160309 一年前：150309 「はびこる『無知の無恥』」(3月7日)：東京新聞「こちら特報部」は生きている！

３月９日(水)：

150309　(転載)「はびこる『無知の無恥』」(3月7日)：東京新聞「こちら特報部」は生きている！

3月9日(月)：　東京新聞「こちら特報部」で良質な記事を見つけた。東京新聞、日刊ゲンダイ、リテラ、琉球新報、沖縄タイムスは生きている。産経新聞、読売新聞は極右化して完全に政府と...

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160309 小熊英二師匠の卓説「復興の遅滞は知恵と勇気の欠如」「巨大インフラ偏重から被災者直接支援へ」

3月9日(水)：　　
朝日デジタル：（思想の地層）被災地と向き合って　欠落した知恵と勇気　小熊英二　　2016年3月8日16時30分
　　津波被災地復興の惨状が、ようやく新聞・雑誌に載り始めた。防潮堤を始めとした巨大施設が建設される一方、人口流出と高齢化が加速している。
　　宮城県石巻市雄勝地区を例にとれば、巨費を投じた防潮堤建設と高台移転が終わる頃には、人口は３分の１になる。巨大な防潮堤が守るのは主に道路だけで、住民は内陸や高台造成地に移転する。高台移転地は相互に孤立し、高齢者を中心とした数戸から数十戸の孤立集落となる。財政難の自治体が、これらの孤立集落に公的サービスを持続的に提供できるかは未知数だ。
　　東日本大震災の復興費用には、１０年間で計３２兆円が見込まれている。これは被災者１人あたり約６８００万円に相当する。だがその多くは建設工事に使われ、被災者の生活再建に直接支給されるのは約１％にすぎない。
　　拙稿「ゴーストタウンから死者は出ない」（世界２０１４年４・５月号、同名編著書に所収）で詳述したが、問題の根本的原因は、高度成長期に形成されたインフラ整備中心の復興政策のコンセプトが、現代に適合しないことだ。だがここで問いたいのは、政策の是非ではなく、なぜ被災地のこうした事態が、これまで十分に報道されなかったのかである。
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　　報道機関が知らなかったのではない。新聞記者である坪井ゆづる「被災地で問う『この国は変わったのか』」（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ２月号）は、１２年６月から現場を回って「学校や地域の医療体制の再生などより、コンクリートに資金がつく仕組みが歴然としていた」「典型的な土建国家型の復興だった」と記している。しかし私が１３年に自分の論文を書いた時点で、そうした報道が十分になされていた記憶はない。
　　私の印象からいえば、現地の記者たちは１２年から１３年には事態を知っていた。心ある被災者は、早くから復興政策に疑問を呈していた。それなのに、なぜ報道が十分でなかったのか。
　　おそらくその原因は「遠慮」だったと思う。「被災地は官民ともに頑張っているのだから、暗い結果を暗示するような報道はできない」という遠慮。「必ず失敗する確証もないのだから、いま先走った報道をするべきでない」という遠慮。なかには「批判的な報道をすると県や市から情報をもらえなくなる」という遠慮もあったようだ。こうした遠慮は、被災地に入っていた支援団体や研究者にも感じられた。
　　私は彼らがそれぞれに有能で、努力していたことは疑わない。しかし私には、彼らが知恵と勇気に欠けているように見えた。知恵とは、耳目に入る個々の事象を超えた、総合的な全体像を理解する能力。勇気とは、短期的には不都合であっても真実を語り、長期的な視点から社会に貢献する気概である。それらの欠落が「自分がやらなくても何とかなるだろう」という無責任を生んでいるようにも見えた。
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　　このことは、被災地復興に限ったことではない。被災地の現状は、被災地に特殊なものではなく、高齢化や産業衰退、旧態依然の政策など、日本社会が抱える問題が集約的に表れているにすぎない。報道をめぐる状況も、これまた被災地復興に限らず、どの領域でも大同小異ではあるまいか。
　　そして問題は、報道機関にとどまらない。日本は報道機関においても、政府や企業においても、世界有数の豊富な人材と資金を持っている。だが震災以後、それに見あう役割を果たしたとは言いがたい。その理由は、やはり知恵と勇気の不足である。知恵とは、過去の成功経験から抜け出し、社会の変化を理解する能力。勇気とは、生き残るために変化を恐れない気概である。
　　あれから５年。変化は少しずつ起きているし、起こすしかない。なぜなら私たちには、この国の明日を探る責任があるのだから。（歴史社会学者）

朝日デジタル：（東日本大震災５年）私たちは変わったのか：２　社会の再生　　2016年3月9日05時00分
　震災からの日々は、社会の結びつきや機能が一度失われたら、それを埋め合わせることがいかに容易でないかを示してきた。被災地に限らず、都市と地方の格差や高齢化が進む各地で、直面していく問題でもある。社会の再生のすべは。
　■身の丈に合った街、再設計を　小熊英二さん（歴史社会学者）
　　いま東北沿岸部を歩くと、はるか遠くまで広がる盛り土の量に圧倒されます。巨大な防潮堤も姿を現しつつある。被災直後に「安全第一」で立てた復興計画が、いよいよ形となって見えてきました。
　　しかし、現地では「こんなはずではなかった」という表情に出会うことも増えてきた。復興計画が大規模で時間がかかりすぎ、その間に人口流出も高齢化も進んでしまった。高台に造成した住宅地、かさ上げした商業地区、沿岸に並ぶ魚の新加工場。果たしてどれほどが埋まり、稼働するのか。
　　海外の災害研究者から見ると、うらやましい状況とも言えます。１０年で３２兆円という資金が国から出ることに、彼らはまず驚く。役人は仕事熱心で、被災者は我慢強く従い、国民も善意にあふれている。なのに、なんでうまくいかないのか。そう聞かれる。
　　私が思うに、それぞれの部局ではみんな頑張っていても、全体を見て大局的な判断をする人がいないのです。さらに、復興政策が過去の延長で動いていて、時代錯誤の巨大インフラ整備に偏り過ぎてもいます。
　　日本の災害復興は、伊勢湾台風などで犠牲が出た１９５０年代の反省を踏まえ、６０年代初めに基本的な枠組みができました。６１年の災害対策基本法や、６２年の激甚災害法です。復興支援の対象は、被災者個人の生活再建よりも、地方公共団体によるインフラ整備でした。堤防やダムを作り、物理的な防災を目指したのです。
　　人口が増え、経済成長が続き、放っておいても新しい産業が育つ時代なら、それでよかったでしょう。しかし、いまは社会の状態が全然違う。たとえて言えば、２０歳のときの政策は、６０歳になったら通じないのです。
　　行政が硬直的で、民意をくみ取ることに慣れていなかったとも思います。住民も、大きなインフラを作ってくれるというなら「お願いします」となってしまった。お任せ民主主義では、復興はうまくいかないのです。
　　復興とは本来、被災地に持続可能な社会を再建することだと思います。たとえ人口が半減したとしても、そこである程度、回していけるような産業なり社会構造なりを目指す必要がある。身の丈に合わない大きい街を目指すのは、かえって失敗のもとです。
　　まずは、半世紀前に決まった復興の枠組みを、根本のコンセプトから改めるべきでしょう。
　　防潮堤をつくり、盛り土をして、きれいな街にすれば人が増えるとは限らない。かえって逆効果のこともあります。それは北海道南西沖地震からの復興を目指した奥尻島の経験からも明らかです。どうすれば持続可能な社会を地域に作れるのか、もっと社会科学の知恵を集める必要があります。
　　これまで防災関係の学問は、自然科学や建築工学に偏重していました。しかし災害の被害は、自然現象だけでは決まらない。雨に打たれて風邪をひいても、健康な若者はすぐ治りますが、体力の落ちた高齢者は重症となる。それと同じで、体力の落ちた地域では災害の被害が大きくなります。対処するには、日ごろから地域の実情をよく把握し、被災した地域社会を再設計するための、社会科学的な知見が必要なんです。
　　震災から５年。被災地が抱える問題は、津波や原発事故の直接的影響だけではなく、過疎化や高齢化や格差という元々あった課題に移ってきています。これは全国どこの地域でも共通の課題です。被災地は、その傾向が災害で２０年ほど進んでしまったともいえます。
　　現代に適した対応策を見つけ、被災地の課題を解決していくことは、この国の未来を考えることにつながります。インフラ整備偏重を改め、被災した市民個々人への直接支援を重視する方向へ、転換を図るべきでしょう。
　　高度成長の６０年代や、バブルの８０年代の「夢をもう一度」といった対応をとっていては、コンクリートで固めたゴーストタウンが次々と生まれかねません。（聞き手・萩一晶）
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　おぐまえいじ　１９６２年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部教授。編著書「ゴーストタウンから死者は出ない」で被災地復興を検証した。著書「生きて帰ってきた男」で昨年、小林秀雄賞受賞。

※まあ、過ちを改まるに憚ることなかれってことです。（もみ）

160308 63万PV超：慰安婦問題の日韓合意をめぐる朝日社説に違和感。正気か？！

3月8日（火）：　記録ですｍ(_ _)ｍ。ブログの開設から1613日。　

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朝日新聞は、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を育てられる代物だと思ってるのだろうか？安倍晋三も朴クネも心の中では全く納得していないし、「(アメリカに)やらされてるだけ」で歴史の真実を置いてけぼりにしただけの不誠実な妥協・手打ちでしかない。下の社説を紹介しようと読み直してみたが、不十分な内容だ。土台の腐った合意のおかしさを棚上げにして「育てる」というのはどう見ても無理がある。

朝日新聞：【社説】慰安婦問題　日韓合意を育てるには　　2016年3月9日（水）付
　　国連の女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」などと遺憾を表す最終見解を発表した。これに対し、岸田文雄外相が「国際社会の受け止めとはかけ離れている」と述べるなど、日本政府は反発している。
　　しかし、国連委員会の見解に対して反発するだけでは、合意の精神から離れたメッセージを日韓両国民に送ることにならないか。こうした見解や見方に対する答えは、合意の中身を一つずつ着実に実行に移していくことに尽きるはずだ。
　　慰安婦問題は、日韓国交正常化５０年という節目の年の最後になってようやく合意をみた、両国政府にとって長年の懸案だった。合意に対して、国連の潘基文（パンギムン）・事務総長や米国をはじめとする国々から、日韓のその努力と成果に対して歓迎の意を表する動きがあった。
　　しかし、日韓双方の国内で合意内容が浸透したと言える状況にはない。むしろ、日韓両国、とりわけ韓国国内には強い反対意見があるのが現状だ。
　　それだけに、政府間で約束が守られなければ、最終的な解決など望めない。そのためには日韓の政治指導者の強い意思が欠かせない。
　　実際、変化の兆しも出てきてはいる。日韓合意の発表後、慰安婦のことを「職業としての娼婦（しょうふ）」と発言した自民党の国会議員に対し、安倍首相は国会ですぐに「合意を踏まえた発言を」などと諭した。一方、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は先日開かれた国連人権理事会で、慰安婦問題について言及しなかった。朴政権になって初めてのことだ。
　　双方とも、こうした努力を重ねることが重要だ。
　　日韓は、韓国政府が作る財団に日本が政府予算から１０億円を出すことで一致している。「元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」にあたるためだ。最終見解の勧告にある「被害者中心のアプローチ」に重なる部分がある。
　　また、両政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決も確認しあっている。
　　両国政府関係者は、この合意が保たれるように努力し、双方が事実に基づいた冷静な主張を重ねていく必要がある。
　　日韓が手を携えて合意の内容を着実に履行する。互いに信頼関係を深めながら大きく育てていく。慰安婦問題をみつめる国際社会の視線を変えることも、こうした取り組みの積み重ねにかかっているはずだ。

時事通信：国連委、男系継承見直し勧告＝政府反論で削除　 3月9日(水)11時25分配信
　　国連女子差別撤廃委員会がまとめた日本に関する最終見解案に、男系男子による皇位継承は女性差別に当たるとして、皇室典範見直しが盛り込まれていたことが分かった。
　　日本政府が「手続き上問題がある」などと公表に反論したため、最終見解から削除された。菅義偉官房長官が9日の記者会見で明らかにした。
　　菅長官らによると、7日の公表に先立って、政府に提示された最終見解案には、皇室典範を見直すよう求める記述があった。これに対し、政府は国連ジュネーブ代表部を通じて、審査過程で皇室典範を扱っておらず、最終見解に盛り込むことは手続き上、瑕疵（かし）があると指摘した。
　　さらに、日本の皇室制度について、諸外国の王室制度と同じように、国の歴史や伝統が背景にあることや、国民の支持に基づいていることを説明、女性差別には当たらないとして削除を要求した。この結果、最終見解には、皇室典範見直しに関する記述は盛り込まれなかった。
　　菅長官は会見で、「わが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的としていないことは明らかだ。委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と批判した。