220715 れいわ新選組【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について

７月１５日（金）：　以下の提言に全面的に同意する（もみ）。

【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について（れいわ新選組 2022年7月15日）

投稿日: 2022年7月15日 投稿者: れいわ新選組

凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。
言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。

本題に入る。

元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは２点に集約できる。

理由の1つ目は、

現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。
1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。
仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、
国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。

一方で、　安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。
安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。

しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。
支持者や、特定の宗教団体や党の関係者主催の葬儀を行えばよく、
国葬という形をとる必要は全くない。

理由の2つ目は、
岸田総理が閣議決定で国葬を決定するとした理由の具体的な内容である。
岸田総理は
「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」
の3点を上げている。

しかし、安倍元総理が日本経済の再生を実現したとは到底言えない。
長引く不況のさなか、2度に渡る消費税増税を断行したのは安倍政権である。
最も大きな声で主張してきた、「徹底した財政出動」が実際は十分に行われなかったことで、
より格差を拡大することになったのは残念でならない。

また、日米関係を基軸とした外交の展開については、安倍政権が長期間続いたことにより、
日米同盟の強化が実現されたが、一方で、強硬な国会運営で、
憲法上疑義のある集団的自衛権行使を可能にしたほか、
日本の周辺諸国との距離も拡大した。

震災復興についても実際は未だ道半ばだ。
事故原発の廃炉完了に向けた道筋も見えず、避難指示解除された自治体でも、
住民の多くにとって地元での生活再建の展望が描けない状況が続く。
国葬とすることで、これら評価の大きく分かれる政策を「レガシー」（遺産）として正当化することは許されない。
政治家の非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべきである。

だからこそ、国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい、と私たちは考える。
加えて、今回の事件は霊感商法などで社会問題化した新興宗教と
自民党政治との密接な関係から生み出された悲劇とも言える。
政教分離の徹底が必要であることも申し添えておく。

以上

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220710 安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは

７月９日（土）：
© AERA dot. 提供：安倍元首相銃撃事件でジャーナリスト・青木理氏が感じた「不気味な兆候」とは

2022.7.9. 13:22

安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され、死亡するという前代未聞の事件から一夜が明けた。犯行の動機や背景はいまだ謎に包まれているが、「安倍三代」（朝日新聞出版）の著書があるジャーナリストの青木理氏は今回の事件をどう捉えたのか。緊急インタビューした。

　ジャーナリストの青木理氏
＊　　＊　　＊
　まず大前提として、どのような政治信条があろうと、その政治家にいくら批判があろうと、今回のようなテロを断じて容認することはできません。改めて言うまでもないことであり、問題はその先にあります。

　そのうえで元首相が凶弾に倒れた衝撃的な事件を考えると、これはやはり不気味な兆候と捉えるべきなのか。だとすれば、なんとしてもそれを押しとどめる必要があります。

　昨年亡くなったノンフィクション作家の半藤一利さんと生前対談した際、半藤さんが「社会が戦争に向かう危険な兆候」をいくつか挙げていたのを思い出します。（1）被害者意識と反発が国民に煽られる、（2）言論が不自由になる、（3）教育が国粋主義に変わる、（4）監視体制が強化される、（5）ナショナリズムが強調される、そして（6）テロの実行が始まるーー。

　当時は重大テロなど起きていませんでしたが、その他の要素はかなり揃ってしまっているのではありませんか、と尋ねる私に、半藤さんはこう即答しました。「ええ、しかもそのスピードは戦前より速い」と。

　私もそうですが、昭和史の探索に生涯を捧げた半藤さんは、皮相なナショナリズムや排外的風潮が強まる昨今のこの国の政治を危ういものと捉え、強く憂いていました。今回はそうした風潮を煽る側だった元首相がテロの凶弾に襲われたわけですが、それはいったいなぜだったのか。現時点では判然とせず、犯行の動機や背景の解明を待つしかありませんが、少なくとも半藤さんのいう「危険な兆候」の最後のピースを埋めてしまうような結果につなげるわけにはいきません。

　ですから、今回のテロに政治やメディアは決して萎縮せず、と同時に犯行の動機や背景の解明を急いでそれと向き合い、テロの土壌となった課題や問題点が浮かびあがったなら、その改善に全力で取り組むべきでしょう。

　拙著「安倍三代」でも記しましたが、安倍氏は少なくとも政界入りする前の青年時代には、強い政治信条や信念を持っていた形跡はまったくありません。母方の祖父である岸信介氏に強い敬慕の念を抱いているようでしたが、しかし戦前に特高警察に抗った父方の祖父・安倍寛氏のような胆力や反骨心、あるいは戦中に特攻隊を志願しながら生きながらえた父・安倍晋太郎氏のような歴史観もバランス感覚もなく、名門政治一家の跡取りとして生を受けた“おぼっちゃま”にすぎないという印象を持ちました。

　これは妻の昭恵さんも言っていましたが、その期待に応えるため、自らが描く偉大な政治家像を「演じていた」側面もあったでしょう。そんな安倍氏は、首相として7年8カ月という歴代最長政権を成し遂げましたが、客観的に見てそれに見合う“レガシー”を遺したとはいえません。だから首相退任後も影響力を保持しようと躍起になり、自らの政権を否定するような動きには公然と横槍を入れたのかもしれません。

　その振る舞いは見苦しいものだったと私は思いますが、そうした途次、しかも重要な国政選挙の最中、まさかこのような形で命を奪われるとは、誰一人として想像していなかった。凶行の動機や背景に重大な意味が潜んでいるのか、それとも突発的で政治的背景の薄い単独犯なのかはともかく、首相の座を目前にしながら病に倒れた父・晋太郎氏と同じ67歳で世を去ったことに、奇妙な符合のようなものも感じます。

　繰り返しますが、今回のようなテロは決して容認できません。ただ、人の衝撃的な死は、時にすべてを一色に塗りつぶしてしまいかねない力を持ちます。過去は美化され、冷静な批評や批判を許さない風潮にも覆い尽くされてしまう。それもまた極めて危険なことであり、今回の事件をそういう意味での社会の“曲がり角”にしてもならず、安倍氏の政治姿勢や政治手法がもたらした「功罪」の「罪」がなんであったかも、あらためてきちんと見つめ直されなければならないと思います。

　また、今後は「テロ対策」などが声高に叫ばれることも予想されますが、それを契機として例えば警察による監視体制ばかり強まれば、それもまた自由な社会を窒息に追い込んでしまいかねません。投票日が目前に迫った参院選を「弔い合戦」のように矮小化することも避けるべきです。元首相の死を悼むことと、政治への評価は分けて考えなければならない。そのためには、まさに言論の砦たるメディアとメディア人の役割が問われています。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）

220708 参院選挙：東京選挙区は＜山本太郎＞、全国比例区は＜れいわ＞でお願い申し上げますm(_ _)m。

７月８日（金）：

夜8:00頃帰宅して、テレビのニュースをサーフィンしました。
改めて、この国のマスコミ、マスメディアの犯罪的放送・報道姿勢に恐怖を覚えました。恐ろしい国になってしまった。
「いくら殺人の被害者だからと言って、どうしたら、これまでの安倍政権の所業をこれほど一方的に肯定、礼賛できるのか、
安倍政権の不正義の数々、膨大な数に上る政治の被害者、端的に改ざんを強制された近畿財務局の良心的ノンキャリア官僚の
自死問題等、無数にあるじゃないか？！」「政治家以前に人間として最低だったではないか！」
都合の良い映像しか流されない。死者を少しでも批判する者は＜非国民＞とでも言うかのごとき脅しがマスメディアを通して
＜真の売国奴＞どもの意向として、見る者に一切の異論を許さぬ大変な圧力を伴ってこちらに押し付けられてくるのを感じた。

今回の参院選挙、何とかして＜れいわ新選組＞を勝たせてください。少なくとも負けさせないでください。
東京選挙区は＜山本太郎＞、全国比例区は＜れいわ＞でなにとぞよろしくお願い申し上げますm(_ _)m。

参院選後に立憲民主党が分裂するように、泉健太のような賢くない小者のリーダーを引きずり下ろすために
今回の選挙では、＜立憲＞に投票しないで、負けさせましょう。＜れいわ＞か＜共産党＞に投票しましょう。
＜維新＞は全く論外です。日本が貧しい途上国になってしまいます。

以上、宜しくお願い致します。

220528 一年前：210523 「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判 「提言」全文 ※同感、100％正しい！

５月２８日（土）：

210523　「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判　「提言」全文　※同感、100％正しい！

５月２３日（日）：　　※チンピラ維新。現場を知らずに思い付きの浅知恵で目立とうとはしゃいでは迷惑な失敗を繰り返す。吉村も松井も、こんなのばっかり。朝日デジタル：「学校は混乱極め......

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220425 一年前：210423【政界地獄耳】共産次第で立憲民主すぐにひ弱な政党に逆戻り

４月２５日（月）：

210423　【政界地獄耳】共産次第で立憲民主すぐにひ弱な政党に逆戻り

4月23日（金）：　　日刊スポーツ：【政界地獄耳】共産次第で立憲民主すぐにひ弱な政党に逆戻り2021年4月22日8時51分★今年の初めまでは立憲民主党に旧民進党が再結成して......

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220408 勉強！新しい知見。是非に及ばず？

４月８日（金）：


日刊ゲンダイ：北方領土を「日本固有の領土」とする外務省の虚偽説明　日本外交と政治の正体

2022/04/08　

北方領土4島は、本当に「日本の領土」といえるのか（Ｃ）共同通信社

　　外務省は日本が外国と結んだ条約、及びその環境を国民に正確に説明する責任がある。だが、外務省はまた、実を歪める行動をとり始めた。全く罪深い行為である。
　　3月31日付の朝日新聞は、＜今年の外交青書、北方領土「不法占拠」の記述が20年ぶり復活＞と題した記事を掲載。＜4月に閣議決定する2022年版外交青書の原案が判明した。北方領土についてロシアの「不法占拠」との認識を示し、北方四島を「固有の領土」と記す。「不法占拠」の表記は03年版、「固有の領土」は11年版以来の復活となる＞と報じた。
　　ここで、客観的な事実関係を伝えたい。
　　まず、日本はポツダム宣言を受諾して戦争を終えた。ここでは＜日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ＞としている。
　　本州、北海道、九州及び四国以外の島々については「固有の領土」論は放棄している。かつ、日本は1945年9月2日にミズーリ号の上で降伏文書に署名したが、ここには＜下名（重光葵、梅津美治郎）はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約す＞としている。
　　さらに1951年のサンフランシスコ平和条約では、＜日本国は千島列島を放棄する＞と規定し、その時、吉田茂首相は受諾演説で「千島列島の二島、国後・択捉は」と述べ、両島が千島との位置づけをしている。
　　これらのことから、日本が降伏文書、及びサンフランシスコ平和条約を破棄しない限り、国後、択捉は「日本固有の領土」や「日本の領土」ではない。
　　では、日本が放棄した南千島の帰属はどうなるのか。
　　米英ソ首脳が合意したヤルタ協定（1945年2月）では、＜千島列島ハソヴィエト連邦ニ引渡サルヘシ＞となっている。1945年8月18日、トルーマン大統領はスターリンに対して「千島列島の全てをソ連極東総司令官に明け渡す領域に含めることに同意します」としている。
　　ソ連の千島列島占拠に何らの不法性はない。さらに国連憲章第107条は「憲章のいかなる規定も、第二次大戦中に敵であった国への行動で責任ある政府が戦争の結果としてとったものを無効にするものではない」としている。
　　国後、択捉を「日本固有の領土」としたり、ロシアがこれを「不法占拠」している、との説明は虚偽なのである。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

220403 作家の宮崎学さん死去、76歳

４月３日（日）：
朝日新聞：作家の宮崎学さん死去、76歳　「キツネ目の男」と疑われたことも

4/3(日) 21:35配信

　暴力団など社会問題を扱った著書で知られる作家の宮崎学（みやざき・まなぶ）さんが3月30日、死去した。76歳だった。家族や親しい知人によると、死因は老衰という。故人の遺志で葬儀は行わない。
　1945年京都市生まれ。週刊誌記者を経て、戦後日本の裏社会や経済の実態を描いた96年の自伝的著作「突破者」でデビュー。暴力団や被差別部落などをテーマに執筆を重ねた。
　84～85年に起きたグリコ・森永事件では、事件に関与したとされる「キツネ目の男」と疑われたこともある。国家権力を巡る社会問題に対し、「アウトロー」の立場から積極的な評論活動を続けたが、親しい知人によると、ここ数年は体調がすぐれなかったという。
　しのぶ会などの開催は未定という。

220331 脳天気な天声人語、人の痛みが分からないのか？信用できない。

３月３１日（木）：



特に「理不尽な扱いを受けていたのなら、内匠頭には暴力を用いない方法で世に訴えてほしかった。腕力に訴えたスミスさんも同じである。」という一節には強い違和感を覚えた。腕力という強い表現をしているが、平手打ちだろう？！。正論を吐いているつもりかもしれないが、時代背景や社会背景、当事者たちの思いなど様々な事情を＜民主的？＞価値観のみですべて断罪し、切って捨てることのできる感覚に薄っぺらさと卑怯さしか覚えない。朝日新聞の看板を背負った天声人語が堕ちたものだ。

そういえば、以前安倍昭恵の犯罪行為に対して糾弾せず阿諛追従をしている天声人語を読んで気分が悪くなったことを思い出した。

11 004 おおたとしまさ「小学生の親が高校受験のために今からすべきこと」感想２－

３月２７日（日）：　　

181ページ　　　　1:20　　　　　220円（ブックオフ）

「京進」という学習塾の考え方を紹介した内容。理屈だけで中身のないゴミのような本。著者の名前だけで買ったのだが、著者にとってはお金のための下請け仕事か？それにしても無意味な本だと思う。

220219 これってどこの国の話なのか？＜日本＞がもう一つ別にあるのか。詐欺師たちによる恣意的すぎる統計？

２月１９日（土）：

ネットでは詐欺師が言いたい放題、自由自在。馬鹿じゃないのか？！　ああまた維新か…。夕刊フジもかえって信用を無くすという＜恥の意識＞も無いのか...。一体誰の意識を操作しようとしているのか？幼稚園児か？

元首相５人に「非難決議すべきだ」９３.８％ 福島原発ＥＵ書簡問題 維新・馬場共同代表「一刻も早く非難決議が」 夕刊フジｚａｋｚａｋ緊急アンケート

2022/02/19 15:00

　小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の首相経験者が、東京電力福島第１原発事故の影響で福島県で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるとの書簡をＥＵ（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、日本維新の会が、風評の払拭に向けた情報発信を政府に求める国会決議を行うよう、自民、立憲民主両党に申し入れた。夕刊フジはこの件で緊急アンケートを実施した。
　アンケートは１８日午前１０時から午後１０時まで、夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋで行った。回答者は５６４人で、結果は別表の通り。
　調査結果について、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「元首相５人と比べ、国民の方が東北の皆さんの心に寄り添っていることが証明された。一刻も早く、全会一致で非難決議ができるようにしたい」と語った。
◆夕刊フジ緊急アンケート
《質問》　元首相５人が「原発事故の影響で福島の子供たちに健康被害が生じた」とする書簡をＥＵの欧州委員会に送った問題で、日本維新の会が５人への国会非難決議を他党に呼びかけています。皆さんはどう考えますか
　　非難決議すべき　９３．８％
　　決議は必要ない　４．４％
　　分からない・その他　１．８％

220212 長周新聞：大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ 名誉毀損で300万円請求 「維新の名誉って何？」

２月１２日（土）：　朝日新聞では見られない骨のある記事。どちらがジャーナリズムとして筋がとっているかは明白！。
長周新聞：大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ　名誉毀損で300万円請求　「維新の名誉って何？」

2022年2月10日

　
　　れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（近畿比例）が3日、大阪維新の会元代表の橋下徹（元大阪府知事）から名誉毀損で提訴されたことを明かした。訴状の内容は公表されていないが、大石氏が衆議院議員当選後にメディアのインタビューで橋下府政時代の問題点について言及した内容を「名誉毀損」とし、損害賠償金300万円を要求しているという。また、立憲民主党の菅直人元首相が、ツイッターで橋下氏の名前を挙げ「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」（1月21日）と投稿したことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、日本維新の会の馬場共同代表が抗議するなど丁々発止をくり広げている。「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか――この間の事実経過をふり返って見てみたい。

れいわ新選組よ、もっとやれ！
　　れいわ新選組の大石晃子
　　大石氏によれば、2月2日に大阪地裁から事務所宛に届いた橋下徹からの訴状は「（大石氏が）たびたび攻撃的な表現行為をくり返している」として「名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え」という内容のものであったという。
　　昨年、衆院選後のインタビュー記事で、橋下徹府知事時代におこなっていたことについて暴露したことが「名誉毀損」にあたるという主張であり、3月11日に大阪地裁で第1回口頭弁論が予定されている。
　　大石氏は5日、自身のユーチューブチャンネルで「形としては、国会議員を一般人の橋下氏が訴えるという構図で、私の方が強者ともとれなくもないが、誰もそのようには見ない。誰がどう見ても橋下氏は維新の会関係者であり、その親玉だ。無茶苦茶テレビに出まくって社会的影響力を持っている人が、私のような人間を訴えるというのは、スラップ訴訟、嫌がらせ訴訟の部類に入ると思う。私としてはパニック訴訟とみなしている」と心境を明かした。
　　また「維新の会、そして橋下徹府知事にはこういう問題があったんですよ、というのが、私の政治活動や言論の基本だ。そこに対して名誉毀損といってくるということは、私の言論を潰すというのが目的だ。そのようなものに屈するわけにはいかない。ますますもって真実を明らかにするという活動にもっと力を入れていきたい」と真っ向対決の姿勢を示している。
　　近く記者会見を開き、広く世間にも内容を伝えながら法廷闘争に挑むという。
　　大石晃子vs橋下徹のバトルは、財界の代理人としてポスト自民党を狙う維新vsれいわ新選組のバトルの一端でもある。
　　大石氏は、れいわ新選組衆議院議員であるとともに、地元の大阪で「大阪都構想」や「カジノ誘致」に反対する活動を精力的におこない、新型コロナ対応をめぐる大阪府市の保健所や医療体制の脆弱化、弱者を切り捨てる新自由主義的な行政破壊を徹底的に追及してきた人物として知られ、「反自民」を装いながら関西で勢力を伸ばしてきた維新との対決姿勢を鮮明にしてきた。
　　維新や橋下徹としては、みずからの欺瞞性を突く「目の上のたんこぶ」に最大限ダメージを与えたいという動機があるのは明らかで、今回の提訴もそのあらわれと見られる。

れいわ・大石議員　維新の「都構想」やコロナ対策を批判
　　大石晃子氏は、大阪府職員だった2008年3月、橋下徹が大阪府知事就任直後、30歳以下の若手職員を集めた朝礼で、「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるといわれてできなかった」「民間では始業前に準備や朝礼をするのが普通。そんなこといってくるなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない。給料カット！」と声を荒げたのに対し、立ち上がって「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか」「今の府庁に問題はある。それは職場で職員が信頼関係をつくって、上も下もなく、府民のための仕事を本気で議論することでしか問題は解決しない。あなたは若い職員に、“上司に不満があれば自分にメールを送って”などときれいなことをいったが、逆に職場をバラバラにしている。職員と府民を分断している」と抗議した経験がある。
　　そのことを契機に市民運動に参加するようになり、10年後に府庁を退職。大阪市を廃止するために大阪府市が推進した「大阪都構想」に反対する活動などを経て、2020年2月に山本太郎率いるれいわ新選組の衆院大阪5区公認候補予定者となり、同年10月の衆院選で比例近畿ブロックで初当選を果たした。現在は、れいわ新選組政策審議会長として、コロナ脱却給付金（1人当り月20万円の現金給付）、子ども手当月3万円、安定雇用1000万人実現、介護・保育の月収10万円アップ、消費税廃止などの政策とともに、大阪では維新が推進するカジノ（ＩＲ）誘致の中止を求めて活動している。
　　また、最近のＮＨＫ日曜討論（昨年12月）では、大阪府の人口当りの新型コロナ死者数が全国ワースト1位となったことに触れ、縮小された保健所の職員体制を増員させる必要性とともに、「大阪では保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いてきた。職員組合が“私たち使い捨てにしないでください”と労基署に訴える事態になっているのに、吉村府知事が持ち上げられているのは異常。検証すべきだ」と指摘。
　　「大阪府は検査拡大が必要な時期に、（昨年）11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期ＰＣＲ検査を中止している。しかも病床が不足しているのに、229病床も削減した。やるやるといいながら、平時に人が余るから、という理由で職員を付けていない」と、メディアに称賛される「吉村・大阪モデル」の欺瞞性を暴露した。
　　橋下徹氏についても、メディアのインタビューで、「（府知事時代に）マスコミをしばいて、気に入らない記者は袋叩き」にしていたことを暴露。新聞社に対して記者の交代を要求し、従わなければ取材陣から排除し、従えば「特別な取材をさせてやる」などの対応で「アメとムチでＤＶして服従させていた」ことなど、地元メディアを手懐けて維新びいきの報道をするよう誘導していた実態を赤裸々に明かしていた。
　　橋下徹
　　これに激昂したのが大阪維新の会初代代表の橋下徹で、昨年10月31日の衆院選で当選した国会議員に1人当り月100万円の文書通信交通滞在費（文通費）が10月分満額支出されたことが問題視されたさい、「山本太郎さんも4時間で100万円相当の収入を丸取りでっか？　丸取りならあんたらのいうこと信用ならんで！」と、れいわ新選組に批判の矛先を向けた。大石氏に対しては「れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ」などと煽り立てた。衆院選の投開票はすべて10月31日であり、大石氏が11月１日に当選というのは明らかな事実誤認だった。
　　これに大石氏が「維新が“100万円もったいない”と空騒ぎ。よう言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います」とSNS上で応え、れいわ新選組も、政治活動への公費支出削減によって「資金力がある大規模政党しか政治活動ができなくなる」ことを問題視し、むしろ国民に対する使途報告を明確にすることを主張した。橋下徹は「これがれいわ新選組の国会議員の実態」「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」とメディアやＳＮＳで騒ぎ立てた。
　　ところが、「文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある？」「『経済的弱者の救済を！』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり。真っ先に税金から非常識な分配を受けている。どこの政党も知らんぷり」と叫んでいた大阪維新の会代表の吉村府知事自身が、2015年に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬したさい、10月1日付で辞職して「1日で100万円」を受けとっていたことを、大石氏が衆議院事務局に確認したうえで暴露。吉村知事は「記憶が曖昧」などとシラを切ったが、事実を認めた。

　　また、文通費100万円を批判する日本維新の会所属議員らは、これまでも文通費や政務活動費を自身が代表をつとめる政治団体や自分自身に寄附して「セルフ領収書」を発行していたこと、「公の書類」に限られているはずの文通費を選挙資金に流用していたこと、日本維新の会に国から交付される年間18億円余りの政党交付金からも年間6000万円程度が「組織活動費」の名目で党幹部の個人口座に振り込まれ、領収書も存在せず、多くが使途不明である実態などが次々に明るみに出た。
　　文通費100万円を問題視する一方、この億単位の政党交付金の使途に追及が及ぶと、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は「組織を動かすには領収書の必要のない経費も必要」などといってお茶を濁し、維新関係者も一斉に口をつぐんでしまった。
　　橋下徹自身も政界引退後、2016~18年までの3年間だけでも日本維新の会や同党議員の後援会などから「講演料」「講師料」として総額3456万円（講演1回当り216万円）を受けとっていたことが政治資金収支報告書等から明らかになり、しっかり「既得権」の恩恵にあずかっていたことが暴露された。文通費騒動は、逆に維新のマネーロンダリングが暴露されるブーメランとなり、改革を見せかけるだけのフェイクとして世間に知れ渡ることとなった。
　　大阪では「反自民」や「反既得権益」を唱える改革派として振る舞い、メディアに持ち上げられる維新だが、実際には自民党の小泉改革を引き継いで新自由主義的な公の破壊と民間への売り飛ばしを実行し、コロナ禍で全国最悪の死者を出す惨憺たる状態を生み出すにまで至ったことが、れいわ新選組の登場によって一層暴露される形となっている。それは、維新の広報機関となっている商業メディア（財界）との癒着関係も浮き彫りにしており、メディアに頼らず、無党派層と広く結びつきながら街頭から勢力を広げるれいわ新選組の存在が、維新にとっていかに目障りとなっているかを示している。
　　今回の提訴の内容や橋下徹の主張は今後明らかにされると見られるが、過去に大阪府の政権担当者であり、現在も言論人やコメンテーターとしてメディアに毎日のように露出する人物が、みずからが現職時代におこなった言動への批判に対し、言論で世間に問うのではなく、訴訟という手段で口を封じようということ自体、権力をバックにした恫喝にほかならず、卑怯で陰湿な性根を物語っている。
　　れいわ新選組の「あかん！大阪都構想」街宣（2020年10月・大阪市）

維新の会の名誉とは？　不祥事は枚挙に暇なく
　　「名誉毀損」を声高に訴える維新にとっての名誉とはなんなのか？　大石氏が指摘するまでもなく、この間明るみに出た事件を顧みるだけでも、維新の異常な実態が浮き彫りになる。
　　維新所属の国会議員から府議、県議、市・区議会議員にいたるまで、政務活動費の不正支出や二重計上、異性関係での不適切行為、ＤＶ、暴力行為、わいせつや傷害事件などは枚挙に暇がない。
　　2021年4月には、梅村みずほ参院議員（大阪選挙区、日本維新の会）の秘書が知人男性を乗用車ではねたうえに、その男性を殴るなどの殺人未遂容疑で逮捕された。
　　また同月、元大阪維新の会顧問の冨田裕樹前池田市長が、市庁舎内に自分用の家庭用サウナを設置していた問題で「庁舎を私物化し、市長としての資質に著しく欠ける」として辞職を要求された。百条委員会が設置された挙げ句に辞職に追い込まれた。
　　署名偽造の疑いで逮捕された田中孝博（右）と肩を並べる吉村洋文（田中氏のＨＰより）
　　また、2021年4月、愛知県の大村秀章知事リコール（解職請求）運動をめぐり、愛知県内の「維新の会」所属議員や元県議など37人が請求代表者となって始めたリコール請求署名の約43万人分のうち、36万人分が偽造されたものであることが判明。リコール運動は、大阪維新の会の吉村大阪府知事が「応援」を公言していた運動で、署名団体の事務局長だった田中孝博（地方自治法違反で逮捕）は、日本維新の会衆院愛知5区支部長（候補予定者）だった。
　　2021年3月には、森夏枝衆議院議員（日本維新の会・比例近畿）が、党員のべ99人から集めた党費（1人年2000円）を2年間肩代わりして党本部に払っていたことで、公選法違反（選挙区内での寄附）で市民団体に告発された。
　　2020年1月には、当時日本維新の会所属衆議院議員だった下地幹郎（比例九州）が、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐって中国企業から現金100万円を受けとっていたことが判明して離党。
　　2019年5月、同じく日本維新の会の衆議院議員だった丸山穂高（大阪19区）が、北方四島ビザなし交流の訪問団として訪れた国後島で元島民に対し、泥酔した状態で「ロシアと戦争で（北方領土を）とり返すのは賛成か反対か」と問いかけ、「戦争なんて言葉を使いたくない」という元島民に対して「戦争をしないとどうしようもない」と反駁。同地でキャバクラに遊びに行くことを呼びかけ「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」などといいながら徘徊して、議員辞職を求められる騒動となった。
　　地方議員になると「不祥事のデパート」と称されるほど破廉恥事件は日常茶飯事となっている。
　　2021年2月、大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議（枚方市）が弟に暴行してケガをさせた傷害容疑で書類送検。2020年9月には、東京都港区の赤坂大輔区議（日本維新の会）が少女に下半身を露出する公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令。2020年12月には、江戸川区の中津川将照区議（日本維新の会）が飲酒後のひき逃げで逮捕。2019年には大阪府松原市の田中厚志市議（大阪維新の会）が、市議会本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していたことが明らかになり離党。同年、大阪維新の会所属の不破忠幸市議が、自身の陣営にウグイス嬢を手配した見返りに72万円を支援者に渡したとして公選法違反で逮捕されるなど、数えればキリがない。
　　また、問題発言では、参院選比例候補として維新の会に公認されていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が、被差別部落問題について「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使ったうえで、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と講演会で発言し、後に撤回する騒動となった。
　　また日本維新の会の足立康史衆議院議員においては、国会でも数々のデマや暴言を吐き、懲罰動議は6回に及ぶ。内容としては、衆院の総務委員会で民進党（当時）の安全保障関連法の対応をめぐって「民進党はアホじゃないか。アホです、アホ」「こんな政党は国会の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」（2016年4月）など稚拙なものばかり。また、加計学園問題が浮上した2017年5月には、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿。2018年2月には「立民（立憲民主党）は北朝鮮の工作員」と投稿するなど、炎上商法スタイルが定着している。

橋下徹　過去の問題発言の数々
　　橋下徹にしても、昨年11月の衆院選後のテレビ特番で「山本太郎さんのような詐欺師に多くの有権者が騙されなくて本当によかった。やっぱり日本国民は賢明だ」などとのべ、「（山本太郎は）高所得者の税率を上げろ、といっておきながら、低所得者、中所得者の方々の税率が上がるとはいわずに、消費税ゼロだというのは詐欺師的な主張」と発言した。だが、橋下氏がいう「消費税を廃止にしたら年収300万～400万の人の所得税が大増税になる」という根拠は存在しなかった。
　　過去に遡れば、大阪市長時代の2013年、戦時中の旧日本軍による朝鮮人強制連行について、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「歴史を紐解いたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと主張。批判を受けると「日本人は読解力不足」と開き直った。
　　また同年、沖縄で在日米兵の性犯罪が多発している問題について、「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だ。米軍の司令官には法律の範囲内で認められているなかで、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと風俗業を活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言。米国側からも批判が高まると撤回し、「米軍、米国民におわびをしないといけない」と謝罪したが、2016年に再び沖縄うるま市で米海兵隊による女性暴行殺人事件が起きると、「（以前に）風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！」「今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だ」などとSNSで放言している。
　　これら一連の言動だけ見ても、彼らは誰のために、どんな「改革」をしようとしているのか、毀損されたという名誉とはどのような名誉なのか、である。「現代のヒトラー」であるかは別としても、自分の名誉毀損を云々する前に、「お前がいうな！」の特大ブーメランが突き刺さってしかるべきレベルといえる。裁判の行方とともに、今後のれいわ新選組とのバトルにも注目が集まっている。

220205 死ななくてよい人が大勢死んでいる（全国ワーストの惨状）。大阪はこのまま維新の詐欺的幻影と心中するつもりか？

２月５日（土）：　　

日刊ゲンダイ：吉村・松井“維新コンビ”で大阪パンデミックが加速！ コロナ新規感染者数データもデタラメ

2022/02/05

　
　　大阪府が悲惨だ。新型コロナウイルス第6波による感染爆発で保健所業務は逼迫し、新規感染者数の計上漏れが判明。4日の府内の新規感染者数は積み残されていた2921人を含め1万3561人に上った。全国ワーストの惨状を再び招いた“維新コンビ”こそつける薬ナシだ。
　◇　　◇　　◇
　　大阪市内の新規感染者数のデタラメが判明したのは3日。先月26日～今月2日の8日間に計約1万2700人分の報告が漏れていた。漏れ分を加算した3日の感染者数は1万9615人と過去最多を更新。保健所は完全にキャパオーバーだ。
　「大阪府は保健所をバックアップするため、自宅療養者向けに24時間対応のコールセンターを設置しましたが、業務逼迫の解消に役立っていません。コールセンターで対応しても、スタッフは保健業務のプロではないので、結局マニュアルに従って『保健所からの連絡を待って』と答えてしまう。その苦情が保健所に来ることもあり、本来の業務をさらに圧迫しているのです」（府内の保健所関係者）

また全国最悪
　　医療提供体制もギリギリだ。4日時点の病床使用率は軽症・中等症用で85％、重症用で17.3％。全体では74％に上り、第4波の時と同じく、全国でも最悪の感染状況に陥っている。
「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータ（4日時点）によると、人口100万人当たりの「新規感染者数」（直近7日間の増加）、「重症者数」（7日間平均）、「入院・療養者数」（7日間平均）は全国ワースト。「死者数」（直近7日間の増加）はワースト2位となっている。

もはや投げやり
　　この惨状を加速させているのが、吉村府知事と松井市長の“維新コンビ”だ。
　　吉村知事は関西ローカルの正月特番で「大阪の希望」「大阪ではスーパースター」ともてはやされていたが、その手腕はいまだに発揮されていない。4日の会見では死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。府内の死者17人（3～4日）のうち、基礎疾患があったケースは14人に上るものの、だからといって「しゃあない」ことにはならない。
　　松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」（3日の会見）と、投げやりモード全開だ。保健所の逼迫についても、「100％対応せえと言われても、人材も含め持ってる資源の中では非常に厳しいと思います」と開き直る始末だった。
　　松井市長は感染拡大への準備不足を棚に上げた揚げ句、保健所が陽性者の体調を聞き取る「ファーストタッチ」について「40代以下の重症化リスクの低い人」を対象外とすることを決定。あまりに無責任ではないか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。
「正直、打つ手なしなのでしょう。大阪に限らず、大都市圏の感染状況はすでに緊急事態です。医療体制が逼迫している以上、重症化リスクの高い人にリソースを回さざるを得ないとはいえ、医療放棄のそしりは免れない。子どもの感染が増え、感染源となっているのだから、休校措置などの感染拡大防止策はまだまだ打てるはずです」
　　白旗状態の松井市長はオミクロン株を「インフルと比べて命に関わるような症状ではない」と公言してはばからない。一方、吉村知事は「インフルと同じとは思っていない」。
　　この府市の真逆の認識こそ“維新コンビ”が嫌う「二重行政」じゃないか。なるほど、全国最悪なワケだ。

220205 リマインド。石原慎太郎について“忘れてはいけないこと”。

２月５日（土）：　
リテラ：石原慎太郎死去で差別丸出し発言を朝日までが“石原節”と称える異常！ 一方、差別批判にはネトウヨが「死者への冒涜」と的外れ攻撃

2022.02.03 06:00

　2月1日に死去した石原慎太郎・元東京都知事をめぐり、またぞろ「不謹慎」「死者への冒涜だ！」といった声が噴出している。

　たとえば、政治学者の山口二郎・法政大学教授が訃報を受けて〈改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある〉とツイートすると、共感する意見が集まった一方で、〈亡くなったばかりの人に言うことではない〉〈人間の屑〉〈死者を侮辱〉〈日本人の感覚とは、かけ離れている〉などという非難も殺到。挙げ句、自民党の長島昭久衆院議員にいたっては〈こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか〉とまで言い出した。

　辟易するほかないが、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであり、山口氏のツイートはヘイトスピーチでもなんでもない。山口氏が指摘するように、生前、ヘイトスピーチをはじめとする数々の差別発言を連呼しつづけてきたのが石原氏だ。そんな当たり前の指摘をしただけで「死者への冒涜だ！」と騒ぎ立てるほうがどうかしているだろう。
　しかし、このような筋違いの非難が起こるのもある意味当然かもしれない。というのも、肝心の大手メディアの報道自体、石原氏が繰り返してきた差別発言をほとんど取り上げず、ワイドショーだけではなく大手新聞やニュース番組までもが「石原節」などと報じているからだ。

　実際、1日夜の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、「歯に衣着せぬ石原節が人々の心を掴んだ」などと表現。新聞も同様で、2日の朝刊では朝日新聞が「石原都政、直言も放言も」、毎日が「「石原節」物議醸す」、東京新聞までもが「硬軟巧み 慎太郎流」などと伝えた。

　いや、それどころか、朝日新聞デジタルにいたっては、1日夕方に「「外国人が凶悪な犯罪」「参拝して何が悪いの」数々の石原節」として記事を配信。「外国人が凶悪な犯罪」という石原氏の発言はヘイトスピーチそのものだが、それを「石原節」などと表現したのである。

　この朝日の記事は批判が集まったためか、その後、「数々の石原節」という部分が「主な発言」と修正されたが、このように大手メディアの報道では、石原氏の差別発言が「差別」としてほとんど検証・批判されていないのだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、政治家や学者、芸術家らが鬼籍に入っても、過去の言動や表現、作品をきちんと検証・批判するのは当然の行為だ。とりわけ石原氏は「芥川賞作家で昭和の大スター・石原裕次郎の兄」として脚光を浴びてきただけでなく、その抜群の知名度を活かして政治の世界に進出し大臣を歴任したほか、13年ものあいだ東京都知事を務めた公人中の公人である。

　そして、政治家による差別発言は差別を許容・肯定していいものだという社会の認識を生み出すものであり、その意味でも石原氏の生前の発言は悪質極まりなく、亡くなったからといって免罪されるものではない。むしろ、訃報に際してその功罪はしっかり検証されなければならないものだ。にもかかわらず、よりにもよって差別発言を「歯に衣着せぬ石原節」「放言」と矮小化するとは……。

水俣病患者の抗議に「IQが低い」、「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる」と性的マイノリティ攻撃
　当然、そのような差別礼賛報道を看過するわけにはいかない。石原氏の発言が「石原節」「放言」などとは到底言いようもない、いかに卑劣なものだったか、以下に代表的なものを挙げていこう。

　たとえば、石原氏が剥き出しにしてきたのが障害者に対する差別であり、その差別発言によって“障害者排斥論”をさんざん煽ってきた。実際、環境庁長官だった1977年には、水俣病問題で「ニセ患者もいる」などと言い放った上、熊本に現地視察した際、水俣病患者が手渡した抗議文に対して「これを書いたのはIQが低い人たちでしょう」と発言。さらに都知事時代の1999年には重度障害者の治療にあたる府中療育センターを視察後に「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」とも発言した。さらに、政界引退後の2016年に起こった相模原障害者殺傷事件についても、「文學界」（文藝春秋）での対談内で「あれは僕、ある意味で分かるんですよ」とよりにもよってジェノサイドに理解を示し、2020年に元厚労省医系技官ら2名の医師がALS患者の女性に薬物を投与し殺害した事件が起こると、Twitterに〈業病のALS〉〈武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ〉と投稿している。

　女性に対する差別も酷かった。田中真紀子氏への「更年期じゃないの」発言や小池百合子氏への「大年増の厚化粧」発言など枚挙に暇がないが、とくに大きな問題となったのが、都知事時代の2001年、「週刊女性」（主婦と生活社）の「石原慎太郎都知事吠える！」という記事内においての発言だ。石原氏は当時東京大学教授だった松井孝典氏からの伝聞だとした上で、「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い）」と述べたのだ。

　この発言の謝罪・撤回を首都圏の女性113人が求めた裁判では、請求は棄却されたものの、一審の東京地裁、二審の東京高裁ともに「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」と認定、「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」と指摘したが、石原氏に反省はなく、2005年には「私が司法の対象になるのは分からない。裁判のための裁判であの人たちのパフォーマンス」「変な左翼」「シャケだって（中略）産卵したら死ぬわけでしょ」と差別を上塗り。そして、女性差別を繰り返してきた石原都政下では、男女平等担当部局が部から室へ格下げされ、平等を求めて女性が裁判を起こした場合に経済的な支援をおこなう訴訟支援・制度の打ち切り、東京女性財団や男女平等推進基金が廃止されるなど、男女平等実現のための施策が後退に追い込まれたのである（しんぶん赤旗2005年6月29日付）。

　また、石原氏が女性同様に標的にしたのが性的マイノリティだ。2000年には東京都が策定中だった「人権施策推進のための指針」の骨子から、原案にあった「同性愛者」を施策の対象から削除。これについて石原氏は会見で「特殊な性状を持っている人は見た目ではわからないから、どういう形で人権が棄損されるケースがあるのか想像が及ばない」「私は純粋なヘテロだから」と発言。2010年には、性描写規制を進めようとする都青少年健全育成条例改正案に関連して「男のペア、女のペアがあるけど、どこか足りない感じがする。それは遺伝とかのせいでしょう。マイノリティで気の毒ですよ」「テレビにも同性愛者の連中が平気で出てる。日本は野放図になり過ぎている」などと発言。これにはマツコ・デラックスが、東京都が株主である東京メトロポリタンテレビ（TOKYO MX）の『5時に夢中！』において「言ってみれば狂ってるよ、この発言は」「すべて信憑性なくなるよね。あの発言は狂ってますよ」と批判した。

「三国人」発言に代表される排外主義、東日本大震災では「これはやっぱり天罰」
　さらに、石原氏が煽ってきたのが排外主義、外国人差別だ。そもそも石原氏といえば、1983年衆院選の選挙期間中、立候補していた故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「（新井氏は）66年に北朝鮮から帰化」と書いたシールを貼り付けるという事件が起こったこともあるが（石原氏は「秘書がやった」と主張）、石原氏の外国人差別発言として忘れてはならないのが、2000年の陸上自衛隊の観閲式でおこなった「三国人」発言だろう。

　このとき石原氏は、「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」「すごく大きな災害が起きた時には大きな騒擾事件すら想定される」「三国人が騒擾事件を起こせば治安出動していただく」と発言。「三国人」という差別用語を持ち出しただけではなく、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺を正当化するかのような物言いで外国人に対する偏見を煽ったのだ。

　しかも、この卑劣な石原氏の発言には賛同の声があがり、実際、「日本会議」と自民党・民主党所属の議員らが都庁内で石原発言を支持する集会を開催。こうした支持の声を背景に、その後も石原氏は「（中国人の犯罪は）民族的DNAを表示するような犯罪」（産経新聞の連載にて）などと直球のヘイトスピーチを繰り返した。

　このほかにも東日本大震災の発生からわずか3日後に「津波をうまく利用して、我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰だと思う」などと発言するなど、石原氏の暴言、差別発言は挙げだすとキリがないが、このように、石原氏は障害者や女性、性的マイノリティ、外国人といった人びとの人権を侵害して侮辱し、貶め、攻撃を煽ることで危険にさらしてきたのだ。

　いや、差別発言だけではない。石原氏が尖閣諸島の購入計画をぶち上げたことがその後の国有化をもたらし日中関係をさらに悪化させたが、それ以外にも南京大虐殺や旧日本軍「従軍慰安婦」の強制連行を否定するなど歴史修正主義を全開にしたほか、「核兵器を保有すべき」だの「徴兵制で若者を鍛え直す」だのと軍事力増強を主張したり「支那（中国）と戦争して勝つ」といった好戦的発言を連発。また、イラク人質事件が起こった際には自己責任を振りかざし、リーマンショックの影響で「年越し派遣村」に数多くの生活困窮者が集まった際にも求職者の姿勢や生活保護を「甘え」と切って捨てた。

　障害者差別や優生思想、外国人差別による排外主義の煽動、ジェノサイドの肯定、女性や性的マイノリティへの攻撃、歴史修正主義、自己責任の強調や生活保護バッシング──。石原氏の暴言・差別発言、ヘイトスピーチを挙げればはっきりとするように、石原氏は差別主義者以外の何物でもない。

　しかも、石原氏の問題は、彼一人のものではない。その存在は、安倍晋三・元首相をはじめとするネトウヨ・極右のベースとなり、橋下徹氏や維新的ポピュリズム、優生思想の跋扈を生み、社会的弱者への攻撃、民族差別、障害者差別が堂々とまかり通る土壌をつくり出した。

　だからこそ、石原慎太郎という政治家の言動については徹底した検証と批判がなされなければいけないのである。

　何度でも言う。石原慎太郎への批判は「死者への冒涜」などではない。この国でこれ以上の「人権侵害」「差別」の広がりを食い止めるために、絶対に必要なことなのである。

（編集部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終更新：2022.02.04 10:58


日刊ゲンダイ：石原慎太郎は成熟を拒絶した「永遠の中2病」 軽薄さを三島由紀夫も見抜いていた　それでもバカとは戦え

2022/02/05

　作家の石原慎太郎が亡くなった。享年89。間違いなく戦後を代表する人物だったと思う。もちろん、悪い意味において。石原は保守でも右翼でもない。石原自身も「僕そんな右じゃない。真ん中よりちょっと左ですよ」と述べているが、戦後民主主義の敵対者という世間のイメージとは逆に、戦後社会の屈折した「気分」にひたすら迎合してきたポピュリストだったのだと思う。

　数々の差別発言や暴言も「大衆の汚い本音を代弁するオレってカッコいい」といった自己愛に基づくもので、思想的な裏打ちがあるわけでもない。差別主義者というより「かまってちゃん」。社会の常識、建前にケンカを売ることで注目されたかったのだと思う。

　アメリカが嫌い、中国が嫌い、皇室が嫌い、官僚が嫌い……。口を開けば、改革、変革、中央支配体制の打倒と騒ぎたてる。要するに強者、権威、既存の体制に反発することで、大衆の無責任な改革気分に訴えかけてきた。こうした姿勢は文壇デビュー作「太陽の季節」から一貫している。

　一方、人間としては支離滅裂だ。「それ（天皇制）は笑止だ。それは全く無意味だ」「天皇が国家の象徴などという言い分は、もう半世紀すれば、彼が現人神だと言う言い分と同じ程笑止で理の通らぬたわごとだということになる、と言うより問題にもされなくなる、と僕は信じる」などと皇室を罵倒し続け、旭日大綬章の受章が決まれば「そんなね、涙を流して夜も眠れずありがたいもんじゃないよ」とニヤけながら、ちゃっかりと受け取る。

　こうした石原の軽薄さを見抜いていたのが三島由紀夫だ。

「氏は本当に走っているというよりは、半ばすべっているのである」（「石原慎太郎氏」）。石原が安全な立場、つまり自民党内部で党の批判を繰り返すことについても「貴兄の言葉にも苦渋がなさすぎます。男子の言としては軽すぎます」（「士道について」）と批判した。石原の最大の特徴は、この言葉の軽さだ。

　大統領制を唱えていた橋下徹に入れ込んだのも若いころの自分に重ね合わせたからだろう。「僕は橋下君を首相にしたい」「彼は革命家になれる」「若い頃のヒットラーにそっくりだ」

　石原は最期まで成熟を拒絶した。「永遠の少年」というより「永遠の中2病」と言ったほうが適切だろう。

220204 天下の暴言男石原慎太郎 一方的礼賛報道の危うさ（日刊ゲンダイ）

２月４日（金）：
　　

※文字起こし

　作家で元衆院議員、元東京都知事の石原慎太郎氏が1日に89歳で死去し、追悼報道が続いている。自民党の安倍元首相は「戦後、形作られた既成概念に挑戦した政治家だった」と故人を称え、茂木幹事長も「威風堂々、歯に衣着せぬ、そして国家観を語る素晴らしい政治家だった」と偲んだ。石原氏と親交のあった台湾の陳水扁元総統は「大きな損失」と産経新聞にメッセージを寄せていた。

　大新聞テレビも惜しみなく賛辞を送る。国民的スターだった石原裕次郎の兄であり、数々のベストセラーを世に送り出した作家でもある。華やかな経歴に彩られた石原氏を「偉大な存在」「カリスマだった」と情緒的に持ち上げることは、ある種のカタルシスを喚起するのだろう。

　一作家の人生を回顧するならそれでもいいが、石原氏は長きにわたって政治家でもあった。暴君のごとく振る舞った石原氏の露悪的な言動に傷つけられた人は少なくない。彼の生前の功罪を冷静に分析、紹介するならいざ知らず、一方的な礼賛報道はむしろ、毀誉褒貶に満ちた石原氏の人生を無にすることに等しいのではないか。

　著書に「東京を弄んだ男『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などがあるジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「まずは謹んでご冥福をお祈りします。ただ、亡くなったからといって、すべてが免責されるわけではない。死者を悪く言わないのは日本人の美徳でしょうが、そういう道徳を破ったのもまた石原氏でした。公権力者が、女性や障害者、LGBT、在日、被差別部落出身者など社会的弱者に対する差別を公の場で剥き出しにしたのは彼が初めてです。差別は正義だという思想を振りまき、日本に植え付けたのが石原氏だった。“東京から日本を変える”と訴えて都知事になった石原氏は、弱者をいたぶって当然という意識を東京から日本に定着させたのです」

　死者を悼む気持ち、あるいは礼節と、故人の所業を検証することは別問題だ。

社会的弱者に対する暴言の数々

　都知事としての石原氏は、国に対抗してディーゼル車規制や羽田空港国際化などの実績を残した一方、その発言はたびたび物議を醸した。

　都知事に就任した1999年に重度心身障害者施設を視察した際は、「ああいう人ってのは人格あるのかね。意志持ってないからね」と発言。2000年には陸上自衛隊第1師団の記念行事に出席して、「東京では不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。大きな災害では騒擾事件すら想定される」と煽った。

「ババア発言」もあった。大学教授の発言を引用する形で「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババア」「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄」「きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」などと発言したのだ。それを自分の妻や家族に向かって言えるのだろうか。石原氏の言葉には常に「自分は特別」という驕りと、軽さがあるのだ。

　都知事3期目の10年には、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう」と発言している。ことさらマッチョイズムやミソジニーを押し出すのは、何らかのコンプレックスの裏返しなのか、障子を突き破る20代から変わらなかった。

　11年に東日本大震災が発生すると、「この津波をうまく利用して我欲を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心の垢をね。これはやっぱり天罰だと思う」と言って猛批判を浴びた。

　こうした暴言、差別発言の数々が「石原節」の一言で許されてきたことが、この国の宿痾と言える。

弱肉強食の新自由主義や優生思想と通底、しかも卑劣

「石原都知事の功罪でいえば、罪科の方が圧倒的に大きかった。鳴り物入りの新銀行東京は失敗し、築地市場の移転も経緯が不透明なままです。熱心だった東京五輪の招致も莫大な赤字を生み出した。何より罪深いのは、尖閣問題を都が買うと言い出したことです。日中関係は決定的にこじれ、戦争の危険性が高まった。彼は中国と戦争をしたかったのでしょうが、あまりに短絡的な発想です。豪華海外出張や、都の文化事業で自身の四男に多額の税金を流すなど、都政の私物化もひどかった。それでも石原氏をもてはやし続けたのは、大メディアの堕落としか言いようがありません。さらに、亡くなって礼賛報道一色というのは、全体主義の同調圧力に通じる恐ろしさを感じます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　石原氏の死去を受け、法政大教授の山口二郎氏はツイッターにこう投稿した。

＜石原慎太郎の訃報を聞いて、改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある＞

　社民党副党首の大椿裕子氏も、石原氏死去のニュースを引いて、＜今後、追悼番組が放送されるだろうが、称賛で終わるのではなく、彼が撒き散らしたレイシズム、性差別、障害者差別等についても、なかったことにしないでもらいたい＞とツイートしていた。

　すると「死者への冒涜だ」「人としてどうなのか」などと批判コメントが殺到。ならば、石原氏の差別発言は人としてどうなのか。弱者を差別し、冒涜してきた石原氏は喝采を浴び、権力者によるヘイトやレイシズムに警鐘を鳴らす側が非難される社会は健全なのか？

人気者におもねる大メディアの欺瞞
「思慮が浅く他人を傷つける発言をしてしまう子どもの純真さは残酷だとよく言われますが、石原氏はいい大人になってもそうだった。誰もが無意識に抱いている、けれど常識ある大人は決して口にしないような心の闇を刺激することを政治家の立場で、公の場で堂々と言う。それで留飲を下げる人がいる。ところが、それらの差別発言が批判されると、『ボクは作家だから』と逃げるのです。それはルール違反ですよ。私は、『卑劣と無責任に服を着せると石原氏になる』と言い続けてきました。彼のように、自分は安全圏にいて口先だけで勇ましいことを言うのが愛国者というような、おかしな風潮がすっかり浸透してしまった。それが安倍長期政権や日本維新の会の躍進にもつながっています。そういう偽物の愛国者に支持が集まることは、本当の権力者にとって都合がいいのかもしれませんが、それをもてはやしてきた大メディアはどうしようもない。石原氏の訃報を報じるニュースに接していると、日本社会は危ういを通り越して、完全に底が抜けてしまったと感じます」（斎藤貴男氏=前出）

　大メディアがこぞって称賛する「石原的なるもの」。それは差別と同義で、弱肉強食の新自由主義や優生思想と切っても切れないものなのだが、彼の死によって美化され、「待望論」に火が付きそうなことは実に危うい。

　そういえば、石原氏は14年の衆院選で落選して政界引退を表明した時の会見で、維新の共同代表だった橋下徹氏を「彼は天才」とホメちぎっていた。「あんなに演説のうまい人を見たことがない。例えはよくないが、演説のうまさ、迫力は若い時のヒトラー」と言っていた。

　維新は、立憲民主党の菅直人最高顧問が橋下氏について「ヒトラーを思い起こす」などとツイッターに投稿したことについて抗議しているが、石原氏の発言は問題ないわけだ。発言者が誰かによってヘイトかどうかを判断する日本の悪習は、まさに石原氏から始まったといっていい。人気者におもねる大メディアのダブルスタンダード、欺瞞でもある。

　石原氏は政界引退会見で「死ぬまで言いたいことを言い、やりたいことをやって人から憎まれて死にたい」とも言っていた。勇ましい発言をする人ほど小心者という現実も多々あるし、憎まれたいなんて本心ではないだろうが、皮肉屋の石原氏のことだ。今の礼賛一辺倒の報道には、泉下で苦笑しているのではないか。

　だからこそハッキリさせておきたい。石原氏の差別発言は決して許されるものではない。そして、それを引き継ぐ日本社会であってはならない。日本国民に影響を与えたレイシストの死によって、文字通り「ひとつの時代が終わる」ことを願うばかりだ。

220129 わかりやすい論説。前原詐欺師の子分泉健太は賢くないし小者すぎる。立憲民主党に見切りをつけようと思う。

１月２９日（土）：

選挙区での立憲民主党への投票をやめて、嫌だけどとりあえず共産党にしようかと思う。野党共闘のできる中核政党ができれば、その政党に投票する。

植草一秀の『知られざる真実』：一党二制度の立憲民主

2022年1月27日

　
立憲民主党が昨年１０月の衆院総選挙についての総括を決定した。
しかし、大惨敗の本質をまったく見つめようとしていない。
総括を決定する過程では共産党との共闘が敗北の原因であるとの方向に総括を誘導しようとする動きも表面化した。
しかしながら、客観的な事実はこの見解を否定するものになっている。
直近２回の総選挙での「立憲＋希望」と「立憲＋国民」の獲得議席数は
２０１７年　選挙区３６　　比例６９
２０２１年　選挙区６３　　比例４４
自民党の獲得議席数は
２０１７年　選挙区２１８　比例６６
２０２１年　選挙区１８９　比例７２
立憲大惨敗の主因は比例代表選挙での議席大幅減にある。
選挙区での獲得議席数は大幅に増やした。
選挙区で議席を増やせたのは共産党を軸とする選挙協力が主因。
共産党の選挙協力がなければ選挙区での獲得議席数は大幅に減少していたと考えられる。
比例代表選挙で得票を減らした原因として「共産党の共闘で票が逃げた」との主張があるが、これも正しくない。
そのために減った票より、野党共闘に背を向けたことで減った票の方がはるかに多いと考えられる。
枝野幸男氏は選挙戦が展開されるなかで次のように述べた。
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。
共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」
枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。
１０月２３日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。
枝野氏は野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けたというのが実態である。
日本政治刷新を求める主権者と政治勢力が連帯して自公政治打倒に向かう流れに、冷水が浴びせられた。
日本政治刷新に向かう運動の中核的役割を立憲民主党に期待した主権者が一斉に離反した。
私はこのことから立憲民主党が衆院選で敗北するとの見解を示し続けた。
現実はその洞察とおりになった。
問題の根源がどこにあるのかを見つめなければ事態打開はない。
問題の根源は立憲民主党の「一党二制度」にある。
自公政治を刷新しようとする「改革勢力」と自公政治を肯定する「守旧勢力」が同居を続けていることが問題の根源。
自公政治を肯定する「守旧勢力」を代表する存在が「連合」だ。
「連合」は旧総評系組合と旧同盟系組合を軸に統合されて創設された組織。
しかし、現状では旧同盟系組合が支配権を握っている。
「六産別」だ。
「六産別」とは電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の六つの産業分野の御用組合連合のこと。
かつての同盟系の流れを引いている。
同盟は、ＣＩＡが革新勢力のなかに隠れ与党勢力として創設した民社党の支持母体として創設された労働組合組織。
大企業御用組合連合である。
この「六産別」が連合を支配している。
その最大のミッションは革新勢力＝改革勢力の一枚岩での連帯を阻止すること。
旧民進党が分裂して、守旧勢力の国民民主と改革勢力の立憲民主とに、分離されかかった。
しかし、これを放置すると革新勢力＝改革勢力としての立憲民主党が大きく伸長する。
そこで、ＣＩＡの指揮に従う連合が立憲民主に介入し、立憲民主の「守旧化」を強引に推進したと見られる。
何よりも求められることは「一党二制度」の解消。
立憲民主内の守旧勢力は国民民主と合流すればよい。
立憲民主内の改革勢力は立憲民主から離脱して中核となる改革野党を新規に創設するべきだ。


１月３０日（日）夜8:10　追加：　　　　　前川喜平氏（右傾化を深く憂慮する一市民）ツイッター
・あ～これはもうだめかも。。
・参院選でボロ負けしてもう一度代表選するのか？