうひとつの不条理の地、沖縄をいつの日か訪問されてはいかがか？
　　そのためには、沖縄の置かれている理不尽な状況について、僕らはもっともっとアメリカに伝えなければならない。あなたの国の軍事基地は沖縄の地元の人々からは、もはやのぞまれていないのだ、と。（２０１６年５月２５日付　沖縄タイムス文化面から転載）

160528 一年前：4 084「プロブレムQ&A 性同一性障害って何？増補改訂版」(緑風出版：2011)感想５

5月27日(金)：

4 084　「プロブレムQ&A　性同一性障害って何？　増補改訂版」(緑風出版：2011)　感想５

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