＃1794 記し継ぐべきこと ③ 2億4千万円恐喝事件（上）

平成19(2007)年に発覚した、例のごろつき夫婦生活保護費2億4千万円恐喝事件です。

法的にはごろつき夫婦が詐欺により、ボクたちの市から2億4千万円を騙(だま)し盗ったことになっています。
けど、市民の多くはそうは思っていません。

ごろつき夫婦が、市から2億4千万円を脅(おど)し獲ったのだと思っています。
そして市が、脅されて金を出し続けた背任行為を犯したと思っています。
民衆の感覚は往々にして正しいのです。

発覚当初、検察は市の関係者を背任で立件しようとしていました。
しかし、地方公共団体であることから立件を遠慮しました。
温情です。
民間企業の事件なら間違いなく背任で起訴されています。
こんな事件で市職員を逮捕したら市民に迷惑をかける事になる、との判断です。

温情に後足で砂をかけるようなことを、してはいけません。
温情で背任罪を免れたのに、誰も責任を取ろうとはしません。
あの停職やら減給では責任を取ったことにはなりません。

会計検査院や厚生労働省は、市のこのような対応にも不満なんだと思います。
この事件に見合う責任の取り方を、示さなければなりませんでした。

市当局は、このことを知ってか知らずか失礼な言動を繰り返しました。
国からの全額補助金返還命令について、異議を申し立てたり、ある議会会派は全員で抗議？に厚生労働省へ出かけたりしました。

会計検査院も厚生労働省も、この事件は市当局による背任だと考えているのです。
市が詐欺事件の被害者なんて、決して思ってはいないのです。
そんなことで返還額を減額などしたら、国中から国費の使い方についての非難の声があがることをわかっています。

市長が市民に対し「この件で市税を一切使わない。」と早い段階で表明したのは、裏を返せばこの事件は単純な詐欺事件ではないと認識している証拠です。
単純な詐欺事件であれば、市は完全な被害者です。

途方自治体が詐欺の被害者になることは、珍しいことではありません。
そんな時、地方自治体が組織ではなく個人が穴埋をすることは余りありません。
自治体に後ろめたいところがある場合だけです。

当局は、病院がどうの輸送機関がどうのって、国と市との見解が違うことを言い立てました。
ナンセンスです。
詐欺なのか、恐喝にあった末の背任行為なのか、の見解の相違だけなのです。

全額返還を想定していなかった市当局。
お粗末でした。
ボクもそうですが、職員の中で全額返還を予想していた人は多数派です。
取巻きが沢山いるのに、全額返還があるかも知れないって誰も言わなかったのでしょうか。

そして全額返還が決まってから、恥ずかしくもなく、前言を翻し、職員に負担の要請を行う厚かましさ。
ムシがよすぎます。

・・・
職員が一番反発した、市長の職員に対する対応について、次回述べようと思います。