160130 【東京社説】高浜原発再稼働 信頼を結べぬままに 【朝日社説】関電高浜原発 なし崩し再稼働に反対だ

１月３０日(土)：

東京新聞：【社説】高浜原発再稼働　信頼を結べぬままに 2016年1月30日
　　絶対の安全などないという。だとすれば、大切なのは「信頼」だ。その信頼を結べぬままの関西電力高浜原発（福井県）再稼働。何をそんなに急ぐのか。
　　何度でも繰り返す。
　　原子力規制委員会をはじめ、誰も安全だとは言っていない。安全を保証するものはいない。
　　万一の事故が起きても、原状回復はおろか、満足な補償ができる力は国にもない。ほとんど無責任体制のまま、立地する自治体だけの同意を免罪符のようにして、原発が再稼働されていく。
　　これではまるで、無保険の自動車が人混みの中を高速で突っ走るようなものではないか。

◆お隣さんは口出すな
　　あれから間もなく五年になる。福島の尊い教訓が、あまりにも軽視されてはいないだろうか。
　　今月二十五日、滋賀県と関電の間で、高浜原発に関する安全協定が締結された。
　　滋賀県は、原発が集中立地する福井県に隣接し、高浜原発の三十キロ圏内に一部が入る。
　　福島の事故のあと、原発三十キロ圏内には避難計画の策定が義務付けられた。それほど危険な所にあるということだ。
　　滋賀県の嘉田由紀子前知事は３・１１後、原発事故の被害を受ける地域は原発の地元であるという「被害地元」という考え方を提唱した。
　　ところが、結ばれた協定の中身は、異常時の通報や、核燃料や放射性廃棄物輸送の際の連絡義務が中心で、原発再稼働の事前協議に加わる「同意権」は含まれない。
　　新増設など重要な変更を事前に説明する義務もない。
　　三十キロ圏内にかかる高島市なども、当事者扱いされてはおらず、通報内容などをその都度県に聞くしかない。

◆ちゃんと避難できるのか
　　「安全」とは名ばかりの形式的な“通過儀礼”にとどまった。
　　京都府は滋賀県より一足早く、昨年二月、同様の協定を結んだが、全国でただ一つ、原発から県境を越えた五キロ圏内、最短三キロという舞鶴市さえ、再稼働に関しては、沈黙を強いられる。
　　高浜原発で重大事故が起きた場合の住民避難計画は昨年末、政府に了承されている。
　　高浜原発では今月十一日から三日間、関電社員らが重大事故を想定した対応訓練を実施した。しかし、住民参加の広域的な避難訓練をしないまま、原子炉が起動する。順序が違う。ぶっつけ本番でうまくいくとは思えない。
　　たとえば、京都市では六万五千人を受け入れる。府内では二千台以上のバスが必要になる。混乱は必至である。そもそもバスが確保できるのか。
　　はじめに再稼働ありき。政府も含め、ハードルを可能な限り下げたうえでの再稼働なのである。
　　福島では、福島第一原発から三十キロを超える飯舘村の一部が、いまだ帰還困難区域のままだ。
　　事故発生直後には、屋内退避の指示が出た二十～三十キロ圏の病院の入院患者や福祉施設の入所者の移送の際に死者が出た。容体が重くて動かせず、圏内に取り残された患者も多かった。
　　原発事故の被害は広域に及ぶ－。私たちは十分思い知らされたはずである。若狭の“原発銀座”で重大事故が発生すれば、日本海の強風にあおられて、その影響は福島以上に遠く、広く、拡散する恐れがあるという。
　　被害地元の声に耳をふさぐということは、福島の教訓を踏みにじることにならないか。
　　そして安全神話が復活し、悲劇を再び招く恐れが増さないか。
　　“無責任”あるいは“先送り”は、ほかにもある。
　　使用済み核燃料を保管する高浜原発の燃料プールは、すでに約七割が埋まっている。
　　最終処分場選定のめどは立っていない。
　　関電は二〇三〇年に、福井県外で中間貯蔵施設を稼働させると言っている。
　　しかし、本紙の全国調査では、中間貯蔵施設の受け入れを前向きに検討すると答えた知事は一人もいない。やがてあふれ出す核のごみをどうするか。

◆安全はまた二の次か
　　高浜原発３号機では、核兵器に転用可能なプルトニウムを核廃棄物から取り出して使うプルサーマル発電を実施する。
　　リサイクル計画が頓挫する中、すでにあるプルトニウムを減らすところを米国に示したいという国の事情もある。
　　プルサーマル発電では、原子炉を停止させる制御棒が効きにくくなるという。安全性の検討が尽くされているとは言い難い。
　　何度でも繰り返す。
　　電力会社の台所事情と政府の思惑が最優先の再稼働。住民にとっては「危険」と言うしかない。

朝日の最後の２行は腰の引けた”逃げ”で、すべて台無しだが、問題点の備忘のために掲載する。朝日はダメだ。
朝日デジタル：（社説）関電高浜原発　なし崩し再稼働に反対だ 　2016年1月28日05時00分
　 　関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日にも再稼働する。新規制基準の下では、昨年の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続く。
　　東京電力福島第一原発事故から今年３月で５年たつ。
　　電力各社は全国４３基の原発のうち２５基と、建設中の１基について、基準適合審査を原子力規制委員会に申請した。川内、高浜に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も、次の再稼働が見込まれている。
　　事故の教訓がなおざりにされたまま、原発がなし崩しに動き出していく現状に強い危機感を抱く。高浜原発の再稼働に改めて反対を表明する。

　■安全ないがしろに
　　朝日新聞は１１年７月の社説で「原発ゼロ社会」への政策転換を呼びかけた。
　　事故前、日本は電力の３割近くを原発に頼っていた。原発を直ちにゼロにすれば、電力不足や電気料金の高騰で国民生活に深刻な影響が出ることが懸念されていた。
　　日本は原発依存から脱し、再生可能エネルギー中心の社会を目指すべきで、それまでの原発の再稼働は安全が確保され、需給面で必要な場合に限ることを条件とした。
　　高浜原発の再稼働にまず指摘したいのは、「安全第一」がないがしろにされていることだ。
　　福島で私たちは「想定を超える事故は起きうる」という重い教訓を学んだ。
　　福井県の若狭湾周辺には、廃炉中を含めて１５基の原子炉がある。世界屈指の集中立地地域だ。災害などで複数の原発が同時に事故を起こせばどうなるのか。福島の事故が突き付けたこの疑問に、答えは示されていない。規制委の審査でも、ほとんど検討されなかった。
　　福井に１１基の原発を持つ関電は昨年、規模が小さく古い２基の廃炉を決めたものの、３基は運転開始から４０年を超えて使い続ける方針を決めた。
　　リスクを最小化する努力が不十分と言わざるを得ない。
　　高浜は、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電だ。安全性への住民の不安がより強いことも、忘れてはならない。

　■住民守る「壁」薄く
　　事故が起きた時の「最後の壁」である住民の避難計画も心もとない状況だ。
　　高浜原発は避難計画の策定が義務づけられた半径３０キロ圏に福井、京都、滋賀の３府県１２市町が入り、１７万９千人が暮らす。
　　国の原子力防災会議は昨年末に、各府県がまとめた広域避難計画を了承した。３０キロ圏の住民は最悪の場合、福井、兵庫、京都、徳島の４府県５６市町へ避難することになる。ところが朝日新聞の調べでは、住民の受け入れ計画をつくったのは５６市町のうち７市だけだ。大半の自治体が「施設や人員、物資を確保できるか」「放射性物質に汚染された車が入ってこないか」といった不安があると答えた。
　　事故以前、日本には１０キロ以遠の住民が避難する想定もなかったのだから、不安は当然だ。
　　避難計画を実のあるものにするには訓練や検証を重ねるしかない。それなのに高浜は計画に基づく訓練が未実施だ。計画の実効性が確認されないまま、再稼働することを強く懸念する。
　　３０キロ圏の多くの自治体が住民の不安を受け、再稼働前の「同意権」を関電に求めた。だが関電は拒み、国も、立地自治体の同意さえあればいい、との姿勢を崩さない。
　　これらの課題を置き去りにしたままの再稼働は、「見切り発車」というほかない。

　■脱却への道筋議論を
　　電力各社は原発再稼働を目指す理由として、需給面の不安や燃料費増大に伴う電気料金値上げの問題を強調してきた。
　　事故５年を前に、状況は明らかに変わってきている。
　　昨夏までほぼ２年間、原発はすべて止まったが、電力不足は起きなかった。火力発電所の点検を先延ばしするといった各社のやりくりに加え、節電意識の広がりも大きい。関電を例にとれば、販売電力量は事故前に比べ、１０％程度減っている。
　　電力自由化で、家庭も４月から電気の購入先を選べるようになる。電気を賢く使おうとする利用者の意識は、さらに強まるだろう。原発停止の負の影響とされた貿易赤字も、原油安で燃料費が下がり、縮小傾向だ。
　　関電は「高浜原発が動けば料金を値下げできる」というが、再稼働の理由としてどれだけ説得力を持つだろうか。
　　原発内のプールにたまっている使用済み核燃料をどこで中間貯蔵するかという難題もある。
　　福井県の原発をめぐっては、再稼働を強く求める立地地域と、総じて慎重な消費地・関西との温度差も浮かび上がった。
　　原発を長年引き受けてきた地域の理解なしに、脱原発社会への展望は開けない。国はもちろん、消費地も協力し、ともに未来図を考えていく必要がある。

160130 東京新聞：「負けずに生きた人の証しを」 ハンセン病の歴史継承進める宮崎駿さん

1月30日(土)：

アシタカの受けた呪いのあざもハンセン病からの着想だったとは、初めて知った。

東京新聞：「負けずに生きた人の証しを」　ハンセン病の歴史継承進める宮崎駿さん 2016年1月30日 夕刊

元患者の佐川修さん（左）、平沢保治さん（右）とハンセン病の歴史を語る宮崎駿さん＝東京都港区で（川上智世撮影）

　　全国のハンセン病療養所で入所者の高齢化が進む中、差別に遭いながら強く生きてきた元患者らの証しを残そうとする動きが広がっている。三十一日の「世界ハンセン病の日」を前に、国立療養所多磨全生園（たまぜんしょうえん）（東京都東村山市）と交流のある映画監督の宮崎駿さん（７５）がハンセン病の歴史の継承を考えるイベントで講演し、「生きる苦しさと、負けずに生きた人の記念碑をずっと残したい」と保存活動にエールを送った。　（石原真樹、谷岡聖史）
　　宮崎さんは二十八日に港区で開かれた「ハンセン病の歴史を語る　人類遺産世界会議」に登壇した。
　　全生園の近くに住み、たびたび園や隣接する国立ハンセン病資料館に足を運んできた宮崎さん。園は入所者が育てた三万本の木や納骨堂などの史跡、資料館について、人権を学ぶ場として永久保存を目指す「人権の森構想」を進めており、宮崎さんはその発案者。老朽化した寮舎の再現のために寄付も行ってきた。
　　故郷に戻れなかった入所者の遺骨約二千六百五十柱が納められた納骨堂にも繰り返し訪れ、いつしか「両親や友人、恩義がある人のことも合わせて拝む」かけがえのない場所になった。
　　初めて訪れたのは二十数年前、代表作「もののけ姫」（一九九七年公開）の構想中に行き詰まり、ノートを手に歩き回るうちにたどり着いた。入所者が植えた桜の巨木の生々しさに圧倒されて、その日は帰宅。後日あらためて資料館を訪問すると、療養所内で使われていた専用通貨などの展示品に衝撃を受けた。
　　以来通う度に「おろそかに生きてはいけない。作品をどう作るか正面からきちんとやらなければ」と痛感したという。「無難にせず、『業病（ごうびょう）』と言われたものを患いながらも、ちゃんと生きた人をきちんと描かなくては」と決意し、ハンセン病患者を思わせる人たちを「もののけ姫」に描き込んだ。
　　主人公の少年アシタカが受けたのろいのあざもハンセン病から着想を得たと明かし、「あざはコントロールできない力とむしばんでいくもの、両方を持つ。そういう不合理な運命を主人公に与えた。それはハンセン病と同じ」と言及。「反応が怖く覚悟が必要だったが、（元患者の）みなさんが喜んでくれて肩の荷が下りた」と語った。
　　宮崎さんの講演は、全生園の入所者で資料館で語り部をする元患者の佐川修さん（８４）と平沢保治さん（８８）の呼び掛けで実現した。佐川さんらは「ハンセン病患者は、国の強制隔離や社会の偏見で故郷や肉親を奪われながら、強く生きてきた。人権を尊重する大切さを伝えるため、自分たちがいなくなってからもこの場所を残せるように取り組みを進めていきたい」と話している。

＜ハンセン病＞　細菌の一種、らい菌による感染症。感染力は弱く、国内では現在新規の患者はほとんどいない。国は１９０７年に「らい予防法」の前身となる法律を定め、患者を全国の療養所に強制隔離する政策を取った。同法は９６年に廃止されたが差別や偏見から社会復帰できない人も多く、元患者（２０１５年５月１日現在１７２５人）が全国１４カ所の療養所で暮らす。平均年齢は８３・９歳（同）。多磨全生園の入所者は今年１月２９日現在で１９５人。
＜もののけ姫＞　タタリ神ののろいをかけられた少年アシタカが、製鉄集落の人間にすみかを奪われた神々と人間との戦いに関わる中で、犬神に育てられた少女サンと出会い、自然と人間の共存を模索する物語。集落の奥で働きながら生きる全身包帯の人たちはハンセン病患者がモデル。